株式会社Ｋａｉｚｅｎ Ｐｌａｔｆｏｒｍ 四半期報告書 第5期第1四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第5期第1四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社Ｋａｉｚｅｎ Ｐｌａｔｆｏｒｍ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社Ｋａｉｚｅｎ Ｐｌａｔｆｏｒｍ(E36122)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年５月14日
【四半期会計期間】 第５期第１四半期（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
【会社名】 株式会社Kaizen Platform
【英訳名】 Kaizen Platform,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役執行役員CEO 須藤 憲司
【本店の所在の場所】 東京都港区白金一丁目27番６号
【電話番号】 03-5909-1151
【事務連絡者氏名】 経理財務部部長 朝井 秀尚
【最寄りの連絡場所】 東京都港区白金一丁目27番６号
【電話番号】 03-5909-1151
【事務連絡者氏名】 経理財務部部長 朝井 秀尚
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/16
EDINET提出書類
株式会社Ｋａｉｚｅｎ Ｐｌａｔｆｏｒｍ(E36122)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第５期
回次 第１四半期 第４期
連結累計期間
自 2021年１月１日 自 2020年１月１日
会計期間
至 2021年３月31日 至 2020年12月31日
（千円） 571,673 1,686,361
売上高
（千円） 6,210 36,435
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 6,869 107,382
期）純利益
（千円） 70,394 53,594
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 3,325,221 2,854,801
純資産額
（千円） 3,848,467 3,388,956
総資産額
（円） 0.44 13.84
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 0.39 11.30
（当期）純利益
（％） 86.4 84.2
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３． 当社は、第４期第１四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、第４期第１
四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
４． 第４期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社株式が2020年12月22日付をもって東京証券
取引所マザーズに上場したため、新規上場日から第４期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算
定しております
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
2/16
EDINET提出書類
株式会社Ｋａｉｚｅｎ Ｐｌａｔｆｏｒｍ(E36122)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、
前第１四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比
較分析は行っておりません。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状
況にあるものの、社会経済活動のレベルを段階的に引き上げていくなかで、各種政策の効果により持ち直しに向か
うことが期待されております。
国内コンサルティングサービス市場は、2024年には１兆円に達すると予測され（注１）、インターネット広告の
市場規模は２兆円を超えて（注２）テレビ広告を凌駕する規模にまで成長し（注３）、５G携帯端末の販売台数は
2025年度には1,900万台を超えると予測され（注４）、５G化に伴って動画広告は2019年から３年間で1.7倍になる
と見込まれております（注５）。マーケティング領域でのデジタル化はさらに進んでいくと想定される中、当社グ
ループの事業機会はさらに拡大していくものと考えています。
また、日本国内のDX （デジタルトランスフォーメーション） 市場は2030年には3兆425億円の規模にまで成長する
と予測されており（注６）、DXの市場拡大は当社グループのさらなる展開につながっていくものと考えておりま
す。
このような経営環境の中、当社グループはUX／DXソリューション及び動画ソリューションの既存顧客の契約継続
及び新規顧客の獲得に注力するとともに、新サービスの投入、プロダクトの開発・改善、顧客数増加に向けたマー
ケティングなどの先行投資を行ってまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は571,673千円、営業利益62,721千円、経常利益6,210千
円、親会社株主に帰属する四半期純利益6,869千円となりました。
出典 （注１） International Data Corporation(IDC)「国内ビジネスコンサルティング市場予測、2020年〜2024
年」
（注２） ㈱ 電通「2020年 日本の広告費」
（注３）同上。2020年のテレビの広告費は1兆6,559億円
（注４） ㈱ 野村総合研究所「2025年度までのICT・メディア市場の規模とトレンドを展望」
（注５） ㈱サイバーエージェント、㈱デジタルインファクト「国内動画広告の市場動向調査」
（注６） ㈱ 富士キメラ総研「2020デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望」
セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。なお、 当第１四半期連結会計期間より、「サイトソ
リューション事業」を「UX／DXソリューション」に、「Kaizen Video事業」を「動画ソリューション」に名称変更
いたしました。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
①UX／DXソリューション
UX／DXソリューション は、新型コロナウイルス感染症の影響拡大・長期化によりリモートワークの導入など企
業のデジタル活用が進む中、Webサイト改善を入口とし企業のDX支援のコンサルティングや人材育成のサポート
など周辺領域への事業拡大が進んでおります。また、Webサイト改善を行う専門チームを提供する「KAIZEN
Team」の販売が順調に推移しております。
この結果、売上高は366,112千円、セグメント利益は33,826千円となりました。
②動画ソリューション
動画ソリューション は、拡大する顧客の動画広告制作のニーズに加え、動画活用方法の変化により従来の小売
りやBtoC企業だけでなくBtoB企業の受注が増加するなど制作する動画の多様化が進みました。また、コロナ禍に
おいて進みつつある動画活用の需要を捉え、商品ラインナップの強化や積極的な営業活動を行いました。
この結果、売上高は205,560千円、セグメント利益は28,895千円となりました。
3/16
EDINET提出書類
株式会社Ｋａｉｚｅｎ Ｐｌａｔｆｏｒｍ(E36122)
四半期報告書
②財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、3,848,467千円（前連結会計年度末比459,511千円増加）と
なりまし た。これは主に、現金及び預金が397,413千円、ソフトウエアが65,595千円増加したことによります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における 負債合計は、523,245千円（前連結会計年度末比10,909千円減少）とな
りました。これは主に未払法人税等が12,104千円減少したことによります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における 純資産合計は、3,325,221千円（前連結会計年度末比470,420千円増加）
となりました。これは主に、資本金及び資本剰余金がそれぞれ200,013千円増加したことによります。
(2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 について重要
な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
4/16
EDINET提出書類
株式会社Ｋａｉｚｅｎ Ｐｌａｔｆｏｒｍ(E36122)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
55,000,000
普通株式
55,000,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年５月14日）
（2021年３月31日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定
のない当社における
東京証券取引所
15,811,738 15,811,738
普通株式 標準となる株式であ
（マザーズ）
り、単元株式数は
100株であります。
15,811,738 15,811,738 － －
計
（注） 「提出日現在発行数」欄には、2021年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
数増減数 減額
年月日
残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2021年１月20日
375,600 199,772 1,718,178 199,772 1,718,178
15,800,073
（注）１
2021年１月１日～
11,665 15,811,738 240 1,718,418 240 1,718,418
2021年３月31日
（注）２
（注）１．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
割当価格 1,063.75円
資本組入額 531.875円
割当先 株式会社SBI証券
２．新株予約権の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
5/16
EDINET提出書類
株式会社Ｋａｉｚｅｎ Ｐｌａｔｆｏｒｍ(E36122)
四半期報告書
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することが出来ないことから、直前の基準日（2020年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
権利内容に何ら
限定のない当社
における標準と
完全議決権株式（その他） 15,421,200 154,212
普通株式 なる株式であ
り、単元株式数
は100株でありま
す。
3,273 － －
単元未満株式 普通株式
15,424,473 － －
発行済株式総数
－ 154,212 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
6/16
EDINET提出書類
株式会社Ｋａｉｚｅｎ Ｐｌａｔｆｏｒｍ(E36122)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は
行っておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
7/16
EDINET提出書類
株式会社Ｋａｉｚｅｎ Ｐｌａｔｆｏｒｍ(E36122)
四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
2,660,345 3,057,759
現金及び預金
206,463 246,716
売掛金
41,790 36,543
その他
2,908,598 3,341,018
流動資産合計
固定資産
4,643 4,235
有形固定資産
無形固定資産
224,081 289,677
ソフトウエア
99,198 62,047
ソフトウエア仮勘定
311 311
その他
323,591 352,036
無形固定資産合計
投資その他の資産
80,897 82,632
繰延税金資産
71,224 68,545
その他
152,122 151,177
投資その他の資産合計
480,357 507,449
固定資産合計
3,388,956 3,848,467
資産合計
負債の部
流動負債
79,806 112,275
買掛金
19,134 7,029
未払法人税等
185,214 153,940
その他
284,154 273,245
流動負債合計
固定負債
250,000 250,000
長期借入金
250,000 250,000
固定負債合計
534,154 523,245
負債合計
純資産の部
株主資本
1,518,405 1,718,418
資本金
3,537,515 3,737,528
資本剰余金
△ 2,123,632 △ 2,116,762
利益剰余金
2,932,288 3,339,184
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 77,973 △ 14,448
為替換算調整勘定
△ 77,973 △ 14,448
その他の包括利益累計額合計
485 485
新株予約権
2,854,801 3,325,221
純資産合計
3,388,956 3,848,467
負債純資産合計
8/16
EDINET提出書類
株式会社Ｋａｉｚｅｎ Ｐｌａｔｆｏｒｍ(E36122)
四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日
至 2021年３月31日)
571,673
売上高
298,790
売上原価
272,882
売上総利益
210,160
販売費及び一般管理費
62,721
営業利益
営業外収益
16
受取利息
116
その他
132
営業外収益合計
営業外費用
1,146
支払利息
2,636
持分法による投資損失
1,398
株式交付費
49,864
為替差損
1,232
支払手数料
364
その他
56,643
営業外費用合計
6,210
経常利益
6,210
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,074
△ 1,734
法人税等調整額
△ 659
法人税等合計
6,869
四半期純利益
6,869
親会社株主に帰属する四半期純利益
9/16
EDINET提出書類
株式会社Ｋａｉｚｅｎ Ｐｌａｔｆｏｒｍ(E36122)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日
至 2021年３月31日)
6,869
四半期純利益
その他の包括利益
63,524
為替換算調整勘定
63,524
その他の包括利益合計
70,394
四半期包括利益
（内訳）
70,394
親会社株主に係る四半期包括利益
-
非支配株主に係る四半期包括利益
10/16
EDINET提出書類
株式会社Ｋａｉｚｅｎ Ｐｌａｔｆｏｒｍ(E36122)
四半期報告書
【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束
時期等を含む会計上の見積りの仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
コミットメントライン契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行とコミットメントライン契約を締結しております。
コミットメントラインの総額及び借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年12月31日) （2021年３月31日）
コミットメントラインの総額 500,000千円 500,000千円
― ―
借入実行残高
500,000 500,000
差引額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日
至 2021年３月31日）
減価償却費 36,962千円
（株主資本等関係）
当第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
2021年１月20日を払込期日とする第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当
増資）による新株式の発行375,600株により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ199,772千円増加しておりま
す。
この結果、当第１四半期連結累計期間における新株予約権の行使による新株式の発行を含めて、当第１四半
期連結会計期間末において資本金が1,718,418千円、資本剰余金が3,737,528千円となっております。
11/16
EDINET提出書類
株式会社Ｋａｉｚｅｎ Ｐｌａｔｆｏｒｍ(E36122)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益計算書
計上額
調整額
UX／DXソ 動画ソリュー
（注）
計
リューション ション
売上高
366,112 205,560 571,673 － 571,673
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
366,112 205,560 571,673 － 571,673
計
33,826 28,895 62,721 － 62,721
セグメント利益
（注）セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３ ． 報告セグメントの変更等に関する情報
当第１四半期連結会計期間より、「サイトソリューション事業」を「UX／DXソリューション」に、
「Kaizen Video事業」を「動画ソリューション」に名称変更いたしました。当該変更は名称変更のみであ
り、セグメント情報に与える影響はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式 調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎 は、以下
のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日
至 2021年３月31日）
（１）１株当たり四半期純利益 0円44銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 6,869
普通株主に帰属しない金額（千円） ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
6,869
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 15,722,001
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 0円39銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円） ―
普通株式増加数(株) 1,731,432
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
―
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結
会計年度末から重要な変動があったものの概要
12/16
EDINET提出書類
株式会社Ｋａｉｚｅｎ Ｐｌａｔｆｏｒｍ(E36122)
四半期報告書
（重要な後発事象）
(当座貸越契約の締結)
当社は、2021年４月22日開催の取締役会において、下記のとおり当座貸越契約を締結することを決議いたし
ました。
１．資金の使途
財務基盤のより一層の安定と機動的な資金調達機会の確保を目的としております。
２．当座貸越契約の内容
(1) 契約先
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
(2) 当座貸越極度額
100,000千円
(3) 契約締結日
2021年４月30日
(4) 契約期間
2021年４月30日～2022年５月２日
(5) 利率
基準金利＋スプレッド
(6) 担保の有無
無担保・無保証
２【その他】
該当事項はありません。
13/16
EDINET提出書類
株式会社Ｋａｉｚｅｎ Ｐｌａｔｆｏｒｍ(E36122)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
14/16
EDINET提出書類
株式会社Ｋａｉｚｅｎ Ｐｌａｔｆｏｒｍ(E36122)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年５月13日
株式会社Kaizen Platform
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
福原 正三
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
原山 精一
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Kaizen
Platformの2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社Kaizen Platform及び連結子会社の2021年３月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
15/16
EDINET提出書類
株式会社Ｋａｉｚｅｎ Ｐｌａｔｆｏｒｍ(E36122)
四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か 結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
16/16
