コーア商事ホールディングス株式会社 四半期報告書 第7期第3四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第7期第3四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | コーア商事ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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コーア商事ホールディングス株式会社(E34071)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年５月14日
【四半期会計期間】 第７期第３四半期（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
【会社名】 コーア商事ホールディングス株式会社
【英訳名】 KOA SHOJI HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 首藤 利幸
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市港北区日吉七丁目13番15号
【電話番号】 045-560-6607
【事務連絡者氏名】 取締役 小松 美代子
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市港北区日吉七丁目13番15号
【電話番号】 045-560-6607
【事務連絡者氏名】 取締役 小松 美代子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第６期 第７期
回次 第３四半期 第３四半期 第６期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年７月１日 自2020年７月１日 自2019年７月１日
会計期間
至2020年３月31日 至2021年３月31日 至2020年６月30日
11,104,784 12,848,787 16,034,276
売上高 （千円）
1,532,110 2,533,188 2,367,181
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する
1,056,582 1,632,160 1,745,196
（千円）
四半期（当期）純利益
1,055,823 1,624,973 1,744,288
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
14,227,098 16,203,706 14,915,563
純資産額 （千円）
21,876,009 23,754,794 22,902,476
総資産額 （千円）
26.67 41.20 44.05
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
65.04 68.21 65.13
自己資本比率 （％）
第６期 第７期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2020年１月１日 自2021年１月１日
会計期間
至2020年３月31日 至2021年３月31日
11.05 12.77
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４．当社は、2020年11月６日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を、2021年５月１日付で普通株式１
株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定
して、「１株当たり四半期（当期）純利益」を算定しております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウィルス感染症が再び増加傾向となり緊急事態宣
言が再度発令されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
後発医薬品業界におきましては、2025年には５人に１人が75歳以上になるという「2025年問題」を控え、「経済
財政運営と改革の基本方針2019～『令和』新時代：『Society 5.0』への挑戦～」（骨太方針2019）において、
「後発医薬品の使用促進について、安定供給や品質の更なる信頼性確保を図りつつ、2020年９月までの後発医薬品
使用割合80％の実現に向け、インセンティブ強化も含めて引き続き取り組む。」と明記されており、日本ジェネ
リック製薬協会の分析によれば、2020年度第３四半期（2020年10月～12月）のジェネリック医薬品使用割合は
79.4％（速報値）となり80％が間近に迫ってきております。しかしながら、後発医薬品の浸透には都道府県による
格差があるため、後発医薬品使用割合80％を見据えた後発品の更なる使用促進についても議論が行われておりま
す。その一方で、2019年10月には消費税率引上げに伴う薬価改定、2020年４月に通常の薬価改定と、短期間に薬価
改定が実施され、さらに、「経済財政運営と改革の基本方針2020」(骨太方針2020）において、「本年の薬価調査
を踏まえて行う2021年度の薬価改定については、骨太方針2018等の内容に新型コロナウイルス感染症による影響も
勘案して、十分に検討し、決定する。」とされ、価格の引下げ圧力が増すなど厳しさも見えてきております。
このような事業環境の中で、当社グループは、事業理念“New Business Model Innovation”に基づき、ジェネ
リック医薬品原薬の輸入商社と、注射剤中心の医療用医薬品の製造販売機能を併せもつビジネスモデルで、高品質
で安価な原薬を日本市場に安定的に供給するとともに、自社開発品の製造・販売や大手医薬品メーカーからの製造
受託を通じて、医薬品業界における多様なニーズに対応しております。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による当第３四半期連結累計期間の業績への影響は軽微なものでありまし
た。
この結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高12,848百万円（前年同期比15.7％増）、営業利益
2,519百万円（前年同期比67.7％増）、経常利益2,533百万円（前年同期比65.3％増）、親会社株主に帰属する四半
期純利益1,632百万円（前年同期比54.5％増）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
原薬販売事業
原薬販売事業におきましては、抗生物質製剤用原薬や呼吸器官用薬の販売が減少した一方、循環器官用薬や中枢
神経系用薬向け原薬の販売の増加、その他新規採用品目の貢献及び新型コロナウイルス感染症に起因する活動自粛
により販売費及び一般管理費が減少したことで、当第３四半期連結累計期間の売上高は9,064百万円（前年同期比
14.8％増）、セグメント利益は1,669百万円（前年同期比29.1％増）となりました。なお、売上高には、セグメン
ト間の内部売上高1,288百万円（前年同期比69.2％増）を含んでおります。
医薬品製造販売事業
医薬品製造販売事業におきましては、受託製造が引き続き堅調に推移したため、当第３四半期連結累計期間の売
上高は5,072百万円（前年同期比27.9％増）、セグメント利益は876百万円（前年同期比281.1％増）となりまし
た。
②財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。
総資産は23,754百万円となり、前連結会計年度末に比べ852百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預
金の増加1,015百万円、電子記録債権の増加541百万円、商品及び製品の増加313百万円があった一方で、受取手形
及び売掛金の減少741百万円、減価償却実施による機械装置及び運搬具（純額）の減少177百万円等があったことに
よるものであります。
負債は7,551百万円となり、前連結会計年度末に比べ435百万円減少いたしました。これは主に、支払手形及び買
掛金の増加119百万円、電子記録債務の増加85百万円があった一方で、長期借入金の減少271百万円、未払法人税等
の減少262百万円、未払消費税等を含む流動負債のその他の減少199百万円があったことによるものであります。
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純資産は16,203百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,288百万円増加いたしました。これは主に、親会社株
主に帰属する四半期純利益1,632百万円の計上による増加があった一方、配当金支払による減少336百万円によるも
の であります。
これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末より3.1ポイント増加し、68.2％となっております。
（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（３）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、100,033千円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 72,000,000
計 72,000,000
（注）2021年３月22日開催の取締役会決議により、2021年５月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株
式総数は72,000,000株増加し、144,000,000株となっております。
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年５月14日）
（2021年３月31日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
限定のない当社にお
東京証券取引所
19,809,990 39,619,980
普通株式 ける標準となる株式
（市場第一部）
であります。なお、
単元株式数100株で
あります。
19,809,990 39,619,980
計 － －
（注）2021年３月22日開催の取締役会決議により、2021年５月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っ
ております。これにより、発行済株式総数は19,809,990株増加し、39,619,980株となっております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2021年１月１日～
－ 19,809,990 － 522,277 － 5,858,156
2021年３月31日
（注）2021年３月22日開催の取締役会決議により、2021年５月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行
い、発行済株式総数は19,809,990株増加し、39,619,980株となっております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
600
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
19,797,800 197,978
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
11,590
単元未満株式 普通株式 － －
19,809,990
発行済株式総数 － －
197,978
総株主の議決権 － －
（注）当社は、2020年10月７日開催の取締役会決議により、2020年11月６日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分
割を行っております。これにより、発行済株式総数は9,904,995株増加し、19,809,990株となっております。
また、2021年５月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。発行済株式については、
当該株式分割前の株式数、議決権の数を記載しております。
②【自己株式等】
2021年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所 他人名義所 所有株式数
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 有株式数 有株式数 の合計
式数の割合
（株） （株） （株）
（％）
コーア商事ホールディングス 神奈川県横浜市港北区
600 600 0.00
－
株式会社 日吉七丁目13番15号
600 600 0.00
計 － －
（注）当社は、2020年11月６日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
また、2021年５月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。自己株式等については、
当該株式分割前の株式数、議決権の数を記載しております。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役
取締役 小松 美代子 2020年12月１日
財務経理部長
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021
年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年７月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年６月30日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
6,071,921 7,087,246
現金及び預金
4,760,756 4,019,080
受取手形及び売掛金
2,346,048 2,887,081
電子記録債権
1,478,404 1,792,370
商品及び製品
202,886 289,634
仕掛品
303,739 345,069
原材料及び貯蔵品
140,530 134,181
その他
△ 526 －
貸倒引当金
15,303,761 16,554,663
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,746,419 4,770,569
建物及び構築物
△ 1,770,882 △ 1,918,328
減価償却累計額
2,975,536 2,852,240
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 3,427,795 3,480,972
△ 1,230,761 △ 1,461,070
減価償却累計額
2,197,033 2,019,901
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品 1,102,660 1,183,893
△ 936,763 △ 978,535
減価償却累計額
165,896 205,357
工具、器具及び備品（純額）
土地 1,761,774 1,761,774
1,473 47,738
建設仮勘定
7,101,714 6,887,012
有形固定資産合計
無形固定資産
96,705 80,399
その他
96,705 80,399
無形固定資産合計
投資その他の資産
96,219 82,747
投資有価証券
260,562 111,517
繰延税金資産
28,346 26,080
退職給付に係る資産
15,167 12,373
その他
400,295 232,718
投資その他の資産合計
7,598,714 7,200,130
固定資産合計
22,902,476 23,754,794
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年６月30日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
1,446,111 1,566,050
支払手形及び買掛金
567,010 652,950
電子記録債務
※ 850,000 ※ 850,000
短期借入金
321,332 352,284
1年内返済予定の長期借入金
607,757 345,685
未払法人税等
51,042 75,182
賞与引当金
778,163 578,571
その他
4,621,416 4,420,724
流動負債合計
固定負債
3,024,344 2,752,393
長期借入金
17,712 6,509
繰延税金負債
98,187 107,540
役員退職慰労引当金
121,448 124,900
退職給付に係る負債
103,803 139,020
その他
3,365,496 3,130,363
固定負債合計
7,986,912 7,551,087
負債合計
純資産の部
株主資本
522,277 522,277
資本金
205,828 205,828
資本剰余金
14,157,429 15,452,829
利益剰余金
△ 305 △ 376
自己株式
14,885,229 16,180,559
株主資本合計
その他の包括利益累計額
29,094 22,800
その他有価証券評価差額金
1,239 347
繰延ヘッジ損益
30,334 23,147
その他の包括利益累計額合計
14,915,563 16,203,706
純資産合計
22,902,476 23,754,794
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
11,104,784 12,848,787
売上高
7,882,700 8,763,928
売上原価
3,222,083 4,084,858
売上総利益
1,719,596 1,565,742
販売費及び一般管理費
1,502,487 2,519,116
営業利益
営業外収益
2,330 2,149
受取利息及び配当金
20,267
為替差益 －
6,973
有価証券売却益 －
6,438 11,506
受取手数料
11,148 9,547
補助金収入
9,020 19,830
受取補償金
2,450 3,046
その他
51,654 53,053
営業外収益合計
営業外費用
20,082 18,108
支払利息
20,540
為替差損 －
1,948 332
その他
22,031 38,982
営業外費用合計
1,532,110 2,533,188
経常利益
特別利益
36,591
－
販売権譲渡益
36,591
特別利益合計 －
1,568,702 2,533,188
税金等調整前四半期純利益
512,232 760,059
法人税、住民税及び事業税
140,968
△ 112
法人税等調整額
512,120 901,028
法人税等合計
1,056,582 1,632,160
四半期純利益
1,056,582 1,632,160
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
1,056,582 1,632,160
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 3,593 △ 6,294
2,834
△ 892
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益合計 △ 758 △ 7,186
1,055,823 1,624,973
四半期包括利益
（内訳）
1,055,823 1,624,973
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
（連結納税制度の適用）
当社及び連結子会社は、第１四半期連結会計期間から連結納税制度を適用しております。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設された
グループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目
については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実
務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」
（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負
債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これらの
契約に基づく当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年６月30日） （2021年３月31日）
当座貸越極度額 2,000,000千円 2,000,000千円
借入実行残高 850,000 850,000
差引額 1,150,000 1,150,000
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
減価償却費 390,095千円 450,512千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年７月１日 至 2020年３月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2019年９月26日
普通株式 237,713 24.00 2019年６月30日 2019年９月27日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年７月１日 至 2021年３月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2020年９月25日
普通株式 336,759 34.00 2020年６月30日 2020年９月28日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年７月１日 至 2020年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
医薬品製造販売 （注）１
原薬販売事業 計 （注）２
事業
売上高
7,137,550 3,967,234 11,104,784 11,104,784
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
761,469 761,469
－ △ 761,469 －
又は振替高
7,899,019 3,967,234 11,866,254 11,104,784
計 △ 761,469
1,293,754 229,835 1,523,589 1,502,487
セグメント利益 △ 21,101
（注）１．セグメント利益の調整額△21,101千円は、セグメント間取引の消去及び全社費用であります。
２．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年７月１日 至 2021年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
医薬品製造販売 （注）１
原薬販売事業 計 （注）２
事業
売上高
7,775,874 5,072,912 12,848,787 12,848,787
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
1,288,704 1,288,704
－ △ 1,288,704 －
又は振替高
9,064,579 5,072,912 14,137,491 12,848,787
計 △ 1,288,704
1,669,787 876,004 2,545,792 2,519,116
セグメント利益 △ 26,675
（注）１．セグメント利益の調整額△26,675千円は、セグメント間取引の消去及び全社費用であります。
２．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり四半期純利益 26円67銭 41円20銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 1,056,582 1,632,160
普通株主に帰属しない金額（千円） -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
1,056,582 1,632,160
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 39,618,847 39,618,685
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2020年11月６日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を、2021年５月１日付で普通株式１
株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定
して、「１株当たり四半期純利益」を算定しております。
（重要な後発事象）
(株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更)
当社は、2021年３月22日開催の取締役会決議により、2021年５月１日付で株式分割及び株式分割に伴う定款の一
部変更を行っております。
（１）株式分割の目的
株式分割し投資単位の水準を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上及び投資家層の更なる拡大
を図ることを目的としております。
（２）株式分割の概要
①分割方法
2021年４月30日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式を、普通株式１株につき２株の割合
をもって分割しております。
②分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 19,809,990株
今回の分割により増加する株式数 19,809,990株
株式分割後の発行済株式総数 39,619,980株
株式分割後の発行可能株式総数 144,000,000株
③株式分割の日程
基準公告日：2021年４月15日（木）
基 準 日：2021年４月30日（金）
効力発生日：2021年５月１日（土）
④１株当たり情報に及ぼす影響
「１株当たり情報」は、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して算出しており、これ
による影響については該当箇所に記載しております。
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四半期報告書
（３）株式分割に伴う定款の一部変更
①定款変更の理由
株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2021年５月１日をもって、当社の定款第６条の
発行可能株式総数を変更いたしました。
②定款変更の内容
変更の内容は以下のとおりであります。
（下線は変更箇所を示しております。）
変更前定款 変更後定款
（発行可能株式総数） （発行可能株式総数）
第６条 当社の発行可能株式総数は、 72,000,000株 と 第６条 当社の発行可能株式総数は、 144,000,000株
する。 とする。
③定款変更の効力発生日
2021年５月１日
（４）その他
資本金の額の変更
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年５月12日
コーア商事ホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
齋 藤 慶 典 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
柴 田 叙 男 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているコーア商事ホー
ルディングス株式会社の2020年７月１日から2021年６月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年１月
１日から2021年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年７月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、コーア商事ホールディングス株式会社及び連結子会社の2021年３月31
日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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