イー・ガーディアン株式会社 四半期報告書 第24期第2四半期(令和3年1月1日-令和3年3月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第24期第2四半期(令和3年1月1日-令和3年3月31日) |
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提出者 | イー・ガーディアン株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年5月14日
第24期第2四半期(自 2021年1月1日 至 2021年3月31日)
【四半期会計期間】
【会社名】 イー・ガーディアン株式会社
E-Guardian Inc.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 高谷 康久
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門一丁目2番8号
03-6205-8859
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 専務取締役 溝辺 裕
【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門一丁目2番8号
03-6205-8859
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 専務取締役 溝辺 裕
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第23期 第24期
回次 第2四半期 第2四半期 第23期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年10月1日 自2020年10月1日 自2019年10月1日
会計期間
至2020年3月31日 至2021年3月31日 至2020年9月30日
(千円) 3,738,971 4,760,682 7,845,183
売上高
(千円) 646,863 907,473 1,380,458
経常利益
親会社株主に帰属する四半期(当
(千円) 431,656 569,357 980,010
期)純利益
(千円) 409,122 569,633 932,358
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 3,804,603 4,719,381 4,327,724
純資産額
(千円) 5,024,925 6,336,247 5,642,494
総資産額
(円) 42.62 56.22 96.77
1株当たり四半期(当期)純利益
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
(%) 75.0 74.5 76.6
自己資本比率
(千円) 478,969 654,618 1,098,367
営業活動によるキャッシュ・フロー
(千円) △ 115,548 △ 703,510 △ 195,886
投資活動によるキャッシュ・フロー
(千円) △ 173,507 △ 176,543 △ 175,393
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期
(千円) 2,938,166 3,253,486 3,479,065
末)残高
第23期 第24期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2020年1月1日 自2021年1月1日
会計期間
至2020年3月31日 至2021年3月31日
19.59 29.14
1株当たり四半期純利益金額 (円)
(注)1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3 「1株当たり四半期(当期)純利益」及び「潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益」の算定上、役員
向け株式交付信託が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めておりま
す。
4 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しない
ため、記載しておりません。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。
また、主要な関係会社についての異動は、以下のとおりであります。
2020年10月12日付で、株式会社ジェイピー・セキュアの全株式を取得したことにより、第1四半期連結会計期間よ
り連結の範囲に含めております。なお、同社については、2020年9月30日をみなし取得日としたため、2020年10月1
日以降の四半期損益計算書を連結しております。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。また、前事業年度の有価証券報
告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大により景気は下押し圧力の強い
状態となり、先行きは非常に不透明な状況となっております。
これを受け、国内のインターネット関連市場は、動画視聴及びEC(インターネット通販)等の巣ごもり消費が拡
大し、引き続き市場成長が継続しております。加えて、今後もインターネットにおける技術革新はますます進み、
様々なサービスが展開されていくものと予想されます。
その一方で、リモートワークの拡大に伴うセキュリティへの不安の高まりや、IoT(※1)によりあらゆるもの
がリスクにさらされる等、インターネットセキュリティの課題は年々深刻化しております。そのため、全てのイン
ターネットユーザーが安心してインターネットを利用できるよう、投稿監視、カスタマーサポート、及びサイバーセ
キュリティへの関心は増加しております。
用語説明
(※1) Internet of Things(モノのインターネット)の略称。建物、車、及び電子機器等の様々なモノをネット
ワークによりサーバーやクラウドサービスへ接続し、相互に情報交換する仕組み。
このような環境のもと、当社グループは経営理念「We Guard All」を掲げる総合ネットセキュリティ企
業として、「AIと人のハイブリッド」を強みに、高品質かつ高効率のセキュリティワンストップサービスを提供し
てまいりました。
加えて、投稿監視業務はインターネット世界の安心を、サイバーセキュリティ業務はインターネット世界の安全を
実現するために必要不可欠であり、SDGs(ESG)に代表される社会課題の解決、及び持続可能な社会の構築に
おいて当社の存在意義は一層高まっております。
その中で、サイバーセキュリティ領域の強化を目的に、2020年10月にソフトウェア型WAF (※2) の開発を行う
株式会社ジェイピー・セキュアを子会社化いたしました。加えて、クラウド型及び次世代型WAFの開発を行う株式
会社グレスアベイルを完全子会社化し、自社開発によるWAFのフルラインナップを揃えております。
用語説明
(※2)Web Application Firewall の略称。ウェブアプリケーションの脆弱性を悪用する攻撃を検出・防御し、
ウェブサイトを保護するためのセキュリティ製品。
この結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は 4,760,682千円(前年同期比27.3%増)、営業利益は
868,430千円(前年同期比37.5%増)、経常利益は907,473千円(前年同期比40.3%増)、親会社株主に帰属する四半
期純利益は569,357千円(前年同期比31.9%増)となりました。
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当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はありません。業務の種類別の業績は以下の通
りであります。なお、サイバーセキュリティ業務の拡大に伴い、その他業務の売上をサイバーセキュリティ業務と分
けております。また、前年度のその他業務の売上を組み替えて表示しております。
① ソーシャルサポート
ソーシャルサポートはソーシャルWebサービス(※3)等の様々なインターネットサービスを対象に、投稿監
視、カスタマーサポート及び風評調査等を提供しております。
新型コロナウイルスの影響によるリモートワークの増加や外出自粛によって、インターネットサービスは需要が
増えたもの、減少したもの等、大小様々な影響が出ております。
その中で、当社はコロナ禍においても成長を続ける動画領域に注力いたしました。これまでに蓄積したノウハウ
とAIの活用により高効率を実現し、売上を拡大いたしました。
その結果、売上高は 2,422,296千円(前年同期比64.5%増)となりました。
用語説明
(※3)SNSやブログ等のソーシャルメディアや、ソーシャルゲーム、Eコマース等の、個人同士双方向のコ
ミュニケーションが介在する全てのインターネットメディア。
② ゲームサポート
ゲームサポートはソーシャルゲームを対象に、主にカスタマーサポート及び風評調査等を提供しております。
サービスラインナップの拡大を目的に、ローカライズされたゲームの翻訳テキストが、世界観に合わない違和感
のある文章・単語が使用されていないか等を検証する「LQAサービス」を開始いたしました。
その結果、売上高は 1,124,072千円(前年同期比11.3%減)となりました。
③ アド・プロセス
アド・プロセスはインターネット広告審査業務及び運用代行業務を提供しております。
成長が続く動画市場において、動画に掲載される広告に対する審査に注力いたしました。
その結果、売上高は566,908千円(前年同期比20.1%増)となりました。
④ サイバーセキュリティ
サイバーセキュリティは主にWAF及び脆弱性診断を提供しております。
株式会社ジェイピー・セキュアは100万サイトを超える導入実績がある国内利用サイト数1位のソフトウェア型
WAFを提供いたしました。株式会社グレスアベイルは国内初のコンテナ型WAFである新開発の「GUARDI
AX」の拡販に向け機能強化に取り組みました。
また、脆弱性診断におきましては、EGセキュアソリューションズ株式会社が、株式会社グレスアベイル及び株
式会社ジェイピー・セキュアとのグループシナジーを強みに、既存顧客への深耕営業や新規開拓を目指してまいり
ました。
その結果、売上高は 315,293千円 (前年同期比50.4%増)となりました。
⑤ その他
その他は主にハードウェアに対するデバッグ業務を提供しております。
EGテスティングサービス株式会社が、既存顧客への深耕営業や新規開拓を目指してまいりました。
その結果、売上高は 332,111千円 (前年同期比4.5%増)となりました。
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(2) 財政状態の分析
①資産、負債及び純資産の状況
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、4,365,809千円となり、前連結会計年度末における流
動資産4,528,418千円に対し、162,608千円の減少(前連結会計年度末比3.6%減)となりました。
これは主に、現金及び預金が225,578千円減少した一方、売掛金が29,602千円増加したことによるものでありま
す。
当第2四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、1,970,437千円となり、前連結会計年度末における固
定資産1,114,076千円に対し、856,361千円の増加(前連結会計年度末比76.9%増)となりました。
これは主にのれんが604,858千円増加したこと等によるものであります。
この結果、当第2四半期連結会計期間末における総資産は、6,336,247千円(前連結会計年度末比12.3%増)と
なりました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債の残高は、1,616,866千円となり、前連結会計年度末における負債
1,314,770千円に対し、302,095千円の増加(前連結会計年度末比23.0%増)となりました。
これは主に、賞与引当金が65,162千円増加、流動負債のその他が82,549千円増加及び固定負債のその他が
110,485千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産の残高は、4,719,381千円となり、前連結会計年度末における純資
産4,327,724千円に対し、391,656千円の増加(前連結会計年度末比9.0%増)となりました。
これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益569,357千円を計上した一方、子会社株式の取得により資本剰
余金が74,367千円減少したこと及び剰余金の配当102,882千円を実施したことによるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は3,253,486千円となり、
前連結会計年度末における資金3,479,065千円に対し、225,578千円の減少となりました。当第2四半期連結累計期
間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は654,618千円(前年同四半期は478,969千円の収入)となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益の計上907,816千円があったものの、法人税等の支払額314,589千円が
あったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出された資金は703,510千円(前年同四半期は115,548千円の支出)となりました。
これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出721,876千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により支出された資金は176,543千円(前年同四半期は173,507千円の支出)となりました。
これは主に、配当金の支払額99,599千円及び連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出77,500千
円によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません 。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発活動の総額は、30,266千円となりました。
これは主に、株式会社グレスアベイルがWEBセキュリティ製品にかかる研究開発活動を行ったことによるもので
す。
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3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数(株)
種類
32,400,000
普通株式
32,400,000
計
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 は登録認可金融商品取引 内容
(2021年5月14日)
(2021年3月31日) 業協会名
完全議決権株式で
あり、株主として
の権利内容に何ら
限定のない当社に
東京証券取引所
10,405,800 10,405,800
普通株式 おける標準となる
(市場第一部)
株式であります。
また、1単元の株
式数は100株と
なっております。
10,405,800 10,405,800 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
2021年1月1日~
- 10,405,800 - 364,280 - 321,530
2021年3月31日
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(5)【大株主の状況】
2021年3月31日現在
発行済株式(自己
所有株式数 株式を除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する所有
株式数の割合(%)
日本マスタートラスト信託銀行株
932,700 9.07
東京都港区浜松町二丁目11番3号
式会社(信託口)
株式会社日本カストディ銀行(信
880,780 8.56
東京都中央区晴海一丁目8番12号
託口)
661,904 6.43
高谷 康久 大阪府吹田市
株式会社日本カストディ銀行(信
559,900 5.44
東京都中央区晴海一丁目8番12号
託口9)
ゴールドマン・サックス・アン
200 WEST STREET NEW Y
ド・カンパニー レギュラーアカ
529,317 5.14
ORK,NY,USA(東京都港区六本木
ウント(常任代理人ゴールドマ
六丁目10番1号)
ン・サックス証券株式会社)
1 ANGEL LANE LONDO
ジエイピ-エムビ-エル ノムラ
N - NORTH OF THE TH
インタ-ナシヨナル ピ-エルシ
AMES UNITED KINGDO
450,718 4.38
- 1 コル エクイテイ(常任代
M EC4R 3AB(東京都千代田区丸
理人株式会社三菱UFJ銀行)
の内二丁目7-1)
野村信託銀行株式会社(投信口) 195,400 1.90
東京都千代田区大手町二丁目2番2号
J.P. MORGAN SEC
URITIES PLC FO
25 BANK STREET, CAN
R AND ON BEHAL
ARY W HARF LONDON E
F OF ITS CLIENT
180,600 1.76
S JPMSP RE CLIE
14 5JP UK(東京都新宿区新宿六
NT ASSETS-SETT
丁目27番30号)
ACCT(常任代理人シティバン
ク、エヌ・エイ東京支店)
バンク オブ ニユーヨーク ジー
PETERBOROUGH COURT 1
シーエム クライアント アカウン
33 FLEET STREET LOND
ト ジエイピーアールデイ アイエ
162,150 1.58
ON EC4A 2BB UNITED KI
スジー エフイー-エイシー(常
NGDOM(東京都千代田区丸の内二丁目
任代理人株式会社三菱UFJ銀
7-1)
行)
株式会社日本カストディ銀行(証
157,300 1.53
東京都中央区晴海一丁目8番12号
券投資信託口)
- 4,710,769 45.79
計
(注)1. 2020年11月27日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、みずほ証券株式会社及
びその共同保有者であるアセットマネジメントOne株式会社が2020年11月19日現在で以下の株式を所有して
いる旨が記載されているものの、当社として当第2四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認がで
きないので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次の
とおりです。
発行済株式総数に
所有株式数
対する所有株式数
氏名又は名称 住所
(株)
の割合(%)
99,100 0.95
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目5番1号
アセットマネジメントOne株式 東京都千代田区丸の内一丁目8番2号 865,400 8.32
会社
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2.2020年3月25日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、カバウター・マネージ
メント・エルエルシーが2020年3月19日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているもの
の、当社として当第2四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状
況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりです。
発行済株式総数に
所有株式数
対する所有株式数
氏名又は名称 住所
(株)
の割合(%)
アメリカ合衆国イリノイ州60611、シカ
カバウター・マネージメント・エ ゴ、ノース・ミシガン・アベニュー401、
669,296 6.43
ルエルシー 2510号室
3.2021年2月26日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村證券株式会社並び
にその共同保有者である ノムラ インターナショナル ピーエルシー及び 野村アセットマネジメント株式会社
が2021年2月18日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第2四
半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めておりませ
ん。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりです。
発行済株式総数に
所有株式数
対する所有株式数
氏名又は名称 住所
(株)
の割合(%)
94,298 0.91
東京都中央区日本橋一丁目13番1号
野村證券株式会社
1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United
369,820 3.55
ノムラ インターナショナル
ピーエルシー Kingdom
野村アセットマネジメント株式会
731,000 7.02
東京都江東区豊洲二丁目2番1号
社
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年3月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
117,600
普通株式
株主としての権利内容に
限定のない当社における
標準となる株式でありま
完全議決権株式(その他) 10,277,000 102,770
普通株式
す。また、1単元の株式
数は100株となっており
ます。
11,200 - -
単元未満株式 普通株式
10,405,800 - -
発行済株式総数
- 102,770 -
総株主の議決権
(注)1.「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が2株及び役員向け株式交付信託が保有する当社株式80株含
まれております。
2.「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式157,700株
(議決権1,577個)が含まれております。
②【自己株式等】
2021年3月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
式数の割合(%)
(自己保有株式)
東京都港区虎ノ門一丁目
117,600 - 117,600 1.13
イー・ガーディアン株
2番8号
式会社
- 117,600 - 117,600 1.13
計
(注) 上記自己名義所有株式数には、役員向け株式交付信託所有の当社株式数(157,780株)を含めておりません。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2021年1月1日から2021
年3月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年10月1日から2021年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年9月30日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
3,479,065 3,253,486
現金及び預金
983,633 1,013,235
売掛金
3,292 4,034
仕掛品
62,427 95,052
その他
4,528,418 4,365,809
流動資産合計
固定資産
517,693 505,575
有形固定資産
無形固定資産
155,707 760,565
のれん
30,396 25,726
ソフトウエア
311 230,993
その他
186,415 1,017,285
無形固定資産合計
409,966 447,576
投資その他の資産
1,114,076 1,970,437
固定資産合計
5,642,494 6,336,247
資産合計
負債の部
流動負債
4,918 5,514
買掛金
532,779 584,144
未払金
20,533 29,064
未払費用
271,294 323,811
未払法人税等
206,158 106,199
未払消費税等
103,022 168,185
賞与引当金
40,349 122,898
その他
1,179,056 1,339,817
流動負債合計
固定負債
93,298 101,365
役員株式給付引当金
- 19,926
退職給付に係る負債
27,007 29,863
長期預り保証金
15,408 125,893
その他
135,714 277,048
固定負債合計
1,314,770 1,616,866
負債合計
純資産の部
株主資本
364,280 364,280
資本金
376,512 302,144
資本剰余金
3,924,734 4,391,209
利益剰余金
△ 343,468 △ 341,063
自己株式
4,322,058 4,716,571
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,532 2,809
為替換算調整勘定
2,532 2,809
その他の包括利益累計額合計
3,132 -
非支配株主持分
4,327,724 4,719,381
純資産合計
5,642,494 6,336,247
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
3,738,971 4,760,682
売上高
2,440,807 3,089,791
売上原価
1,298,163 1,670,890
売上総利益
※ 666,698 ※ 802,459
販売費及び一般管理費
631,465 868,430
営業利益
営業外収益
18,914 26,256
補助金収入
- 12,083
保険解約返戻金
2,876 1,382
その他
21,790 39,723
営業外収益合計
営業外費用
1,174 109
支払利息
4,079 570
為替差損
1,138 -
その他
6,392 680
営業外費用合計
646,863 907,473
経常利益
特別利益
4,463 -
移転補償金
- 726
固定資産売却益
4,463 726
特別利益合計
特別損失
- 236
固定資産売却損
11,593 146
固定資産除却損
11,593 383
特別損失合計
639,732 907,816
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 219,370 351,712
16,638 △ 13,253
法人税等調整額
236,009 338,459
法人税等合計
403,723 569,357
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △ 27,933 -
431,656 569,357
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
403,723 569,357
四半期純利益
その他の包括利益
5,399 276
為替換算調整勘定
5,399 276
その他の包括利益合計
409,122 569,633
四半期包括利益
(内訳)
437,055 569,633
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 27,933 -
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
639,732 907,816
税金等調整前四半期純利益
39,340 34,656
減価償却費
24,340 68,919
のれん償却額
- 20,971
その他の償却額
△ 144 △ 24
受取利息及び受取配当金
- △ 12,083
保険解約返戻金
1,174 109
支払利息
固定資産売却損益(△は益) - △ 489
11,593 146
固定資産除却損
売上債権の増減額(△は増加) △ 122,846 △ 7,489
たな卸資産の増減額(△は増加) 1,946 △ 1,740
仕入債務の増減額(△は減少) △ 2,172 △ 1,604
賞与引当金の増減額(△は減少) 14,047 57,835
未払金の増減額(△は減少) 79,417 46,351
未払消費税等の増減額(△は減少) 26,926 △ 104,661
役員株式給付引当金の増減額(△は減少) 12,063 8,067
△ 26,510 △ 47,486
その他
698,910 969,293
小計
利息及び配当金の受取額 111 24
△ 1,172 △ 109
利息の支払額
△ 218,879 △ 314,589
法人税等の支払額
478,969 654,618
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 74,262 △ 10,532
有形固定資産の取得による支出
- 1,507
有形固定資産の売却による収入
△ 5,649 -
無形固定資産の取得による支出
30,696 -
投資有価証券の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
- △ 721,876
支出
21,179 -
長期貸付金の回収による収入
△ 92,299 △ 1,455
差入保証金の差入による支出
4,767 500
差入保証金の回収による収入
- 28,346
保険積立金の解約による収入
20 -
その他
△ 115,548 △ 703,510
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 3,537 △ 1,849
リース債務の返済による支出
△ 16,068 -
短期借入金の返済による支出
△ 60,935 -
長期借入金の返済による支出
△ 92,918 △ 99,599
配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
- △ 77,500
よる支出
- 2,488
自己株式の処分による収入
△ 48 △ 83
自己株式の取得による支出
△ 173,507 △ 176,543
財務活動によるキャッシュ・フロー
3,552 △ 143
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 193,467 △ 225,578
2,744,699 3,479,065
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,938,166 ※ 3,253,486
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第1四半期連結会計期間より、株式の取得により子会社とした株式会社ジェイピー・セキュアを連結の範囲に
含めております。なお、2020年9月30日を取得日としているため、同社の2020年10月1日以降の四半期損益計算
書を連結しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、以下の通りであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
給料 148,445 千円 151,206 千円
賞与引当金繰入額 42,719 千円 67,386 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、以下
の通りであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
現金及び預金 2,938,166千円 3,253,486千円
現金及び現金同等物 2,938,166千円 3,253,486千円
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(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 2019年10月1日 至 2020年3月31日)
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 当額(円)
2019年12月19日
普通株式 92,594 9.00 2019年9月30日 2019年12月20日 利益剰余金
定時株主総会
(注)配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当1,447千円が含まれております。
2 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間(自 2020年10月1日 至 2021年3月31日)
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 当額(円)
2020年12月17日
普通株式 102,882 10.00 2020年9月30日 2020年12月18日 利益剰余金
定時株主総会
(注)配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当1,607千円が含まれております。
2 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2020年10月1日付で、連結子会社である株式会社グレスアベイルの株式を追加取得いたしました。
この結果、第1四半期連結会計期間において、資本剰余金が74,367千円減少しました。なお、当第2四半期
連結会計期間末において資本剰余金は302,144千円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第2四半期連結累計期間(自 2019年10月1日 至 2020年3月31日)
当社グループは、インターネットセキュリティ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第2四半期連結累計期間(自 2020年10月1日 至 2021年3月31日)
当社グループは、インターネットセキュリティ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(企業結合等関係)
企業結合に係る暫定的な会計処理の確定
2020年10月12日に行われた株式会社ジェイピー・セキュアとの企業結合について第1四半期連結会計期間に
おいて暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第2四半期連結会計期間に確定しております。
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額840,925千円は、会計処理の確定により167,147千円減少し、
673,777千円となっております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下の通りであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
項目 (自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
(1)1株当たり四半期純利益 42円62銭 56円22銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
431,656 569,357
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
431,656 569,357
利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 10,127,485 10,128,084
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 - -
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
- -
(千円)
普通株式増加数(株) - -
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
- -
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
2.役員向け株式交付信託が保有する当社株式を1株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算に
おいて控除する自己株式に含めております。(前第2四半期連結累計期間160,780株、当第2四半期連結累計期
間160,134株)
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年5月12日
イー・ガーディアン株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
大兼 宏章 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
樹神 祐也 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているイー・ガーディ
アン株式会社の2020年10月1日から2021年9月30日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2021年1月1日から
2021年3月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年10月1日から2021年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、イー・ガーディアン株式会社及び連結子会社の2021年3月31日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
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四半期報告書
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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