株式会社スタメン 四半期報告書 第6期第1四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日)
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株式会社スタメン(E36155)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2021年５月14日
【四半期会計期間】 第６期第１四半期（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
【会社名】 株式会社スタメン
【英訳名】 Stamen Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 加藤 厚史
【本店の所在の場所】 愛知県名古屋市中村区井深町１番１号
【電話番号】 052－462－1428
【事務連絡者氏名】 取締役コーポレート本部長 大西 泰平
【最寄りの連絡場所】 愛知県名古屋市中村区井深町１番１号
【電話番号】 052－462－1428
【事務連絡者氏名】 取締役コーポレート本部長 大西 泰平
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第６期
回次 第５期
第１四半期累計期間
自 2021年１月１日 自 2020年１月１日
会計期間
至 2021年３月31日 至 2020年12月31日
（千円） 196,201 620,719
売上高
（千円） 364 7,217
経常利益
（千円） △ 1,067 4,212
四半期純損失（△）又は当期純利益
（千円） － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 607,300 607,300
資本金
（株） 8,425,000 8,425,000
発行済株式総数
（千円） 884,391 885,494
純資産額
（千円） 1,523,575 1,403,812
総資産額
１株当たり四半期純損失（△）
（円） △ 0.13 0.56
又は１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － 0.54
（当期）純利益
（円） － －
１株当たり配当額
（％） 58.0 63.1
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。
４． 当社は、第５期第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第５期第１四半期累
計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
５．当社は、2020年９月14日開催の取締役会決議により、2020年９月30日付で普通株式１株につき1,000株の割
合で株式分割を行っておりますが、第５期の期首に当該株式分割が行われたものと仮定し、１株当たり当期
純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
６．第６期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
７．１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
新型コロナウイルス感染拡大の影響は、当面の間続くものとして、会計上の見積り及び仮定の設定をしております
が、現時点において重要な影響を与えるものではないと判断しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染
拡大による影響は不確定要素が多く、今後の状況の変化によっては、財務諸表等において重要な影響を及ぼす可能性
があります。新型コロナウイルス感染拡大による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいりま
す。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第
１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行ってお
りません。
（１）財政状態の状況
（資産）
当第１四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ119,763千円増加し、1,523,575千円となりまし
た。これは、主に現金及び預金が106,614千円増加したことによるものであります。
（負債）
当第１四半期会計期間末における負債は、前事業年度末に比べ120,866千円増加し、639,183千円となりました。
これは、主に短期借入金が120,000千円増加したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ1,102千円減少し、884,391千円となりました。
これは、主に四半期純損失を1,067千円計上したことによるものであります。
（２）経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の長期化により、社会経済活動が大
きく制限される中、緊急事態宣言の再発令など、依然として極めて厳しい状況となり、企業収益に与える影響につ
いては、先行き不透明な状況が続いています。
他方、当社が属するHR Techサービス領域については、従来からの「働き方改革」の推進に加えて、ニューノーマ
ル（新常態）におけるテレワーク・在宅勤務への関心の高まりや、政府による電子化推進などを背景に、引き続き
高い注目を集めております。
こうしたマクロ経済動向のなか、当社は「一人でも多くの人に、感動を届け、幸せを広める。」という経営理念
のもと、エンゲージメント経営プラットフォーム「TUNAG（ツナグ）」の事業拡大を進めてまいりました。コロナ禍
による企業活動の停滞や新規投資マインドの減退の影響がありましたが、Webマーケティングの強化やWeb商談の活
用により、潜在的な需要へのアプローチに注力しております。加えて、利用企業向けのオンラインイベントの開催
など、利用企業の支援（カスタマーサクセス）の強化にも取り組んでおります。それにより、エンゲージメント経
営プラットフォーム「TUNAG」は堅調に成長を続け、2021年３月末時点で利用企業数は349社（前年同期比70社増）
となりました。
また、当社では、「TUNAG」が保有する組織運営・組織活性化に有用な多数の機能をオンラインサロン向けに拡
張・再構築し、2020年５月よりサブスクファンサロンアプリ「FANTS」の提供を開始しており、2021年３月末時点で
利用サロン数は29サロン（前年同期は事業開始前につき実績なし）となりました。
以上の結果、当第１四半期累計期間の経営成績は売上高196,201千円、営業利益717千円、経常利益364千円、四半
期純損失1,067千円となりました。
なお、当社の事業セグメントは エンゲージメントプラットフォーム事業の単一セグメントですので、セグメント
別の記載は省略しております。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
なお、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定における新型コロナウイルス感染拡大による影響につきまし
ては、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項 追加情報」に記載しております。
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（４）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
28,000,000
普通株式
28,000,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在発行数
上場金融商品取引所
末現在発行数（株） （株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2021年３月31日） （2021年５月14日） 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定のない
東京証券取引所
当社における標準となる株
8,425,000 8,425,000
普通株式
（マザーズ）
式であり、単元株式数は
100株であります。
8,425,000 8,425,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
数増減数 減額
年月日
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2021年１月１日～
－ 8,425,000 － 607,300 － 547,300
2021年３月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認出来ないため、記載
することが出来ないことから、直前の基準日（2020年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
完全議決権株式（その他） 8,424,100 84,241
普通株式
る株式であり、単元株式
数は100株であります。
900 － －
単元未満株式 普通株式
8,425,000 － －
発行済株式総数
－ 84,241 －
総株主の議決権
（注）当第１四半期会計期間において単元未満株式の買取により自己株式は24株増加しました。
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は
行っておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2021年１月１日から2021年３
月31日まで）及び第１四半期累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2020年12月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
1,291,490 1,398,105
現金及び預金
14,874 22,962
売掛金
28,564 27,376
その他
1,334,929 1,448,444
流動資産合計
固定資産
4,124 4,488
有形固定資産
1,059 814
無形固定資産
63,698 69,828
投資その他の資産
68,882 75,131
固定資産合計
1,403,812 1,523,575
資産合計
負債の部
流動負債
※ 10,000 ※ 130,000
短期借入金
13,716 4,109
未払法人税等
202,208 234,797
前受金
－ 2,289
資産除去債務
132,128 164,241
その他
358,052 535,437
流動負債合計
固定負債
155,974 101,746
長期借入金
4,290 2,000
資産除去債務
160,264 103,746
固定負債合計
518,317 639,183
負債合計
純資産の部
株主資本
607,300 607,300
資本金
547,300 547,300
資本剰余金
△ 269,105 △ 270,172
利益剰余金
－ △ 35
自己株式
885,494 884,391
株主資本合計
885,494 884,391
純資産合計
1,403,812 1,523,575
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：千円）
当第１四半期累計期間
(自 2021年１月１日
至 2021年３月31日)
196,201
売上高
39,130
売上原価
157,071
売上総利益
156,353
販売費及び一般管理費
717
営業利益
営業外収益
4
受取利息
63
受取手数料
67
営業外収益合計
営業外費用
420
支払利息
420
営業外費用合計
364
経常利益
364
税引前四半期純利益
1,432
法人税等
四半期純損失（△） △ 1,067
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【注記事項】
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の
実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。なお、当該見
積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を用いて計算
しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染拡大の影響）
新型コロナウイルス感染拡大の影響は、当面の間続くものとして、会計上の見積り及び仮定の設定をしており
ますが、現時点において重要な影響を与えるものではないと判断しております。しかしながら、新型コロナウイ
ルス感染拡大による影響は不確定要素が多く、今後の状況の変化によっては、財務諸表等において重要な影響を
及ぼす可能性があります。
なお、当該仮定について、前事業年度の有価証券報告書（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大の影響
に関する会計上の見積り）の記載から重要な変更はありません。
（四半期貸借対照表関係）
※ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行（前事業年度は３行）と当座貸越契約を締結し
ております。これら当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当第１四半期会計期間
（2020年12月31日） （2021年３月31日）
当座貸越極度額の総額 160,000千円 260,000千円
借入実行残高 10,000千円 130,000千円
差引額 150,000千円 130,000千円
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計
期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
当第１四半期累計期間
（自 2021年１月１日
至 2021年３月31日）
減価償却費 1,274千円
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当第１四半期累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
当社はエンゲージメントプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第１四半期累計期間
（自 2021年１月１日
至 2021年３月31日）
１株当たり四半期純損失（△）
△0円13銭
（算定上の基礎）
四半期純損失（△）（千円） △1,067
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る四半期純損失（△）（千円） △1,067
普通株式の期中平均株式数（株） 8,424,983
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株 －
式で、前事業年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期純損失
であるため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年５月14日
株式会社スタメン
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
奥谷 浩之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大橋 敦司
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社スタメ
ンの2021年１月１日から2021年12月31日までの第６期事業年度の第１四半期会計期間（2021年１月１日から2021年３月31
日まで）及び第１四半期累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期
貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社スタメンの2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する
第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付
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ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務
諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、
四 半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠
していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構
成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められ
ないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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