ＭＲＴ株式会社 四半期報告書 第23期第1四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日)
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ＭＲＴ株式会社(E31071)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年５月14日
【四半期会計期間】 第23期第１四半期（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
【会社名】 ＭＲＴ株式会社
【英訳名】 MRT Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小川 智也
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区神南一丁目18番２号
【電話番号】 03(6415)5295
【事務連絡者氏名】 取締役 西岡 哲也
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区神南一丁目18番２号
【電話番号】 03(6415)5295
【事務連絡者氏名】 取締役 西岡 哲也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第22期 第23期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第22期
累計期間 累計期間
自2020年１月１日 自2021年１月１日 自2020年１月１日
会計期間
至2020年３月31日 至2021年３月31日 至2020年12月31日
（千円） 579,831 531,773 2,562,419
売上収益
税引前四半期（当期）利益（△は
（千円） 19,766 △ 66,727 239,604
損失）
親会社の所有者に帰属する四半期
（千円） 6,758 △ 42,791 131,810
（当期）利益（△は損失）
親会社の所有者に帰属する四半期
（千円） △ 53,095 △ 50,349 71,803
（当期）包括利益
（千円） 1,390,416 1,464,940 1,515,290
親会社の所有者に帰属する持分
（千円） 3,314,856 3,102,323 3,306,983
総資産額
基本的１株当たり四半期（当期）
（円） 1.22 △ 7.71 23.74
利益（△は損失）
希薄化後１株当たり四半期（当
（円） 1.21 △ 7.71 23.62
期）利益（△は損失）
（％） 41.9 47.2 45.8
親会社所有者帰属持分比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 68,642 △ 109,400 294,969
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） 22,195 △ 21,695 △ 64,614
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 120,737 △ 121,791 △ 397,413
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 1,586,045 1,333,284 1,586,171
（期末）残高
（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．売上収益には、消費税等は含まれておりません。
３．上記指標は、国際会計基準（以下、「IFRS」）により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に
基づいております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある以下の事項が発生しております。また、前事業年度の有価証券報告
書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期会計期
間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
新型コロナウイルス感染症
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、多くの企業が事業活動に影響を受けており、また院内感染や医療資
材の不足等、医療機関の経営にも影響が及んでおります。
このような状況のなか、当社グループの事業への影響についても不確実な状況でありますが、現時点において、新
型コロナウイルス感染症のさらなる拡大防止と当社グループ従業員及びそのご家族、並びに医療従事者をはじめとす
る医療関係者の安全確保を最優先して事業を継続してまいります。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の感染
拡大が医療機関、医療従事者及び当社グループ従業員に重大な影響を及ぼす場合には、当社グループの事業等に影響
を及ぼす可能性があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、判断したものであります。
(1）業績の状況
当社グループを取り巻く医療・ヘルスケア業界においては、高齢化社会の進行とともに医療の担い手不足や地域
偏在、診療科偏在が課題に挙げられてきました。日本の医療費は40兆円を超え2025年度には約66兆円を見込み、医
療費の削減、医師の自己犠牲的な長時間労働により支えられている危機的な状況の改善など、持続可能な医療サー
ビスを実現するための対策が求められてきました。
2020年年明けから感染が拡大した新型コロナウイルス感染症（COVID-19）は2021年３月時点で、世界の感染者数
は1.2億人を超え、死亡者数は280万人にも上り、今もなお多大なる影響を及ぼしております。日本においても感染
者数は47万人を、死亡者数は9,000人を超え、医療従事者の負担はますます重く、医療崩壊が危ぶまれておりま
す。病床使用率は上昇傾向が続き、自宅療養者の中で救急搬送が必要にも関わらず受け入れられない患者が増加す
るといった深刻な事態が生まれています。
一方で、３月上旬より医療従事者へのワクチン接種が進められ、５月からの一般に向けたワクチンの確保、接種
会場の整備、ワクチン接種を行う医療従事者の大規模な募集と調整とさらなる医療体制づくりが求められていま
す。
このような状況の中、当社グループは、各自治体からの要請を受け、ワクチン接種のための医療従事者確保に向
けた対応を行ってまいりました。新しいスキームの構築や急増する案件の整理および調整、BPO体制強化、医療人
材のさらなる募集と、当社の人的リソースも各方面で増加することになり、当期においては例年よりも人件費が大
幅に増加しております。
また引続き、紹介基幹システムの開発、医師ネットワークにつながるアプリ「Door.」並びにオンラインによる
健康相談、受診勧奨、オンライン診療を一気通貫で行うことができるサービス「Door. into 健康医療相談」開発
など、企業価値向上に向けた取り組みを進めてまいりました。
当社グループがこれまで作り上げてきた医療ネットワークおよびプラットフォーム、サービスを最大限に活用
し、この世界的な苦難を乗り切るための一助となれるよう引き続き尽力してまいります。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上収益は531,773千円（前年同四半期比8.3％減）、営業損失
は63,655千円（前年同四半期は営業利益23,401千円）、税引前四半期損失は66,727千円（前年同四半期は税引前四
半期利益19,766千円）、親会社の所有者に帰属する四半期損失は42,791千円（前年同四半期は親会社の所有者に帰
属する四半期利益6,758千円）となりました。
また、売上収益の内訳は、医療人材サービス（医師、その他の医療従事者）456,838千円（前年同四半期比
11.5％減）、その他74,935千円（同17.7％増）であります。
(2）財政状態に関する分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産合計につきましては、3,102,323千円となり、前連結会計年度末に対
して204,660千円減少しました。これは、主に無形資産の取得により62,978千円増加しましたが、金融機関からの
借入の返済及び法人所得税の支払等により現金及び現金同等物が252,887千円減少したことによります。
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（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計につきましては、1,598,333千円となり、前連結会計年度末に対
して151,941千円減少しました。これは、主に無形資産の取得に伴い営業債務及びその他の債務が70,986千円増加
しましたが、金融機関からの借入金の返済及び社債の償還により社債及び借入金が92,400千円減少、未払法人税等
が59,411千円減少したことによります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における資本合計につきましては、1,503,989千円となり、前連結会計年度末に対
して52,718千円減少しました。これは、主に利益剰余金が42,791千円減少したことによります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、1,333,284千円
となり、前連結会計年度末に対して252,887千円減少しました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間の営業活動の結果使用した資金は109,400千円（前年同四半期比59.4％増）となりま
した。これは、主に営業債権及びその他の債権が25,814千円減少しましたが、減価償却費及び償却費42,473千円の
計上、法人所得税の支払額が56,728千円及び税引前四半期損失66,727千円を計上したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間の投資活動の結果使用した資金は21,695千円（前年同四半期は22,195千円の獲得）と
なりました。これは、主にその他の金融資産の取得による支出20,000千円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間の財務活動の結果使用した資金は121,791千円（前年同四半期比0.9％増）となりまし
た。これは、 金融機関からの借入金返済による支出62,662千円、社債の償還による支出 30,000千円及び リース負債
の返済による支出29,129千円 に よるものであります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
14,240,000
普通株式
14,240,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年５月14日）
（2021年３月31日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定
のない当社における
東京証券取引所
5,694,400 5,694,400
普通株式 標準となる株式であ
（マザーズ）
り、単元株式数は
100株であります。
5,694,400 5,694,400 － －
計
（注） 「提出日現在発行数」欄には、2021年５月１日から本四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本準備金 資本準備金
資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 増減額 残高
年月日
（千円）
（株） （株） （千円） （千円） （千円）
－ 5,694,400 － 431,755 － 391,755
2021年３月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 141,000 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 5,539,200 55,392 －
普通株式
14,200 － －
単元未満株式 普通株式
5,694,400 － －
発行済株式総数
－ 55,392 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2021年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都渋谷区神南
141,000 － 141,000 2.47
MRT株式会社
一丁目18番２号
－ 141,000 － 141,000 2.47
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣
府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
注記
(2020年12月31日) (2021年３月31日)
資産
流動資産
1,586,171 1,333,284
現金及び現金同等物
243,671 217,856
営業債権及びその他の債権
1,759 1,567
棚卸資産
1,722 2,574
その他の金融資産
21,241 39,069
未収法人所得税
84,133 97,557
その他の流動資産
1,938,699 1,691,910
流動資産合計
非流動資産
93,411 88,363
有形固定資産
362,639 335,095
使用権資産
383,600 383,600
のれん
138,982 201,960
無形資産
６ 251,518 260,218
その他の金融資産
136,341 139,676
繰延税金資産
1,790 1,497
その他の非流動資産
1,368,283 1,410,413
非流動資産合計
3,306,983 3,102,323
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
注記
(2020年12月31日) (2021年３月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
213,962 284,949
営業債務及びその他の債務
６ 281,748 280,242
社債及び借入金
115,032 115,032
リース負債
29,108 16,099
その他の金融負債
59,411 －
未払法人所得税
198,961 166,870
その他の流動負債
898,226 863,194
流動負債合計
非流動負債
６ 447,031 356,136
社債及び借入金
267,927 238,798
リース負債
６ 37,978 38,098
その他の金融負債
59,808 63,197
退職給付に係る負債
35,865 35,873
引当金
3,438 3,034
繰延税金負債
852,048 735,139
非流動負債合計
1,750,275 1,598,333
負債合計
資本
431,755 431,755
資本金
344,125 344,125
資本剰余金
979,744 936,953
利益剰余金
△ 121,074 △ 121,074
自己株式
△ 119,260 △ 126,819
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計 1,515,290 1,464,940
41,418 39,049
非支配持分
1,556,708 1,503,989
資本合計
3,306,983 3,102,323
負債及び資本合計
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（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自2020年１月１日 (自2021年１月１日
注記
至2020年３月31日) 至2021年３月31日)
８ 579,831 531,773
売上収益
△ 200,287 △ 200,102
売上原価
379,543 331,671
売上総利益
９
販売費及び一般管理費 △ 357,500 △ 395,278
1,676 0
その他の収益
△ 318 △ 49
その他の費用
営業利益（△は損失） 23,401 △ 63,655
金融収益 8 7
△ 3,642 △ 3,078
金融費用
税引前四半期利益（△は損失）
19,766 △ 66,727
△ 4,970 21,566
法人所得税費用
14,796 △ 45,160
四半期利益（△は損失）
四半期利益（△は損失）の帰属
6,758 △ 42,791
親会社の所有者
8,037 △ 2,369
非支配持分
14,796 △ 45,160
四半期利益（△は損失）
１株当たり四半期利益（△は損失）
基本的１株当たり四半期利益（△は損失）
10 1.22 △ 7.71
（円）
希薄化後１株当たり四半期利益（△は損
10 1.21 △ 7.71
失）（円）
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自2020年１月１日 (自2021年１月１日
注記
至2020年３月31日) 至2021年３月31日)
四半期利益（△は損失） 14,796 △ 45,160
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測
△ 59,854 △ 7,558
定する金融資産
純損益に振り替えられることのない項目
△ 59,854 △ 7,558
合計
△ 59,854 △ 7,558
税引後その他の包括利益
△ 45,058 △ 52,718
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
△ 53,095 △ 50,349
親会社の所有者
8,037 △ 2,369
非支配持分
△ 45,058 △ 52,718
四半期包括利益
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（３）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
親会社の所有者に帰属する持分
注記 その他の 非支配持分 資本合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 資本の 合計
構成要素
2020年１月１日時点の残高
431,675 343,956 840,238 △ 120,968 △ 51,469 1,443,432 14,282 1,457,715
四半期利益（△は損失） 6,758 6,758 8,037 14,796
△ 59,854 △ 59,854 △ 59,854
その他の包括利益
四半期包括利益合計
－ － 6,758 － △ 59,854 △ 53,095 8,037 △ 45,058
株式の発行 40 84 △ 44 80 80
その他の資本の構成要素から
△ 7,357 7,357 － －
利益剰余金への振替
所有者との取引額合計 40 84 △ 7,357 － 7,313 80 － 80
431,715 344,041 839,639 △ 120,968 △ 104,010 1,390,416 22,320 1,412,737
2020年３月31日時点の残高
当第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
親会社の所有者に帰属する持分
注記 その他の 非支配持分 資本合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 資本の 合計
構成要素
2021年１月１日時点の残高
431,755 344,125 979,744 △ 121,074 △ 119,260 1,515,290 41,418 1,556,708
四半期利益（△は損失） △ 42,791 △ 42,791 △ 2,369 △ 45,160
△ 7,558 △ 7,558 △ 7,558
その他の包括利益
四半期包括利益合計
- - △ 42,791 - △ 7,558 △ 50,349 △ 2,369 △ 52,718
431,755 344,125 936,953 △ 121,074 △ 126,819 1,464,940 39,049 1,503,989
2021年３月31日時点の残高
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（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自2020年１月１日 (自2021年１月１日
注記
至2020年３月31日) 至2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益（△は損失） 19,766 △ 66,727
36,718 42,473
減価償却費及び償却費
△ 8 △ 7
金融収益
3,642 3,078
金融費用
営業債権及びその他の債権の増減額
△ 6,655 25,814
（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 34 192
営業債務及びその他の債務の増減額
△ 42,769 △ 126
（△は減少）
△ 7,677 △ 54,566
その他
小計 2,983 △ 49,868
8 7
利息及び配当金の受取額
△ 3,310 △ 2,811
利息の支払額
△ 68,323 △ 56,728
法人所得税の支払額
△ 68,642 △ 109,400
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 16,566 △ 1,747
有形固定資産の取得による支出
△ 7,458 －
無形資産の取得による支出
51,202 －
その他の金融資産の売却、償還による収入
－ △ 20,000
その他の金融資産の取得による支出
△ 4,981 52
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 22,195 △ 21,695
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 62,994 △ 62,662
長期借入金の返済による支出
△ 30,000 △ 30,000
社債の償還による支出
△ 27,823 △ 29,129
リース負債の返済による支出
80 －
株式の発行による収入
△ 120,737 △ 121,791
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
△ 167,184 △ 252,887
1,753,229 1,586,171
現金及び現金同等物の期首残高
1,586,045 1,333,284
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
MRT株式会社（以下、「当社」）は、日本国東京都に所在する株式会社であります。要約四半期連結財務諸表
は、2021年３月31日を期末日とし、当社及び子会社（以下、「当社グループ」）により構成されております。当
社グループは、非常勤医師紹介及び常勤医師紹介を中心とした医療情報プラットフォームの提供事業を主に行っ
ております。当社グループの2021年３月31日に終了する期間の要約四半期連結財務諸表は、2021年５月14日に 代
表取締役社長小川智也 によって承認されております。
２．作成の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しております。当社グループは、四半
期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を全て満たしているため、同第93
条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」を適用しております。なお、要約四半期連結財務諸表
は、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報を含んでいないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併
せて使用されるべきものであります。
３．重要な会計方針
当社グループの本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財
務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告
額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが要求されております。実際の業績はこれらの見積り
とは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見
積りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しております。
当第１四半期連結会計期間において、新型コロナウイルス感染症 による 会計上の見積り及び判断に与える 影響
は限定的でありますが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による事業への影響により 見積り及びその基礎と
なる仮定に関する 不確実性が高まった場合には、会計上の見積り及び判断を変更する可能性があります。
５．セグメント情報
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり
ます。
なお、当社グループは、医療情報プラットフォームの提供事業の単一セグメントであります。サービスごとの
外部顧客に対する売上収益は、注記「８．売上収益」に記載しております。
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６．金融商品の公正価値
(1） 公正価値のレベル別分類
当社グループでは、公正価値で測定した金融資産及び金融負債を以下のとおりレベル１からレベル３の階層
に分類しております。
レベル１：活発な市場における無調整の同一資産・負債の市場価格のインプット
レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外で、資産・負債に対して直接又は間接に観察可能なインプット
レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプット
(2） 公正価値の算定方法
公正価値で測定される金融商品に使用される主な評価技法は、以下のとおりであります。
（市場性のある資本性金融商品）
市場性のある資本性金融商品は、その公正価値の評価にあたっては、期末日の市場価格によって算定し
ており、 レベル１に分類しております。
（市場性のない資本性金融商品）
市場性のない資本性金融商品は、その公正価値の評価にあたっては、投資先の将来の収益性の見通し、当
該投資に関するリスクに応じた割引率等のインプット情報及び相対取引における価格を考慮しており、レベ
ル３に分類しております。観察不能なインプットのうち主なものは、投資先の将来キャッシュ・フロー等の
データを用いた見積額であります。
（市場性のない負債性金融商品）
市場性のない負債性金融商品として、新株予約権付社債を有しております。その公正価値の評価にあたっ
ては、転換権の行使の有無別による公正価値をそれぞれ見積り、オプション内容に応じて必要な調整を行っ
ております。転換権を行使した場合の公正価値は、投資先の資本性金融商品の相対取引における価格を考慮
し、行使しなかった場合の公正価値は、資本への転換オプションがない類似の社債の価格を参考にしてお
り、レベル３に分類しております。観察不能なインプットのうち主なものは、投資先の将来キャッシュ・フ
ロー等のデータを用いた見積額であります。
（社債及び借入金）
社債及び借入金の公正価値は、同一の残存期間で同条件の社債の発行又は借入を行う場合の金利に基づ
き、予測将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引くことにより算定し、レベル２に分類しております。
（未払金）
未払金の公正価値は、支払が見込まれる期日までの期間に応じた金利に基づき、予測将来キャッシュ・フ
ローを現在価値に割り引くことにより算定し、レベル２に分類しております。
(3） 償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年12月31日） （2021年３月31日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
償却原価で測定する金融負債：
207,162
社 債 207,763 178,024 177,700
借入金 521,016 520,141 458,354 457,695
37,978
未払金 45,181 38,098 44,918
社債、借入金及び未払金は、レベル２に分類しております。
なお、預金、営業債権及びその他の債権、その他の金融資産、営業債務及びその他の債務並びに一部の
その他の金融負債は、公正価値が帳簿価額に 近似しているため、上記に含めておりません。
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(4）公正価値で測定される金融商品
定期的に公正価値で測定される金融資産の公正価値は以下のとおりであります。
（ 単位： 千 円）
前連結会計年度
レベル１ レベル２ レベル３
合計
（2020年12月31日）
資産：
純損益を通じて公正価値で測定する
金融資産
－ －
新株予約権付社債 0 0
その他の包括利益を通じて公正価値
で測定する金融資産
－ －
126,340 126,340
資本性金融商品
－ －
126,340 126,340
合計
（注） 当連結会計年度において、レベル１ 、レベル２及びレベル３の 間に振替が行われた金融商品はありません。
（ 単位： 千 円）
当第１四半期連結会計期間
レベル１ レベル２ レベル３
合計
（2021年３月31日）
資産：
純損益を通じて公正価値で測定する
金融資産
－ －
資本性金融商品 19,645 19,645
－ －
新株予約権付社債 0 0
その他の包括利益を通じて公正価値
で測定する金融資産
－ －
115,446 115,446
資本性金融商品
－
19,645 115,446 135,092
合計
（注） 当第１四半期連結会計期間において、レベル１ 、レベル２及びレベル３の 間に振替が行われた金融商品はありま
せん。
レベル３に分類された金融商品の公正価値測定の増減は以下のとおりであります。
（単位： 千 円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
期首残高 287,725 126,340
－
売却 △48,335
－
償還 △3,000
△10,893
その他の包括利益（ 注） △ 86,140
150,250 115,446
期末残高
期末に保有する資産について純損益に計上した当期
－ －
の未実現損益の変動
（注） その他の包括利益に含まれている利益又は損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産に関するものであります。この利益又は損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益
を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。
レベル３に分類された金融商品は、非上場株式及び非上場の新株予約権付社債により構成されております。
当該金融資産の公正価値評価においては、市場からは観察不能なインプットを用いた見積りを行っておりま
す。公正価値の評価結果については、上位者に報告され、承認を受けております。
なお、前連結会計年度において、一部の投資先で 2019年12月 末時点で見込まれていた将来キャッシュ・フ
ローが新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響等で不確実性が高くなったため、公正価値をゼロと見積
もっております。
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当第１四半期連結累計期間における主なインプットは投資先の将来キャッシュ・フロー等のデータを用いた
見積額であります。このインプットが10％変動した場合の要約四半期連結包括利益計算書のその他の包括利益
（税効果考慮前）に与える影響額は以下のとおりであります。
（単位： 千 円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
将来キャッシュ・フロー等の見積額が10％上昇した場合
13,765 11,544
その他の包括利益（税効果考慮前）
将来キャッシュ・フロー等の見積額 が10％落下した場合
△13,765 △11,544
その他の包括利益（税効果考慮前）
７．配当金
該当事項はありません。
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８．売上収益
当社グループは、医療情報プラットフォーム事業を行っており、医療人材サービスとその他のサービスを
提供しております。医療人材サービスは、人材紹介サービスと人材派遣サービスから構成され、その顧客で
ある医療機関から対価として受領した金額を収益として認識しております。
人材紹介サービスの収益は、医療人材が紹介先である医療機関に勤務を開始した日の一時点で認識してお
ります。これは、当社グループの履行義務が、医療人材及び勤務予定先の医療機関に対して、実際に医療人
材が勤務を開始するまでの期間サポートを行うものでありますが、一定期間にわたり充足される履行義務の
要件を満たさないためであります。なお、当社グループは、医療人材の勤務実績が退職等により一定期間に
満たなかった場合には、医療機関から受領した対価の一部を返金する義務を有しているため、当該金額を返
金負債として認識しております。また、当社グループは、医療機関に対して、当社グループのサービスの利
用に応じてポイントを付与し、ポイントに応じた対価を支払う制度を導入しております。そのため、当社グ
ループは、当該制度において付与されたポイントを、返金負債として認識しております。
人材派遣サービスの収益は、医療機関と締結した派遣契約に基づく契約期間内において実際の労働時間に
対応した一定期間にわたって認識しております。
その他のサービスは、オンライン診療・健康相談サービス、マーケティングメディア掲載等のＰＲサービ
ス、病気や治療に関する書籍の出版サービスや医療機関情報提供サイトの運営等の情報プラットフォーム事
業にかかわるものであります。ＰＲサービスは、当該サービスに対する役務の提供開始から契約期間の経過
とともに履行義務が充足されると判断しております。そのため、その対価として受領した前受金を契約負債
とし、サービスの収益はサービスの提供の一定期間にわたって認識しております。また、それ以外のサービ
スの収益は、サービスの提供の一時点で認識しております。
なお、返金負債及び契約負債は、いずれも「営業債務及びその他の債務」に計上しております。
顧客との契約から認識した収益
売上収益はすべて顧客との契約から生じたものであり、その分類は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
サービスの種類別
医療人材サービス 516,176 456,838
63,654 74,935
その他のサービス
579,831 531,773
合計
サービスの移転時期
一時点 484,595 454,646
95,235 77,127
一定期間
579,831 531,773
合計
９．販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
従業員給付 138,199 161,012
広告宣伝費及び販売促進費 72,372 74,417
支払手数料及びその他の業務委託費 62,754 69,057
減価償却費及び償却費 36,739 42,473
47,433 48,316
その他
357,500 395,278
合計
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10．１株当たり利益
基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益は以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自2020年１月１日 （自2021年１月１日
至2020年３月31日） 至2021年３月31日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益(△は損失）
6,758 △42,791
（千円）
四半期利益調整額（千円） － －
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半
6,758 △42,791
期利益（△は損失）（千円）
期中平均普通株式数（株）
5,553,237 5,553,370
普通株式増加数
新株予約権（株） 25,875 －
5,579,112 5,553,370
希薄化後の期中平均普通株式数（株）
基本的１株当たり四半期利益（△は損失）（円）
1.22 △7.71
希薄化後１株当たり四半期利益（△は損失）（円）
1.21 △7.71
（注）当第１四半期連結累計期間においては、新株予約権の行使が１株当たり四半期損失を減少させるため、潜在株式
は希薄化効果を有しておりません。
11．後発事象
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年５月14日
ＭＲＴ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
北澄 裕和 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
下田 琢磨 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＭＲＴ株式会
社の２０２１年１月１日から２０２１年１２月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２１年１月１
日から２０２１年３月３１日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２１年１月１日から２０２１年３月３１日まで）
に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連
結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第９３条により規定された国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して、ＭＲＴ株
式会社及び連結子会社の２０２１年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経
営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められな
かった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するため
に経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表
の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企
業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四
半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくな
る可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないか
どうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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