株式会社テノックス 有価証券届出書（組込方式）
| 提出書類 | 有価証券届出書（組込方式） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社テノックス |
| カテゴリ | 有価証券届出書（組込方式） |
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株式会社テノックス(E00232)
有価証券届出書（組込方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年５月14日
【会社名】 株式会社テノックス
【英訳名】 TENOX CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐藤 雅之
【本店の所在の場所】 東京都港区芝五丁目25番11号
【電話番号】 03（3455）7758（代表）
【事務連絡者氏名】 総務部長 星﨑 昭二
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝五丁目25番11号
【電話番号】 03（3455）7758（代表）
【事務連絡者氏名】 総務部長 星﨑 昭二
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集金額】
その他の者に対する割当 109,995,500円
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行株式】
種類 発行数 内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における
普通株式 122,900株 標準となる株式であります。
なお、単元株式数は100株であります。
（注）１．本募集は、2021年５月14日開催の当社取締役会決議により行われるものです。
２．振替機関の名称及び住所は次のとおりであります。
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
３．本有価証券届出書の対象とした募集は、会社法（2005年法律第86号）第199条第１項の規定に基づいて、当
社の保有する当社普通株式による自己株式処分により行われるものであり（以下「本自己株式処分」といい
ます。）、金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令第９条第１号に定める売付けの申込み又
は買付けの申込みの勧誘となります。
２【株式募集の方法及び条件】
（１）【募集の方法】
発行価額の総額（円） 資本組入額の総額（円）
区分 発行数
― ― ―
株主割当
109,995,500 ―
その他の者に対する割当 122,900株
― ― ―
一般募集
計（総発行株式） 109,995,500 ―
122,900株
（注）１．第三者割当の方法によります。
２．発行価額の総額は、本自己株式処分に係る会社法上の払込金額の総額であります。なお、本有価証券届出書
の対象とした募集は、自己株式処分により行われるものであるため、払込金額は資本組入れされません。
（２）【募集の条件】
発行価格 資本組入額 申込証拠金
申込株数単位 申込期間 払込期日
（円） （円） （円）
895 ― ―
100株 2021年５月31日 2021年５月31日
（注）１．第三者割当の方法により行うものとし、一般募集は行いません。
２．発行価格は、本自己株式処分に係る会社法上の払込金額であります。なお、本有価証券届出書の対象とした
募集は、自己株式処分により行われるものであるため、払込金額は資本組入れされません。
３．申込み及び払込みの方法は、本有価証券届出書の効力発生後、申込期間内に当該株式の「株式総数引受契
約」を締結し、払込期日に後記払込取扱場所へ発行価額の総額を払込むものとします。
４．本有価証券届出書の効力発生後、申込期間内に当社及び割当予定先との間で「株式総数引受契約」を締結し
ない場合は、本自己株式処分は行われません。
（３）【申込取扱場所】
店名 所在地
株式会社テノックス 総務部 東京都港区芝五丁目25番11号
（４）【払込取扱場所】
店名 所在地
株式会社みずほ銀行 赤坂支店 東京都港区赤坂四丁目１番33号
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３【株式の引受け】
該当事項はありません。
４【新規発行による手取金の使途】
（１）【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額（円） 発行諸費用の概算額（円） 差引手取概算額（円）
109,995,500 ― 109,995,500
（注） 新規発行による手取金の使途とは本自己株式処分による手取金の使途であります。
（２）【手取金の使途】
本自己株式処分により調達する資金については、全額を払込期日以降の諸費用支払い等の運転資金として充
当する予定です。
なお、支出実行までの資金管理については、当社預金口座にて管理を行います。
第２【売出要項】
該当事項はありません。
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第３【第三者割当の場合の特記事項】
１【割当予定先の状況】
ａ 割当予定先の概要
株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）
名称
本店の所在地 東京都中央区晴海１丁目８番12号
代表者の役職及び氏名 代表取締役社長 田中 嘉一
資本金 510億円
有価証券管理業務、資産管理に係る信託業務及び銀行業務、日本版マスタートラストに関する
事業の内容
業務
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社 33.3％
主たる出資者及びその
株式会社みずほフィナンシャルグループ 27.0％
出資比率
株式会社りそな銀行 16.7％
ｂ 提出者と割当予定先との間の関係
出資関係 該当事項はありません。
人事関係 該当事項はありません。
資金関係 該当事項はありません。
技術又は取引関係 みずほ信託銀行株式会社の再委託先としての株式給付信託（従業員向け給付型）取引。
（注） 割当予定先の概要及び提出者と割当予定先との間の関係の欄は、2021年５月14日現在のものであります。
※ 株式給付信託（J-ESOP）の内容
当社は、みずほ信託銀行株式会社との間で、当社を委託者、みずほ信託銀行株式会社を受託者（株式会社日本
カストディ銀行を再信託受託者）とする信託契約（以下「本信託契約」といい、本信託契約に基づき設定された
信託を「本信託」といいます。）を締結しています。割当予定先である株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ
口）は、本信託契約に基づいて設定された信託口です。
(1）概要
株式給付信託（J-ESOP）は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員
に対し当社株式を給付する制度（以下「本制度」といいます。）です。
当社は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有すること
で、従業員の意欲や士気を高めることを目的として、本制度を導入しております。
当社は、株式給付規程に基づき従業員に将来給付する株式をあらかじめ取得するために、本信託に金銭を追
加拠出します。本信託は、株式給付規程に基づき将来付与されると合理的に見込まれるポイント数に相当する
数の当社株式を当社からの第三者割当によって取得します。第三者割当については、株式会社日本カストディ
銀行と当社の間で本有価証券届出書の効力発生後に締結される予定の募集株式の総数引受契約書に基づいて行
われます。
本信託が取得した当社株式は、従業員が一定の条件により受給権を取得したときに、株式給付規程に基づき
給付されます。
(2）受益者の範囲
株式給付規程に定める受益者要件を満たす者
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＜株式給付信託（J-ESOP）の仕組み＞
① 当社は、本制度の導入に際し、株式給付規程を制定しております。
② 当社は、株式給付規程に基づき、従業員に将来給付する株式を予め取得するために、本信託に金銭を信託し
ます。
③ 本信託は、②で信託された金銭を原資として当社株式を、取引市場を通じて又は当社の自己株式処分を引き
受ける方法により取得します。
④ 当社は、株式給付規程に基づき従業員にポイントを付与します。
⑤ 本信託は、信託管理人の指図に基づき議決権を行使します。
⑥ 従業員は、受給権取得後に本信託から累積したポイントに相当する当社株式の給付を受けます。
ｃ 割当予定先の選定理由
当社は、本制度の継続にあたり、将来の給付に必要と見込まれる株式を本信託が取得するため、本信託に金銭を
追加拠出することといたしました。本制度は、「ｂ 提出者と割当予定先との間の関係 ※ 株式給付信託（J-
ESOP）の内容 (1）概要」に記載しましたとおり、従業員に自社の株式を給付し、経済的な効果を株主の皆様と共
有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的としております。
当社では、機動的な資本政策や資本効率の向上を目的とし、自己株式の取得を進めてまいりましたが、その自己
株式の有効活用として、本制度での活用のため、自己株式の割当を行うことといたしました。
なお、本制度においては、「※ 株式給付信託（J-ESOP）の内容 (1）概要」に記載しましたとおり、当社を委
託者、みずほ信託銀行株式会社を受託者として本信託契約を締結しておりますので、受託者たるみずほ信託銀行株
式会社の再信託先である株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が割当予定先として選定されることとなりま
す。
ｄ 割り当てようとする株式の数
122,900株
ｅ 株券等の保有方針
割当予定先である株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）は、本信託契約に基づき、信託期間内において株式
給付規程に基づき当社株式を受益者に給付するために保有するものであります。
ｆ 払込みに要する資金等の状況
割当予定先の払込みに要する資金に相当する金銭につきましては、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）に
対する当社からの信託金をもって割当日において信託財産内に存在する予定である旨、追加信託日に締結する予定
の株式給付信託の追加信託に関する覚書案により確認を行っております。
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ｇ 割当予定先の実態
割当予定先である株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）は、割り当てられた当社株式に係る議決権行使につ
いて、信託管理人の指図に従います。信託管理人が株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）に対して議決権行使
指図を行うに際しては、本信託契約に定める「信託管理人ガイドライン」に従います。具体的には、信託管理人は
各議案に対する従業員の賛否の意思を確認したうえで当該意思集約結果に基づいた指図を行い、株式会社日本カス
トディ銀行（信託Ｅ口）は、かかる指図に従って、議決権行使を行います。
信託管理人には、当社従業員が就任しております。また、受益者が存在するに至った場合には、信託管理人が受
益者代理人に就任します。
なお、割当予定先が暴力若しくは威力を用い、又は詐欺その他の犯罪行為を行うことにより経済的利益を享受し
ようとする個人、法人その他の団体（以下「特定団体等」といいます。）であるか否か、及び割当予定先が特定団
体等と何らかの関係を有しているか否かについては、株式会社日本カストディ銀行のホームページ及びディスク
ロージャー誌の公開情報に基づく調査によって割当予定先が特定団体等でないこと及び割当予定先が特定団体等と
何ら関係を有していないことを確認しております。
２【株券等の譲渡制限】
該当事項はありません。
３【発行条件に関する事項】
ａ 払込金額の算定根拠及び合理性に関する考え方
処分価額につきましては、本自己株式処分の取締役会決議日の直前営業日までの１か月間（2021年４月14日から
2021年５月13日まで）の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値平均である895円（円未満切捨）と
いたしました。
取締役会決議日の直前営業日までの１か月間の終値平均を基準としたのは、特定の一時点を基準にするより、一
定期間の平均株価という平準化された値を採用する方が、一時的な株価変動の影響など特殊要因を排除でき、算定
根拠として客観性が高く合理的であると判断したためです。また、算定期間を直近１か月としたのは、直近３か
月、直近６か月と比較して、直近のマーケットプライスに最も近い一定期間を採用することが合理的であると判断
したためです。
なお、処分価額895円については、取締役会決議日の直前営業日の終値898円に対して99.67％を乗じた額であ
り、取締役会決議日の直前営業日から遡る直近３か月間の終値平均878円（円未満切捨）に対して101.94％を乗じ
た額であり、あるいは同直近６か月間の終値平均867円（円未満切捨）に対して103.23％を乗じた額となっており
ます。上記を勘案した結果、本自己株式処分に係る処分価額は、特に有利なものとはいえず、合理的なものと判断
しております。
なお、上記処分価額につきましては、取締役会に出席した監査等委員である取締役３名（うち２名は社外取締役
監査等委員）が、特に有利な処分価額には該当しない旨の意見を表明しております。
ｂ 処分数量及び株式の希薄化規模の合理性に関する考え方
処分数量については、株式給付規程に基づき信託期間中に当社の従業員に給付すると見込まれる株式数に相当す
るもの（2022年３月末日で終了する事業年度から2026年３月末日で終了する事業年度までの５事業年度分）であ
り、2021年３月31日現在の発行済株式総数7,694,080株に対し1.60％（小数点第３位を四捨五入、2021年３月31日
現在の総議決権個数68,650個に対する割合1.79％）となりますが、本自己株式処分による株式が一時に株式市場に
流出することは考えられません。加えて本自己株式処分は従業員の意欲や士気を高めるためのものであり、本自己
株式処分は当社の企業価値向上に繋がるものであります。
以上のことにより、流通市場への影響は軽微であり、株式の希薄化の規模は合理的であると判断しております。
４【大規模な第三者割当に関する事項】
該当事項はありません。
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５【第三者割当後の大株主の状況】
総議決権数 割当後の総
に対する所 割当後の所 議決権数に
所有株式数
有議決権数 有株式数 対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
の割合 （千株） 議決権数の
（％） 割合（％）
東京都千代田区神田錦町1-4-3 432 6.29 432 6.18
住商セメント株式会社
東京都豊島区西池袋1-4-10 411 5.99 411 5.89
光通信株式会社
東京都千代田区丸の内2-3-1 317 4.62 317 4.54
三菱商事株式会社
東京都千代田区丸の内2-1-1 253 3.69 253 3.62
明治安田生命保険相互会社
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD
STREET LONDON EC4A 2BB 252 3.68 252 3.61
AC ISG (FE-AC)
UNITED KINGDOM
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海1-8-12 104 1.52 227 3.25
（信託Ｅ口）
東京都千代田区丸の内1-1-2 220 3.21 220 3.15
株式会社三井住友銀行
東京都千代田区丸の内1-4-1 220 3.20 220 3.15
三井住友信託銀行株式会社
213 3.10 213 3.05
樗澤 佐江子 神奈川県三浦郡
伊藤忠丸紅住商テクノスチール
東京都千代田区大手町1-6-1 200 2.91 200 2.86
株式会社
― 2,623 38.22 2,746 39.30
計
（注）１．2021年３月31日現在の株主名簿を基準として記載をしております。
２．上記のほか当社所有の自己株式825,601株（2021年３月31日現在）は割当後702,701株となります。
３．総議決権数に対する所有議決権数の割合および割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合は、小数点
第三位を四捨五入し、表示しております。
４．割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合は、割当後の所有株式数に係る議決権の数を、2021年３月
31日現在の総議決権数68,650個に本自己株式処分により増加する議決権数1,229個を加えた数で除した数値
であります。
６【大規模な第三者割当の必要性】
該当事項はありません。
７【株式併合等の予定の有無及び内容】
該当事項はありません。
８【その他参考になる事項】
該当事項はありません。
第４【その他の記載事項】
該当事項はありません。
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第二部【公開買付け又は株式交付に関する情報】
第１【公開買付け又は株式交付の概要】
該当事項はありません。
第２【統合財務情報】
該当事項はありません。
第３【発行者（その関連者）と対象者との重要な契約（発行者（その関連者）と株式交付
子会社との重要な契約）】
該当事項はありません。
第三部【追完情報】
１．事業等のリスクについて
後記「第四部 組込情報」に記載の有価証券報告書（第50期）及び四半期報告書（第51期第３四半期）（以下「有
価証券報告書等」といいます。）の提出日以後、本有価証券届出書提出日（2021年５月14日）までの間において、当
該有価証券報告書等に記載された「事業等のリスク」について生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書等に記載されている将来に関する事項は、本有価証券届出書提出日現在においてもその
判断に変更はなく、また新たに記載する将来に関する事項もありません。
２．臨時報告書の提出について
後記「第四部 組込情報」に記載の有価証券報告書（第50期）の提出日以後、本有価証券届出書提出日までの間に
おいて、以下の臨時報告書を関東財務局長に提出しております。
その報告内容は以下のとおりです。
（2020年６月29日提出の臨時報告書）
１．提出理由
2020年６月26日開催の当社第50回定時株主総会において決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24
条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本報告書を提
出するものであります。
２．報告内容
(1）当該株主総会が開催された年月日
2020年６月26日
(2）当該決議事項の内容
第１号議案 剰余金の処分の件
期末配当に関する事項
① 配当財産の種類
金銭
② 配当財産の割当てに関する事項およびその総額
当社普通株式１株につき金17円 総額117,418,762円
③ 剰余金の配当が効力を生じる日
2020年６月29日
第２号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件
取締役（監査等委員である取締役を除く。）として佐藤雅之、堀切節、坂口卓也および高橋勝
規の４名を選任するものであります。
第３号議案 監査等委員である取締役３名選任の件
監査等委員である取締役として里見雄冊、大森勇一および竹口圭輔の３名を選任するものであ
ります。
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(3）当該決議事項に対する賛成、反対および棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるた
めの要件ならびに結果
決議の結果
決議事項 賛成（個） 反対（個） 棄権（個） 可決要件
（賛成の割合）
0 （注）１ 可決（98.23％）
第１号議案 45,416 818
第２号議案
0 （注）２ 可決（95.10％）
佐藤 雅之 43,969 2,265
0 可決（96.59％）
堀切 節 44,656 1,578
0 可決（95.46％）
坂口 卓也 44,137 2,097
0 可決（96.39％）
高橋 勝規 44,567 1,667
第３号議案
0 （注）２ 可決（98.18％）
里見 雄冊 45,394 840
0 可決（98.19％）
大森 勇一 45,398 836
0 可決（98.21％）
竹口 圭輔 45,407 827
（注）１．出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成であります。
２．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の
賛成であります。
（2020年10月6日提出の臨時報告書の訂正報告書）
１ 臨時報告書の訂正報告書の提出理由
当社は、2020年６月26日開催の当社第50回定時株主総会において決議された決議事項について、金融商品取引
法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、2020年
６月29日に臨時報告書を提出いたしましたが、当社の議決権行使集計業務を委託している三井住友信託銀行株式
会社（当社の株主名簿管理人）において、一部議決権の未集計が判明したため、金融商品取引法第24条の５第５
項の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。
２ 訂正事項
２ 報告内容
(3）当該決議事項に対する賛成、反対および棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決され
るための要件ならびに結果
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３ 訂正箇所
訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。
（訂正前）
(3）当該決議事項に対する賛成、反対および棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるた
めの要件ならびに結果
決議の結果
決議事項 賛成（個） 反対（個） 棄権（個） 可決要件
（賛成の割合）
45,416 818 0 （注）１ 可決（ 98.23 ％）
第１号議案
第２号議案
43,969 2,265 0 （注）２ 可決（ 95.10 ％）
佐藤 雅之
44,656 1,578 0 可決（ 96.59 ％）
堀切 節
44,137 2,097 0 可決（ 95.46 ％）
坂口 卓也
44,567 1,667 0 可決（ 96.39 ％）
高橋 勝規
第３号議案
45,394 840 0 （注）２ 可決（ 98.18 ％）
里見 雄冊
45,398 836 0 可決（ 98.19 ％）
大森 勇一
45,407 827 0 可決（ 98.21 ％）
竹口 圭輔
（注）１．出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成であります。
２．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の
賛成であります。
（訂正後）
(3）当該決議事項に対する賛成、反対および棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるた
めの要件ならびに結果
決議の結果
決議事項 賛成（個） 反対（個） 棄権（個） 可決要件
（賛成の割合）
46,172 823 0 （注）１ 可決（ 98.24 ％）
第１号議案
第２号議案
44,725 2,270 0 （注）２ 可決（ 95.16 ％）
佐藤 雅之
45,412 1,583 0 可決（ 96.63 ％）
堀切 節
44,893 2,102 0 可決（ 95.52 ％）
坂口 卓也
45,323 1,672 0 可決（ 96.44 ％）
高橋 勝規
第３号議案
46,150 845 0 （注）２ 可決（ 98.20 ％）
里見 雄冊
46,154 841 0 可決（ 98.21 ％）
大森 勇一
46,163 832 0 可決（ 98.22 ％）
竹口 圭輔
（注）１．出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成であります。
２．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の
賛成であります。
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３．自己株式の取得の状況について
後記「第四部 組込情報」に記載の有価証券報告書（第50期）の提出日以後、本有価証券届出書提出日までの間に
おいて、以下の自己株券買付状況報告書を関東財務局長に提出しております。
その報告内容は以下のとおりです。
（2021年３月10日提出自己株券買付状況報告書）
株式の種類 普通株式
１ 取得状況
（１）株主総会決議による取得の状況
該当事項はありません。
（２）取締役会決議による取得の状況
2021年２月28日現在
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2021年２月24日）での決議状況
150,000 130,000,000
（取得期間 2021年３月１日～2021年６月30日）
報告月における取得自己株式（取得日） ―月―日 ― ―
計 ― ― ―
報告月末現在の累計取得自己株式 ― ―
自己株式取得の進捗状況（％） ― ―
（注） 上記取締役会において、自己株式の取得方法は東京証券取引所における市場買付とすることを決議しておりま
す。
２ 処理状況
該当事項はありません。
３ 保有状況
2021年２月28日現在
報告月末日における保有状況 株式数（株）
7,694,080
発行済株式総数
保有自己株式数 892,221
（2021年４月２日提出自己株券買付状況報告書）
株式の種類 普通株式
１ 取得状況
（１）株主総会決議による取得の状況
該当事項はありません。
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有価証券届出書（組込方式）
（２）取締役会決議による取得の状況
2021年３月31日現在
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2021年２月24日）での決議状況
150,000 130,000,000
（取得期間 2021年３月１日～2021年６月30日）
報告月における取得自己株式（取得日） ３月１日 1,700 1,459,700
３月２日 2,100 1,826,000
３月３日 2,200 1,931,100
３月４日 2,800 2,432,800
３月５日 1,800 1,543,600
３月８日 2,500 2,150,600
３月９日 2,100 1,801,600
３月10日 2,200 1,869,400
３月11日 2,000 1,699,100
３月12日 2,200 1,894,000
３月15日 2,200 1,905,300
３月16日 2,200 1,908,100
３月17日 2,100 1,822,200
３月18日 2,200 1,974,100
３月19日 2,100 1,889,300
３月22日 1,900 1,712,400
３月23日 2,000 1,797,900
３月24日 2,100 1,865,700
―
計 38,400 33,482,900
報告月末現在の累計取得自己株式 38,400 33,482,900
25.7
自己株式取得の進捗状況（％） 25.6
（注） 上記取締役会において、自己株式の取得方法は東京証券取引所における市場買付とすることを決議しておりま
す。
２ 処理状況
該当事項はありません。
３ 保有状況
2021年３月31日現在
報告月末日における保有状況 株式数（株）
発行済株式総数 7,694,080
保有自己株式数 930,701
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（2021年５月13日提出自己株券買付状況報告書の訂正報告書）
１ 自己株券買付状況報告書の訂正報告書の提出理由
2021年４月２日に提出いたしました自己株券買付状況報告書（報告期間 自 2021年３月１日 至 2021年３
月31日）の記載事項の一部に誤りがありましたので、これを訂正するため自己株券買付状況報告書の訂正報告書を
提出するものであります。
２ 訂正事項
３ 保有状況
３ 訂正箇所
訂正箇所は を付して表示しております。
３ 保有状況
（訂正前）
2021年３月31日現在
報告月末日における保有状況 株式数（株）
発行済株式総数 7,694,080
930,701
保有自己株式数
（訂正後）
2021年３月31日現在
報告月末日における保有状況 株式数（株）
発行済株式総数 7,694,080
930,023
保有自己株式数
（注）保有自己株式数には、ＥＳＯＰ信託所有自己株式104,422株を含めております。
（2021年５月14日提出自己株券買付状況報告書）
株式の種類 普通株式
１ 取得状況
（１）株主総会決議による取得の状況
該当事項はありません。
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（２）取締役会決議による取得の状況
2021年４月30日現在
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2021年２月24日）での決議状況
150,000 130,000,000
（取得期間 2021年３月１日～2021年６月30日）
報告月における取得自己株式（取得日） ４月１日 2,200 1,955,400
４月２日 2,200 1,966,700
４月５日 2,100 1,875,100
４月６日 2,200 1,962,600
４月７日 2,100 1,884,000
４月８日 1,500 1,341,100
４月９日 700 623,000
４月12日 2,000 1,778,800
４月13日 2,300 2,051,800
４月14日 2,200 1,975,100
４月15日 1,400 1,256,000
４月16日 2,200 1,978,100
４月19日 2,300 2,046,600
４月20日 2,100 1,870,400
４月21日 2,300 2,043,800
４月22日 2,100 1,870,500
４月23日 2,300 2,055,900
４月26日 1,200 1,075,000
４月27日 2,400 2,149,500
４月28日 900 802,400
４月30日 2,700 2,429,200
―
計 41,400 36,991,000
報告月末現在の累計取得自己株式 79,800 70,473,900
54.2
自己株式取得の進捗状況（％） 53.2
（注）１．上記取締役会において、自己株式の取得方法は東京証券取引所における市場買付とすることを決議しており
ます。
２．取得期間および取得自己株式は約定日基準で記載しております。
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有価証券届出書（組込方式）
２ 処理状況
該当事項はありません。
３ 保有状況
2021年４月30日現在
報告月末日における保有状況 株式数（株）
発行済株式総数 7,694,080
保有自己株式数 959,823
（注）保有自己株式数には、ＥＳＯＰ信託所有自己株式104,422株を含めております。
４．業績の概要について
第51期連結会計年度（自2020年4月1日 至2021年3月31日）の決算短信の概況
2021年5月11日開催の取締役会において決議された第51期連結会計年度（自2020年4月1日 至2021年3月31日）にか
かる決算短信の概況は以下のとおりであります。
なお、この連結財務諸表は「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成したものではなく、また、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査法人の監査を終了し
たものではありません。
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有価証券届出書（組込方式）
連結財務諸表及び主な注記
（1）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
9,332,276 8,335,688
現金預金
3,516,734 4,539,358
受取手形・完成工事未収入金等
1,852,767 632,470
電子記録債権
573,555 669,414
未成工事支出金等
602,023 437,634
未収入金
64,389 489,576
その他
△2,034 △1,694
貸倒引当金
15,939,712 15,102,448
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
522,508 540,819
建物及び構築物
△232,182 △252,266
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 290,325 288,552
5,881,494 7,089,612
機械装置及び運搬具
△4,649,509 △5,995,242
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 1,231,984 1,094,370
工具、器具及び備品 1,612,804 1,611,833
△1,487,806 △1,525,609
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 124,997 86,223
土地 783,778 954,278
37,389 43,428
その他
△7,019 △1,561
減価償却累計額
その他（純額） 30,369 41,866
2,461,456 2,465,291
有形固定資産合計
無形固定資産
－ 24,928
のれん
31,683 28,654
その他
31,683 53,582
無形固定資産合計
投資その他の資産
85,593 323,304
投資有価証券
80,266 59,275
繰延税金資産
87,679 179,008
その他
△18,476 △18,970
貸倒引当金
235,063 542,617
投資その他の資産合計
2,728,203 3,061,492
固定資産合計
18,667,916 18,163,940
資産合計
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有価証券届出書（組込方式）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
負債の部
流動負債
4,059,791 4,383,728
支払手形・工事未払金等
－ 41,068
１年内返済予定の長期借入金
440,550 11,044
未払法人税等
281,854 157,916
未成工事受入金
102,090 103,563
賞与引当金
700 3,100
完成工事補償引当金
8,000 12,500
工事損失引当金
1,010,805 344,874
その他
5,903,792 5,057,794
流動負債合計
固定負債
－ 192,924
長期借入金
487,559 496,290
退職給付に係る負債
46,759 56,494
株式給付引当金
34,024 144,803
その他
568,343 890,513
固定負債合計
6,472,135 5,948,308
負債合計
純資産の部
株主資本
1,710,900 1,710,900
資本金
2,397,716 2,397,716
資本剰余金
8,200,393 8,187,745
利益剰余金
△479,764 △511,410
自己株式
11,829,244 11,784,951
株主資本合計
その他の包括利益累計額
23,735 50,453
その他有価証券評価差額金
△7,109 △7,957
為替換算調整勘定
16,626 42,496
その他の包括利益累計額合計
74,685 94,210
新株予約権
275,223 293,973
非支配株主持分
12,195,780 12,215,632
純資産合計
18,667,916 18,163,940
負債純資産合計
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有価証券届出書（組込方式）
（2）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
18,583,097 15,906,872
売上高
15,570,389 13,816,023
売上原価
3,012,708 2,090,849
売上総利益
1,873,476 1,781,939
販売費及び一般管理費
1,139,231 308,910
営業利益
営業外収益
302 101
受取利息
5,637 4,410
受取配当金
2,744 －
為替差益
31,954 23,285
その他
40,638 27,797
営業外収益合計
営業外費用
84 407
支払利息
－ 3,523
為替差損
697 1,285
その他
782 5,216
営業外費用合計
1,179,088 331,491
経常利益
特別利益
50,549 8,499
固定資産売却益
50,549 8,499
特別利益合計
特別損失
5,087 1,217
固定資産処分損
15,588 27,443
減損損失
20,676 28,660
特別損失合計
1,208,961 311,330
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 442,721 108,703
△25,516 9,699
法人税等調整額
417,205 118,403
法人税等合計
791,755 192,927
当期純利益
22,959 19,650
非支配株主に帰属する当期純利益
768,796 173,277
親会社株主に帰属する当期純利益
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有価証券届出書（組込方式）
（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
791,755 192,927
当期純利益
その他の包括利益
△12,433 26,717
その他有価証券評価差額金
△1,030 △847
為替換算調整勘定
△13,464 25,870
その他の包括利益合計
778,291 218,797
包括利益
（内訳）
755,332 199,147
親会社株主に係る包括利益
22,959 19,650
非支配株主に係る包括利益
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有価証券届出書（組込方式）
（3）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,710,900 2,397,287 7,661,208 △488,105 11,281,290
当期変動額
剰余金の配当 △213,882 △213,882
親会社株主に帰属する当期
768,796 768,796
純利益
連結範囲の変動
△15,729 △15,729
連結範囲の変動に伴う為替
換算調整勘定の増減
自己株式の処分 275 275
新株予約権の行使 428 8,065 8,494
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 428 539,184 8,340 547,954
当期末残高 1,710,900 2,397,716 8,200,393 △479,764 11,829,244
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金 益累計額合計
当期首残高 36,169 － 36,169 65,771 253,614 11,636,846
当期変動額
剰余金の配当 △213,882
親会社株主に帰属する当期
768,796
純利益
連結範囲の変動 △15,729
連結範囲の変動に伴う為替
△6,079 △6,079 △6,079
換算調整勘定の増減
自己株式の処分 275
新株予約権の行使 8,494
株主資本以外の項目の当期
△12,433 △1,030 △13,464 8,913 21,609 17,058
変動額（純額）
当期変動額合計 △12,433 △7,109 △19,543 8,913 21,609 558,933
当期末残高 23,735 △7,109 16,626 74,685 275,223 12,195,780
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有価証券届出書（組込方式）
当連結会計年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,710,900 2,397,716 8,200,393 △479,764 11,829,244
当期変動額
剰余金の配当
△193,395 △193,395
親会社株主に帰属する当期
173,277 173,277
純利益
連結子会社と非連結子会社
7,470 7,470
との合併による増減
自己株式の取得
△33,575 △33,575
自己株式の処分 1,930 1,930
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － △12,647 △31,645 △44,293
当期末残高
1,710,900 2,397,716 8,187,745 △511,410 11,784,951
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金 益累計額合計
当期首残高
23,735 △7,109 16,626 74,685 275,223 12,195,780
当期変動額
剰余金の配当 △193,395
親会社株主に帰属する当期
173,277
純利益
連結子会社と非連結子会社
7,470
との合併による増減
自己株式の取得 △33,575
自己株式の処分 1,930
株主資本以外の項目の当期
26,717 △847 25,870 19,525 18,750 64,145
変動額（純額）
当期変動額合計 26,717 △847 25,870 19,525 18,750 19,852
当期末残高 50,453 △7,957 42,496 94,210 293,973 12,215,632
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有価証券届出書（組込方式）
（4）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,208,961 311,330
税金等調整前当期純利益
564,691 511,628
減価償却費
－ 1,083
のれん償却額
工事損失引当金の増減額（△は減少） 8,000 4,500
貸倒引当金の増減額（△は減少） 244 △671
賞与引当金の増減額（△は減少） 1,777 △566
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） 400 2,400
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 17,019 8,730
株式給付引当金の増減額（△は減少） 12,644 9,735
△5,939 △4,512
受取利息及び受取配当金
84 407
支払利息
有形固定資産売却損益（△は益） △50,549 △8,499
有形固定資産処分損益（△は益） 5,087 1,217
為替差損益（△は益） 748 1,515
15,588 27,443
減損損失
売上債権の増減額（△は増加） △701,038 368,147
未成工事支出金等の増減額（△は増加） 291,518 △95,885
仕入債務の増減額（△は減少） 316,289 297,668
未成工事受入金の増減額（△は減少） 107,708 △123,168
527,300 △747,767
その他
2,320,538 564,737
小計
5,942 4,518
利息及び配当金の受取額
△84 △378
利息の支払額
121,380 △575,078
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
2,447,776 △6,200
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△550,453 △435,780
有形固定資産の取得による支出
47,675 68,770
有形固定資産の売却による収入
－ △188,103
投資有価証券の取得による支出
△2,604 △1,353
貸付けによる支出
2,107 2,183
貸付金の回収による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
－ △41,812
支出
△9,801 △41,933
その他
△513,077 △638,028
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
－ △17,722
長期借入金の返済による支出
－ △33,575
自己株式の取得による支出
△214,168 △194,327
配当金の支払額
△1,350 △900
非支配株主への配当金の支払額
△116 △11,086
その他
△215,635 △257,612
財務活動によるキャッシュ・フロー
△1,745 △641
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,717,318 △902,482
現金及び現金同等物の期首残高 7,426,299 9,304,896
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
161,278 －
額（△は減少）
9,304,896 8,402,414
現金及び現金同等物の期末残高
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（5）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（当連結会計年度における重要な子会社の異動）
該当事項はありません。
特定子会社の異動には該当しておりませんが、当社は2020年10月30日付で株式会社広島組の全株式を取得したこ
とに伴い、第3四半期連結会計期間末より連結の範囲に含めております。
（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は 、2016年2月5日開催の取締役会決議に基づき、従業員インセンティブプラン 「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯ
Ｐ）」（以下「本制度」といいます。）を2016年3月2日より導入しております。
(1) 取引の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給
付する仕組みであります。
当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたとき
に当該付与ポイントに相当する当社株式を給付いたします。従業員に対し給付する株式については、予め信託設
定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものといたします。
(2) 信託に残存する自社の株式
株式給付信託口が保有する当社株式は、連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として計上しております。当
該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末72,623千円及び107,273株、当連結会計年度末70,693千円
及び104,422株であります。
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（セグメント情報）
1．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、建設事業を中心に事業活動を展開しております。なお、「建設事業」、「土木建築コンサルティング全
般等事業」、「その他の事業」を報告セグメントとしております。
「建設事業」は、土木・建築などの基礎工事及び地盤改良工事全般に関する事業並びに建設機械のリース等の当
該事業の付随事業を行っております。「土木建築コンサルティング全般等事業」は、土木建築コンサルティング全
般等事業を行っております。「その他の事業」は、不動産賃貸事業等を行っております。
2．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則
及び手続きに準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結
調整額 財務諸表
土木建築コン
（注）1 計上額
建設事業 サルティング その他の事業 計
（注）2
全般等事業
売上高
外部顧客への売上高 17,963,288 598,361 21,447 18,583,097 － 18,583,097
セグメント間の内部売上高
－ 31,000 － 31,000 △31,000 －
又は振替高
計 17,963,288 629,361 21,447 18,614,097 △31,000 18,583,097
セグメント利益
1,055,107 78,739 5,384 1,139,231 － 1,139,231
セグメント資産 8,619,793 747,840 326,011 9,693,644 8,974,271 18,667,916
その他の項目
減価償却費 547,100 3,226 14,363 564,691 － 564,691
減損損失
－ － － － 15,588 15,588
有形固定資産及び無形固定
637,947 6,254 － 644,202 － 644,202
資産の増加額
（注）1．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。
(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間の内部取引消去額を含めた各報告セグメントに配分してい
ない全社資産の金額 8,974,271 千円であります。その主なものは、提出会社での余資運用資金（現金預
金）、長期投資資金（投資有価証券）であります。
(3) 減損損失の調整額 15,588千円は、報告セグメントに帰属しない遊休資産等の減損損失であります。
2．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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当連結会計年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結
調整額 財務諸表
土木建築コン
計上額
（注）1
建設事業 サルティング その他の事業 計
（注）2
全般等事業
売上高
外部顧客への売上高
15,337,429 546,295 23,148 15,906,872 － 15,906,872
セグメント間の内部売上高
－ 23,460 － 23,460 △23,460 －
又は振替高
計 15,337,429 569,755 23,148 15,930,332 △23,460 15,906,872
セグメント利益 262,881 41,956 4,072 308,910 － 308,910
セグメント資産 9,233,154 804,548 311,386 10,349,089 7,814,850 18,163,940
その他の項目
減価償却費 493,468 3,795 14,363 511,628 － 511,628
減損損失 27,443 － － 27,443 － 27,443
有形固定資産及び無形固定
233,470 923 － 234,393 － 234,393
資産の増加額
（注）1．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。
(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間の内部取引消去額を含めた各報告セグメントに配分してい
ない全社資産の金 額7,814,850千円であります。その主なものは、提出会社での余資運用資金（現金預
金）、長期投資資金（投資有価証券 ）であります。
2．セグメント利益 の 合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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（1株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年4月 1日 （自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
1株当たり純資産額 1,742.11円 1,748.57円
1株当たり当期純利益 113.09円 25.49円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 111.31円 24.98円
（注）1． 1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数については、従業員インセンティブプラン「株式給
付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、 株式会社日本カストディ銀行 （信託Ｅ口）が所有している
当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております（前連結会計年度107千株、当連結会計年度104千
株）。
2．1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数
については、従業員インセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、 株式会
社日本カストディ銀行 （信託Ｅ口）が所有している当社株式を控除対象の自己株式に 含めて算定しております
（前連結会計年度107千株、当連結会計年度105千株）。
3． 資産管理サービス信託銀行株式会社は2020年7月27日付で株式会社日本カストディ銀行に商号変更しておりま
す。
4．1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年3月31日） （2021年3月31日）
純資産の部の合計額（千円） 12,195,780 12,215,632
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） 349,909 388,184
（うち新株予約権（千円）） (74,685) (94,210)
（うち非支配株主持分（千円）） (275,223) (293,973)
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 11,845,871 11,827,447
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
6,799 6,764
普通株式の数（千株）
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有価証券届出書（組込方式）
5．1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年4月 1日 （自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
1株当たり当期純利益
173,277
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 768,796
－
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
173,277
768,796
利益（千円）
6,798
普通株式の期中平均株式数（千株） 6,798
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（千株） 108 137
（うち新株予約権（千株）） (108) (137)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株
当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株 － －
式の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
第四部【組込情報】
次に掲げる書類の写しを組み込んでおります。
事業年度
自 2019年４月１日 2020年６月26日
有価証券報告書
（第50期）
至 2020年３月31日 関東財務局長に提出
事業年度
自 2020年10月１日 2021年２月12日
四半期報告書
（第51期第３四半期）
至 2020年12月31日 関東財務局長に提出
なお、上記書類は、金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織（ＥＤＩＮＥＴ）を使用して
提出したデータを開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する留意事項について（電子開示手続等ガイドライ
ン）Ａ４－１に基づき本有価証券届出書の添付書類としております。
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有価証券届出書（組込方式）
第五部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
第六部【特別情報】
第１【保証会社及び連動子会社の最近の財務諸表又は財務書類】
該当事項はありません。
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有価証券届出書（組込方式）
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年6月26日
株式会社テノックス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
山本 美晃 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
小林 圭司 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社テノックスの2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社テノックス及び連結子会社の2020年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開
示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
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有価証券届出書（組込方式）
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重
要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社テノックスの2020年3
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社テノックスが2020年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
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有価証券届出書（組込方式）
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※ 1．上記は当社（有価証券報告書提出会社）が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、そ
の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が 連結財務諸表及び内部統制報告書に添付する形で 別途保管してお
ります。
2．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券届出書（組込方式）
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年6月26日
株式会社テノックス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
山本 美晃 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
小林 圭司 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社テノックスの2019年4月1日から2020年3月31日までの第50期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社テノックスの2020年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
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有価証券届出書（組込方式）
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社テノックスの2020年3
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社テノックスが2020年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部
統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立してお
り、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報
告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
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株式会社テノックス(E00232)
有価証券届出書（組込方式）
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※ 1．上記は当社（有価証券報告書提出会社）が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、そ
の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が 財務諸表に添付する形で 別途保管しております。
2．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券届出書（組込方式）
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年2月12日
株式会社テノックス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
山本 美晃 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
小林 圭司 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社テノック
スの2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2020年10月1日から2020年12月31日
まで）及び第3四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四
半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社テノックス及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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有価証券届出書（組込方式）
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）1．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
2．ＸＢＲＬ データは四半期レビューの対象には 含まれておりません。
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