株式会社ＭＴＧ 四半期報告書 第26期第2四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日)
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株式会社ＭＴＧ(E34054)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年５月14日
【四半期会計期間】 第26期第２四半期（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
【会社名】 株式会社ＭＴＧ
【英訳名】 ＭＴＧ Ｃｏ., Ｌｔｄ.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 松下 剛
【本店の所在の場所】 名古屋市中村区本陣通二丁目32番
（上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は「最寄りの連絡場
所」において行っております。）
【電話番号】 052-307-7890
【事務連絡者氏名】 専務取締役 ＣＦＯ 吉髙 信
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中村区本陣通四丁目13番
【電話番号】 052-307-7890
【事務連絡者氏名】 専務取締役 ＣＦＯ 吉髙 信
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第25期 第26期
回次 第２四半期 第２四半期 第25期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年10月１日 自2020年10月１日 自2019年10月１日
会計期間
至2020年３月31日 至2021年３月31日 至2020年９月30日
（百万円） 15,479 20,177 34,845
売上高
経常利益又は経常損失（△） （百万円） △ 1,852 3,374 1,672
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益又は親会社株主 （百万円） △ 822 2,994 1,525
に帰属する四半期純損失（△）
（百万円） △ 764 2,798 1,651
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 31,048 36,269 33,469
純資産額
（百万円） 37,162 43,135 41,622
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
益又は１株当たり四半期純損失 （円） △ 20.71 75.72 38.44
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － 75.14 －
期（当期）純利益
（％） 83.3 83.8 80.1
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（百万円） 492 804 1,536
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 977 △ 470 △ 1,700
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 214 78 △ 183
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 13,108 13,780 13,470
（期末）残高
第25期 第26期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2020年１月１日 自2021年１月１日
会計期間
至2020年３月31日 至2021年３月31日
１株当たり四半期純利益又は１
（円） △ 19.72 42.73
株当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第25期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純
損失であるため記載しておりません。
４．第25期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主な関係会社の異動は、次のとおりであります。
（プロフェッショナル事業）
当社の連結子会社である株式会社TWELVEは、2021年１月１日を効力発生日として、当社の連結子会社である株式
会社MTGプロフェッショナルを存続会社とする吸収合併により消滅したため、同社を連結の範囲から除外しており
ます。
（グローバル事業）
2021年３月に、連結子会社であったMTG FRANCE SASは解散したため、連結の範囲から除外しております。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、都市部を中心に新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染者数が再び増加傾向にあり、当該感染症の終
息時期及びその影響範囲が不明であることから、当第２四半期連結会計期間末日後の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況に与える影響については、現時点で合理的に算定することは困難であり、引き続き今後の状況を
注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、米中貿易摩擦の長期化に伴う国際情勢の不安定さに加え、
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大の影響による世界的な経済活動の停滞等、国内外の経済動向は依然
として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中で、当社グループは、世界中の人々の人生をより美しく、より健康的に輝かせるために
HEALTH、BEAUTY、HYGIENE領域においてブランド及び商品の開発に取り組んでまいりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較につい
ては、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
① ダイレクトマーケティング 事業
主な事業内容は、当社及び国内他社ECサイト、新聞を通じた一般消費者への直接販売及びインターネット通信
販売・カタログ販売並びにテレビ通信販売事業者への卸売販売となります。
当第２四半期連結累計期間の売上高は 8,143百万円 （前年同期比 49.1％増 ）、 経常利益は3,122百万円 （前年同
期比 164.4％増 ）となりました。
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の拡大を受け、引き続き巣ごもり消費及び自宅ケア需要の増加に伴い
セッション数、コンバージョン率ともに好調に推移いたしました。巣ごもり需要においてはStyleシリーズの販売
が堅調に推移いたしました。
また、自宅美容においては、ReFa CARAT及び同ローラーシリーズの販売がインターネット通販、テレビ通販と
もに好調に推移し、楽天市場やPayPayモールのイベントでも大きく売上を伸ばしました。ReFa BEAUTECH DRYER、
ReFa BEAUTECH IRONの販売も口コミ効果により、堅調な推移を継続しております。
SIXPADにおいても自宅トレーニングニーズによりFoot Fitを中心に引き続き幅広い層から支持され、Foot Fit
シリーズ累計出荷台数50万台達成キャンペーンや新聞広告等により大きく販売台数を伸ばすことができました。
② プロフェッショナル 事業
主な事業内容は、美容室運営事業者、エステティックサロン運営事業者への卸売及び取次販売、飲食店、医療
関連や施設への卸売販売、レンタル事業並びにショッピングセンター等での一般消費者への直接販売となりま
す。
当第２四半期連結累計期間の売上高は 4,566百万円 （前年同期比 26.6％増 ）、 経常利益は1,493百万円 （前年同
期は 129百万円 の経常利益）となりました。
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)による緊急事態宣言等の影響により、美容室、エステティックサロンへ
の来客数に影響はあったものの、自宅美容需要は継続して高く、2021年１月より販売を開始したReFa FINE
BUBBLE Sの販売も好調に推移いたしました。コロナ禍が長期化する中、サロンにおいては店舗での物販に注力す
る傾向が高まり、当社商品の店舗販売を希望する新規契約の問い合わせも増加しております。
また、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)対策ニーズの高まりを受け、飲食店、医療関連、商業施設等への
衛生関連商品の業務用販売及びレンタル事業も引き続き好調に推移いたしました。
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③ リテールストア 事業
主な事業内容は、量販店・専門店・百貨店・免税店・ショッピングセンターを中心とした運営事業者への卸売
販売及び当社運営の小売店舗での対面販売を通じた一般消費者への直接販売となります。
当第２四半期連結累計期間の売上高は 4,378百万円 （前年同期比 15.7％増 ）、 経常利益は707百万円 （前年同期
は 686百万円の経常損失 ）となりました。
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の長期化により、入国制限継続によるインバウンド需要の低迷や国内の
外出自粛、2021年１月から2021年３月にかけての全国主要都市における緊急事態宣言等、個人の消費マインドの
冷え込みが続く中、ReFaブランドの新商品であるReFa BEAUTECH CURL IRON、ReFa BEAUTECH STRAIGHT IRONのヘ
アケアシリーズや新商品ReFa HARI MAKEを主軸に店頭売上は好調に推移いたしました。
量販店市場においては、継続的に家電量販店でのECサイト掲出強化を行ったほか、ReFa FINE BUBBLE Sの販売
開始及び年始のイベント需要により売上は堅調に推移いたしました。また、店舗において運営及び接客の質を改
善するとともに、衛生商品の拡販による販売品目の増加を図り、引き続き顧客満足度の向上に努めております。
④ グローバル 事業
主な事業内容は、海外グループ会社ECサイト及び海外のインターネット通信販売事業者の運営するECサイトを
通じた一般消費者への直接販売、並びに海外のインターネット通信販売事業者、海外の販売代理事業者、海外の
美容専門店及び海外の百貨店運営事業者への卸売販売となります。
当第２四半期連結累計期間の売上高は 1,843百万円 （前年同期比 6.7％増 ）、 経常損失は156百万円 （前年同期は
464百万円の経常損失 ）となりました。
中国においては、新商品ReFa BEAUTECH DRYER、ReFa BEAUTECH IRONのEC販売を引き続き強化するとともに、プ
ロフェッショナル市場の販売も開始いたしました。また、Styleブランドの販売が好調に推移しております。2021
年３月より新たにe-3Xの展開もスタートしたことから、今後も海外の最重点市場として成長を目指してまいりま
す。
米国においては、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響が継続する中、店舗販売にかわり、EC販売が引
き続き堅調に推移しております。
台湾においては、新たなパートナーによる販売活動を開始し、ReFaブランドの新商品ReFa BEAUTECH DRYERの展
開を開始しております。
韓国においては、新たにe-3Xの展開をスタートしてまいります。
また、新たな国への展開に向けた市場開発を継続して進めております。
⑤ スマートリング 事業
主な事業内容は、ショッピングや飲食時の決済を可能とする、非接触式のスマートリング（近距離無線通信を
搭載した指輪）の製造販売を行うIoT事業となります。
当第２四半期連結累計期間の売上高は 12百万円 （前年同期比 5.3％増 ）、 経常損失は238百万円 （前年同期は 339
百万円の経常損失 ）となりました。
⑥ スポーツジム 事業
主な事業内容は、SIXPAD STATION事業及びSIXPAD HOME GYM事業となります。
当第２四半期連結累計期間の売上高は 298百万円 （前年同期比 119.7％増 ）、 経常損失は590百万円 （前年同期は
156百万円の経常損失 ）となりました。
2020年10月20日にサービスを開始したSIXPAD HOME GYM事業においては、WEBサイト、家電量販店、専門店、百
貨店のほかショッピングモールやスポーツジムでのイベント販売等、それぞれのチャネルで販売強化に注力いた
しました。2021年３月８日には体験型ショールームSIXPAD SHOWROOM GINZAをオープンいたしました。また、健康
寿命の延伸に向けた取り組みとして、2021年２月より日本最高齢フィットネス・インストラクターの“タキミカ
さん”こと瀧島未香氏（90歳）とパートナーシップを締結し、ユーザー層を広める取り組みを開始いたしまし
た。
⑦その他事業
主な事業内容は、EV事業及び中古自動車販売事業となります。
当第２四半期連結累計期間の売上高は 934百万円 （前年同期比 265.4％増 ）、 経常利益は116百万円 （前年同期は
10百万円の経常損失 ）となりました。
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これらのセグメントで取り扱っている主なブランド及び商品は、次のとおりであります。
＜HEALTH＞
（SIXPADブランド）
SIXPAD Foot Fitシリーズにおいて、座ったまま裸足で足を乗せることで歩行を支える筋肉を効率的に鍛えられ
る簡便さが65歳以上の高齢者や運動初心者を中心に多くの支持を集め、2021年２月にSIXPAD Foot Fitシリーズの
累計出荷台数50万台 を突破いたしました。
※1
また、2021年３月には、全国のスポーツ専門店の販売員がその年のベストアイテムを厳選する「日本スポーツ
用品大賞2020」において、SIXPAD Foot Fitが「最も売れた商品」トレーニング部門第１位を受賞いたしました。
本受賞は、SIXPADシリーズとして同部門５年連続第１位獲得であり、同アワードにおける５年連続第１位獲得と
して史上初の快挙を成し遂げました。
2021年３月、シリーズ新商品として従来モデルより、薄型・軽量・コンパクトに改良したSIXPAD Foot Fit
Liteを発売いたしました。同商品においては、１日20円、月々600円 という新しい支払いプラン を導入し、
※2 ※3
また日本ホームヘルス機器協会が定める「健康増進機器」にも認定されたことから、より多様なライフスタイ
ル、広い世代のユーザー獲得に努めてまいります。
2021年２月、健康寿命延伸に向けた取り組みとして、日本最高齢フィットネス・インストラクターの“タキミ
カさん”こと瀧島未香氏（90歳）とパートナーシップを締結いたしました。65歳から運動をはじめ、87歳でイン
ストラクターデビューを果たした瀧島氏を介し、より広い年齢層へ運動習慣の重要性を発信し、トレーニング市
場の深化と拡大を図ってまいります。
SIXPAD HOME GYMでは、2021年３月より、マンションモデルルームでの製品展示を行い、自宅トレーニングの新
手法として同商品を提案してまいります。また、近未来型EMSトレーニングジムSIXPAD STATION 八王子では、同
サービスを無制限で利用できる新プランを発表し、会員獲得の強化に取り組んでまいります。
※１：2018年10月～2021年２月SIXPAD Foot Fitシリーズ実績
※２：所要資金：38,800円（税込）／初回支払月額：3,400円／２回目以降支払い月額（×59回）：600円／支
払期間：５年／支払回数：60回／分割払手数料：０円（当社負担）
※３：一部の直販サイトでは一括支払いのみ
（Styleブランド）
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大により企業における在宅勤務の導入が進む中、自宅での快適
なデスクワークニーズが高まり、正しい姿勢の習慣化をサポートする商品の販売は好調に推移いたしました。ま
た2021年２月、ブランド累計出荷台数300万台を突破いたしました。
（NEWPEACEブランド）
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響により、一部の都道府県による２度目の緊急事態宣言発令によっ
て引き続き対面での接客販売は厳しい状況が継続する中、外出自粛による運動機会の減少や在宅勤務等慣れない
環境でのデスクワークによって生じる身体のケアニーズの高まりを受け、2020年12月に発売したストレッチに特
化したNEWPEACE Lightの認知拡大を進めております。
また、従来のAIモーションマットレスについても、良質な睡眠ニーズの高まりからTV露出が増え、睡眠サロン
の予約数が増加し、店舗販売にも繋がっております。また、2021年２月、名古屋市立大学 粂和彦教授らと共同で
行ったモーションマットレスの睡眠改善効果に関する研究成果が、睡眠医学の学術誌である「Sleep and
Biological Rhythms 」に掲載され、動きで眠る臨床研究として商品の信頼性向上に繋がるエビデンスを取得す
※1
ることができました。
※１：日本睡眠学会公式の学術雑誌。基礎科学、医学、歯科、薬理学、心理学、工学、公衆衛生及び社会科学
関連の幅広い視点から睡眠と覚醒のメカニズムを取り上げる。
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＜BEAUTY＞
（ReFaブランド）
2021年３月より、進化したデリバリー技術「炭酸マイクロニードル」で目元をふっくらとした印象に導くReFa
HARI MAKEをオンラインショップや百貨店、サロンにて発売いたしました。
サロン市場で先行販売するReFa BEAUTECH CURL IRON、ReFa LOCK OIL、ReFa ION CARE SHAMPOO／TREATMENTに
ついて、2021年４月より、全ての市場にて販売を開始いたしました。
また2021年２月、ReFa FINE BUBBLE Sに搭載するファインバブル技術について、美容領域での可能性を追求・
検証するサイトFINE BUBBLE LABOを開設し、ファインバブル業界のさらなる健全化及び活性化に寄与する取り組
みを開始いたしました。
販売促進として2021年１月、オンラインショップにて新成人を美容で応援するキャンペーンを展開し、ロー
ラーシリーズの売上に寄与いたしました。さらに2021年３月、オンラインショップや百貨店直営店等の対象店舗
において、期間限定で新生活を応援するキャンペーンReFa NEW LIFEを開始し、新たな形の販売促進にも積極的に
取り組んでまいりました。
2021年２月にはReFa SHOP GINZA SIXをリニューアルオープンし、新たな顧客体験の場として強化いたしまし
た。
（ON&DOブランド）
2021年３月より、ベーシックスキンケアのフルラインをコンパクトな２週間分キットにまとめたON&DO YOUR
CALL Ⅰを、オンラインショップや阪急梅田、JR名古屋髙島屋、Beauty Connection Ginzaの店舗において発売
し、SNSでも投稿が相次ぐ等、好評なスタートとなりました。同月、JR名古屋髙島屋においてポップアップストア
を開催し、百貨店内での認知促進を進めるとともに、国際女性デーである３月８日には、時代をリードする女性
起業家やキャピタリストをゲストに迎えたオンラインイベントWOMEN'S VITAL CONVENTIONを開催し、テーマごと
の対談内容をYouTubeで生配信する等、ブランドの持つメッセージを積極的に発信いたしました。
（五島の椿ブランド）
2021年２月、「椿花酵母」に続き「椿花乳酸菌」の分離に成功し、免疫賦活作用の高い乳酸菌の分離により今
後の研究開発の可能性を広げました。また、2021年３月には、長崎県五島市の中学生への郷土教育事業として、
五島列島の宝である椿を産業にすることをテーマに授業を実施いたしました。今後も積極的なリリースによる認
知拡大活動を続け、TVホームショッピング等の販売チャネルにおいて効果的な販促を行ってまいります。
＜HYGIENE＞
（＠LIFEブランド）
長期化するコロナ禍の中、衛生関連商品へのニーズの高まりにより、ECサイト、家電量販店等の小売販売でe-
3Xの販売が堅調に推移し、2021年３月には、発売から７ヶ月でe-3Xの累計出荷台数が10万台を突破いたしまし
た。また、飲食店、小売店等への販売も強化しており、B to B販売が堅調に推移しております。加えて、コアテ
クノロジーEOCIS技術によって生成される除菌液において、より一層の研究を行なった結果、生成後12時間の除菌
効果が持続することが認められたことから、今後さらなる拡販に繋げてまいります。
（ドゥキレイブランド）
衛生商品市場において手指消毒商品が飽和状態にあり手指消毒ジェルの販売に一服感が出る中、2020年10月に
発売した新商品消毒ハンドクリームの納入店舗数が堅調に推移いたしました。コロナ禍の新たな衛生習慣として
手指の消毒が定着する中、消毒と保湿を１ステップで可能にする新たなニーズを捉えた商品として今後も拡販に
努めてまいります。また、業務用非接触型ディスペンサー用の詰め替え消毒ジェルの販売についても堅調に推移
いたしました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は 20,177百万円 （前年同期比 30.3％増 ）となりました。ま
た、 営業利益は3,034百万円 （前年同期は 営業損失2,057百万円 ）、 経常利益は3,374百万円 （前年同期は 経常損失
1,852百万円 ）、 親会社株主に帰属する四半期純利益は2,994百万円 （前年同期は 親会社株主に帰属する四半期純
損失822百万円 ）となりました。
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（2）財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の資産につきましては 43,135百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 1,512百万
円増加 しました。これは主に 現金及び預金の 増加309百万円 、受取手形及び売掛金の 減少918百万円 、商品及び
製品の 増加2,475百万円 及び前払費用の 減少471百万円 によるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債につきましては 6,866百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 1,287百万
円減少 しました。これは主に 支払手形及び買掛金の 減少469百万円 並びに未払金の 減少994百万円 によるもので
あります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産につきましては 36,269百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 2,800百
万円増加 しました。これは主に 親会社株主に帰属する四半期純利益 2,994百万円 による利益剰余金の 増加 及び為
替換算調整勘定の 減少190百万円 によるものであります。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）につきましては、
13,780百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 309百万円増加 しました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、 獲得した資金は、804百万円 （前年同期比 63.2％増 ）となりました。これは主に税金等調
整前四半期純 利益 3,375百万円 及びたな卸資産の増加額 2,433百万円 によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、 使用した資金は、470百万円 （前年同期比 51.8％減 ）となりました。これは主に有形固定
資産の取得による支出 244百万円 、無形固定資産の取得による支出 78百万円 及び投資有価証券の取得による支
出 168百万円 によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、 獲得した資金は、78百万円 （前年同期は 214百万円 の使用）となりました。これは主に長
期借入れによる収入 80百万円 によるものであります。
（4） 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更を行っております。詳細
は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （会計上の見積りの変更）」に記載しており
ます。
（5） 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更
はありません。
（6） 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について
重要な変更はありません。
（7）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、490百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況について重要な変更はあり
ません。
（8）従業員数
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
2021年１月１日を効力発生日として、当社の連結子会社である株式会社MTGプロフェッショナルを吸収合併存続会
社とし、同じく当社の連結子会社である株式会社TWELVEを吸収合併消滅会社とする吸収合併契約を締結いたしまし
た。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表等 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであり
ます。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
120,000,000
普通株式
120,000,000
計
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年５月14日）
（2021年３月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
39,735,068 39,735,068
普通株式
（マザーズ）
100株
39,735,068 39,735,068 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含めておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
数増減数 減額
年月日
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2021年２月９日（注） － 39,735,068 － 16,611 △7,818 8,692
（注）会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振替えたものであります。
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（５）【大株主の状況】
2021年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
20,911 52.88
松下 剛 愛知県大府市
6,360 16.08
株式会社Ｍコーポレーション 岐阜県岐阜市西鶉１丁目31番
1,048 2.65
MTG持株会 愛知県名古屋市中村区本陣通２丁目32番
日本マスタートラスト信託銀行株式
614 1.55
東京都港区浜松町２丁目11番３号
会社（信託口）
452 1.14
株式会社SBI証券 東京都港区六本木１丁目６番１号
374 0.95
河越 誠剛 東京都港区
369 0.94
楽天証券株式会社 東京都港区南青山２丁目６番21号
ジャフコSV4 共有投資事業有限責任 東京都港区虎ノ門１丁目23番１号
360 0.91
（ジャフコグループ株式会社）
組合
25 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
J.P.MORGAN SECURITIES PLC
UK
303 0.77
（常任代理人 JPモルガン証券株式
（東京都千代田区丸の内２丁目７番３
会社）
号）
240 0.61
川嶋 光貴 愛知県名古屋市中村区
240 0.61
長友 孝二 愛知県名古屋市中川区
－ 31,275 79.09
計
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 190,100 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 39,512,600 395,126 －
普通株式
32,368 － －
単元未満株式 普通株式
39,735,068 － －
発行済株式総数
－ 395,126 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式82株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
名古屋市中村区本陣
株式会社ＭＴＧ 190,100 － 190,100 0.48
通二丁目32番
－ 190,100 － 190,100 0.48
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021
年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年10月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年９月30日） （2021年３月31日）
資産の部
流動資産
13,470 13,780
現金及び預金
3,908 2,989
受取手形及び売掛金
7,000 9,476
商品及び製品
1,896 1,923
原材料及び貯蔵品
1,189 717
前払費用
1,829 1,611
その他
△ 1 △ 2
貸倒引当金
29,292 30,497
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 277 ※１ 489
建物及び構築物（純額）
※１ 8,893 ※１ 8,893
土地
670 492
その他（純額）
9,841 9,875
有形固定資産合計
無形固定資産 225 272
投資その他の資産
1,656 1,838
投資有価証券
21 42
繰延税金資産
609 633
その他
△ 25 △ 25
貸倒引当金
2,263 2,489
投資その他の資産合計
12,329 12,637
固定資産合計
41,622 43,135
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年９月30日） （2021年３月31日）
負債の部
流動負債
1,428 959
支払手形及び買掛金
2,409 1,415
未払金
548 482
未払法人税等
427 403
賞与引当金
435 512
返品調整引当金
213 168
その他の引当金
2,101 2,212
その他
7,564 6,152
流動負債合計
固定負債
589 713
その他
589 713
固定負債合計
8,153 6,866
負債合計
純資産の部
株主資本
16,610 16,611
資本金
23,193 15,376
資本剰余金
△ 6,551 4,261
利益剰余金
△ 0 △ 0
自己株式
33,252 36,248
株主資本合計
その他の包括利益累計額
46 57
その他有価証券評価差額金
34 △ 155
為替換算調整勘定
81 △ 97
その他の包括利益累計額合計
4 3
新株予約権
129 114
非支配株主持分
33,469 36,269
純資産合計
41,622 43,135
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
15,479 20,177
売上高
5,583 4,926
売上原価
9,895 15,250
売上総利益
561 435
返品調整引当金戻入額
489 512
返品調整引当金繰入額
9,967 15,174
差引売上総利益
※ 12,025 ※ 12,139
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 2,057 3,034
営業外収益
7 7
受取利息及び配当金
16 －
受取地代家賃
70 293
為替差益
130 74
その他
224 376
営業外収益合計
営業外費用
0 0
支払利息
－ 23
コミットメントフィー
12 4
固定資産除却損
7 9
その他
19 37
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） △ 1,852 3,374
特別利益
1,174 －
関係会社株式売却益
－ 1
新株予約権戻入益
1,174 1
特別利益合計
特別損失
64 －
事業構造改善費用
64 －
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 741 3,375
純損失（△）
179 396
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 921 2,978
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 98 △ 15
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 822 2,994
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 921 2,978
その他の包括利益
△ 44 10
その他有価証券評価差額金
201 △ 190
為替換算調整勘定
157 △ 179
その他の包括利益合計
△ 764 2,798
四半期包括利益
（内訳）
△ 665 2,814
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 98 △ 15
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
△ 741 3,375
期純損失（△）
158 266
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少） 20 △ 23
返品調整引当金の増減額（△は減少） △ 72 76
為替差損益（△は益） △ 50 △ 26
0 0
支払利息
関係会社株式売却損益（△は益） △ 1,174 －
売上債権の増減額（△は増加） 1,172 1,084
たな卸資産の増減額（△は増加） 1,704 △ 2,433
仕入債務の増減額（△は減少） △ 555 △ 615
前払費用の増減額（△は増加） △ 1,071 428
未払金の増減額（△は減少） △ 1,545 △ 1,003
1,459 △ 291
その他
△ 696 836
小計
利息及び配当金の受取額 6 7
0 △ 0
利息の支払額
1,183 △ 39
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
492 804
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,272 △ 244
有形固定資産の取得による支出
△ 192 △ 78
無形固定資産の取得による支出
△ 523 △ 168
投資有価証券の取得による支出
※２ 1,188
－
関係会社株式の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
70 －
収入
△ 248 20
その他
△ 977 △ 470
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 125 －
短期借入金の返済による支出
－ 80
長期借入れによる収入
△ 90 －
長期借入金の返済による支出
0 1
株式の発行による収入
△ 0 △ 0
自己株式の取得による支出
2 0
非支配株主からの払込みによる収入
△ 0 △ 0
配当金の支払額
△ 1 △ 3
その他
△ 214 78
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 79 △ 102
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 778 309
13,886 13,470
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 13,108 ※１ 13,780
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
当第２四半期連結会計期間において、連結子会社であった株式会社TWELVEは、連結子会社である株式会社MTG
プロフェッショナルを存続会社とする吸収合併により消滅したため、同社を連結の範囲から除外しております。
さらに、連結子会社であったMTG FRANCE SASは解散したため、連結の範囲から除外しております。
（会計上の見積りの変更）
当社は、たな卸資産の評価基準について、将来の販売見込みに基づく一定の滞留期間を超える場合には原則と
して一定の率に基づき規則的に帳簿価額を切り下げた価額をもって貸借対照表価額としておりましたが、直近の
当社のたな卸資産の保有状況、販売実績状況等に鑑み、たな卸資産に係る収益性の低下の事実をより適切に財政
状態及び経営成績に反映させるため、第１四半期連結会計期間より、滞留期間の見積方法について変更すること
としました。
この結果、変更前の方法と比べて、当第２四半期連結累計期間の売上原価が915百万円減少し、営業利益、経
常利益、税金等調整前四半期純利益はそれぞれ915百万円増加しております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
当社の税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効
果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しておりま
す。
なお、法人税等調整額は、「法人税等」に含めて表示しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて）
当第２四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大の影響に関する会計
上の見積りについて、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 借入金等に対する担保資産
下記資産について、コミットメントライン契約の根抵当権（極度額5,500百万円）の担保に供しておりま
す。
なお、この契約に対応する借入金残高はありません。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年９月30日） （2021年３月31日）
165 164
建物及び構築物 百万円 百万円
土地 8,882 8,882
計 9,047 9,047
２ 保証債務
次の会社について、リース会社からのリース債務に対し債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
保証先
（2020年９月30日） （2021年３月31日）
㈱Kirala 475百万円 356百万円
計 475 356
３ 当座貸越契約
当社及び一部の連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行（前連結会計年度は４
行）と当座貸越契約を締結しております。
当第２四半期連結会計期間における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおり であります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年９月30日） （2021年３月31日）
当座貸越極度額 7,100百万円 7,100百万円
借入実行残高 － －
7,100
差引額 7,100
４ 貸出コミットメントライン契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と貸出コミットメントライン契約を締結しており
ます。
この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年９月30日） （2021年３月31日）
5,500 5,500
貸出コミットメントラインの総額 百万円 百万円
借入実行残高 － －
5,500
差引額 5,500
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（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
給与 2,219 百万円 1,764 百万円
0 0
役員賞与引当金繰入額
385 424
賞与引当金繰入額
1,086 1,127
販売促進費
1,573 2,766
広告宣伝費
13 △ 45
製品保証引当金繰入額
△ 0 1
貸倒引当金繰入額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
現金及び預金勘定 13,108百万 円 13,780百万 円
現金及び現金同等物 13,108百万円 13,780百万円
※２ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前第２四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2020年３月31日）
株式の売却により 株式会社Kiral a 及び株式会社サカモトクリエイトが連結子会社でなくなったことに伴う
売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。
流動資産 157 百万円
固定資産 483
流動負債 △139
固定負債 △476
株式売却益 1,174
株式の売却価額
1,200
現金及び現金同等物 △11
差引：売却による収入
1,188
当第２四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2020年３月31日）
配当金支払額
前連結会計年度の期末配当は無配につき、該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2021年３月31日）
１．配当金支払額
前連結会計年度の期末配当は無配につき、該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2020年12月25日開催の第25回定時株主総会において、資本準備金及び利益準備金の額の減少及
び剰余金の処分について決議し、2021年２月９日付でその効力が発生しております。
（1）資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分の目的
繰越利益剰余金の欠損を補填し財務体質の健全化を図ること、また、今後の資本政策上の柔軟性及び
機動性を確保することを目的としております。
（2）資本準備金及び利益準備金の額の減少の要領
会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金及び利益準備金の額を減少し、それぞれその他資
本剰余金及び繰越利益剰余金に振り替えました。
①減少する準備金の項目及び額
資本準備金：16,510,471,964円のうち、7,818,932,114円
利益準備金：8,069,185円の全額
②増加する剰余金の項目及び額
その他資本剰余金：7,818,932,114円
繰越利益剰余金：8,069,185円
（3）剰余金の処分の要領
会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金の一部並びに別途積立金及び特別償却準備金の全
額を繰越利益剰余金に振り替えて繰越利益剰余金の欠損を補填しました。
①減少する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金：7,818,932,114円
別途積立金：920,000,000円
特別償却準備金：17,380,626円
②増加する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金：8,756,312,740円
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの記載順序を変更しております。これに伴い、前第２四半期連結
累計期間の報告セグメントの記載順序を同様に変更しております。
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2020年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連
結損益計
調整額
ダイレク プロフ
その他事 算書計上
リテー ウォー スマート
（注）２
トマーケ ェッシ グローバ スポーツ
業 額
ルスト ターサー リング事 計
ティング ョナル ル事業 ジム事業
（注）１ （注）３
ア事業 バー事業 業
事業 事業
売上高
外部顧客への
5,461 3,606 3,783 1,728 495 12 135 255 15,479 － 15,479
売上高
セグメント間
－ － － － － － － － － － －
の内部売上高
又は振替高
5,461 3,606 3,783 1,728 495 12 135 255 15,479 － 15,479
計
セグメント利益
1,180 129 △ 686 △ 464 △ 61 △ 339 △ 156 △ 10 △ 408 △ 1,443 △ 1,852
又は損失(△)
（注）１．「その他事業」は、EV事業及び中古自動車販売事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,443百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△
1,443百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であ
ります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2021年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連
結損益計
調整額
ダイレク プロフ
その他事 算書計上
リテー スマート
（注）２
トマーケ ェッシ グローバ スポーツ
業 額
ルスト リング事 計
ティング ョナル ル事業 ジム事業
（注）１ （注）３
ア事業 業
事業 事業
売上高
外部顧客への
8,143 4,566 4,378 1,843 12 298 934 20,177 － 20,177
売上高
セグメント間
－ － － － － － － － － －
の内部売上高
又は振替高
8,143 4,566 4,378 1,843 12 298 934 20,177 － 20,177
計
セグメント利益
3,122 1,493 707 △ 156 △ 238 △ 590 116 4,455 △ 1,081 3,374
又は損失(△)
（注）１．「その他事業」は、EV事業及び中古自動車販売事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額 △1,081 百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用 △
1,081 百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であ
ります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社は、前連結会計年度において、当社の連結子会社であった株式会社Kirala及び株式会社サカモトクリエイ
トの全株式を譲渡し、連結の範囲から除外したことに伴い、「ウォーターサーバー事業」から撤退したことか
ら、第１四半期連結会計期間より「ウォーターサーバー事業」セグメントを廃止しております。
また、当社は、第１四半期連結会計期間より、「その他事業」に含まれていた「スポーツジム事業」につい
て、量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第２四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に
基づき作成したものを開示しております。
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（企業結合等関係）
（共通支配下の取引等）
（連結子会社間の吸収合併）
2021年１月１日を効力発生日として、当社の連結子会社である株式会社MTGプロフェッショナルが当社の連結
子会社である株式会社TWELVEを吸収合併いたしました。
(1）取引の概要
①結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合企業（存続会社）
名 称：株式会社MTGプロフェッショナル（当社の連結子会社）
事業内容：美容室運営事業者、エステティックサロン運営事業者への卸売及び取次販売、ドラッグスト
ア等への卸売販売、施設へのレンタル事業並びにショッピングセンターでの一般消費者への
直接販売
被結合企業（消滅会社）
名 称：株式会社TWELVE（当社の連結子会社）
事業内容：ショッピングセンター、百貨店での一般消費者への直接イベント販売
②企業結合日
2021年１月１日
③企業結合の法的形式
株式会社MTGプロフェッショナルを存続会社とし、株式会社TWELVEを消滅会社とする吸収合併
④結合後企業の名称
株式会社MTGプロフェッショナル（当社の連結子会社）
⑤その他取引の概要に関する事項
当社グループの組織再編成の一環として、プロフェッショナル事業を行っている子会社同士の経営を統合
することにより、業務の効率化及び人材・経営資源の集約化を図るとともに、グループ全体の組織力強化並
びに顧客サービスの向上を図るものであります。
(2）実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基
づき、共通支配下の取引として処理しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
（１）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半
△20円71銭 75円72銭
期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会
社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万 △822 2,994
円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損 △822 2,994
失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 39,732,944 39,544,492
－
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 75円14銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（株） － 303,306
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失である
ため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年５月１４日
株式会社ＭＴＧ
取締役会 御中
ＰｗＣ京都監査法人
京都事務所
指定社員
公認会計士
高 田 佳 和 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
安 本 哲 宏 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＭＴＧ
の2020年１０月１日から2021年９月３０日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021年３
月３１日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年１０月１日から2021年３月３１日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＭＴＧ及び連結子会社の2021年３月３１日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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