株式会社ジョイフル 四半期報告書 第47期第3四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日)
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株式会社ジョイフル(E03196)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年５月17日
【四半期会計期間】 第47期第３四半期(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日)
【会社名】 株式会社ジョイフル
【英訳名】 Joyfull Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 穴見 くるみ
【本店の所在の場所】 大分県大分市三川新町１丁目１番45号
【電話番号】 097-551-7131（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 野島 豊
【最寄りの連絡場所】 大分県大分市三川新町１丁目１番45号
【電話番号】 097-551-7131（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 野島 豊
【縦覧に供する場所】 証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神２丁目14番２号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第46期 第47期
第３四半期 第３四半期
回次 第46期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2020年３月31日 至 2021年３月31日 至 2020年６月30日
売上高 (百万円) 52,873 37,671 62,324
経常利益又は経常損失（△） (百万円) 206 △ 176 △ 2,479
親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する (百万円) △ 2,508 1,336 △ 9,323
四半期（当期）純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 2,697 1,371 △ 9,531
純資産額 (百万円) 7,255 2,792 421
総資産額 (百万円) 33,342 29,268 34,495
１株当たり四半期純利益又は
(円) △ 85.21 44.23 △ 316.68
１株当たり四半期（当期）純損
失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) ─ ─ ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 21.5 9.3 1.0
第46期 第47期
第３四半期 第３四半期
回次
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日
会計期間
至 2020年３月31日 至 2021年３月31日
１株当たり四半期純利益又は
（円） △ 91.43 11.68
１株当たり四半期純損失（△）
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第46期第３四半期及び第46期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四
半期（当期）純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第47期第３四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容につい
て、重要な変更はありません。
また、関係会社における重要な異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
当社グループは、コロナ禍により2020年３月以降前年同月比の売上高が著しく減少しており、前連結会計年度にお
いて営業損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上するとともに、当連結会計年度においてもコロナ禍の影響
を受けることを想定しているため、引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりま
す。
このような状況を解消するため、当社グループは、事業の収益改善及び費用削減等の施策を行い、財務状況の安定
化を図ることとしております。なお、2020年11月に、自己資本の増強及び財務基盤の強化のため、第三者割当による
自己株式の処分を行いました。また、収益を最大化させるため、店舗毎の状況に応じた営業時間の見直しや、それで
も収益改善が見込めない店舗の退店により、全社的な収益性の改善を図ります。これと並行して、地域子会社の統廃
合、地域子会社内の営業管轄区割りの統廃合、本社組織のスリム化など、管理面の効率化も進めてまいります。
今後もコロナ禍の影響は継続するものの、徐々に回復が進み翌期からは従来の売上高の水準に回復することを想定
しており、金融機関等との緊密な連携関係のもと、当座貸越枠の利用や、締結済のコミットメントライン契約により
十分な資金調達を実施することで財務基盤の安定化を図りながら、当該状況の解消、改善に努めてまいります。
当社グループとしては、これら施策の実行により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断
しております。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中に記載する将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
（1）経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、多くの財・サービスで前向きな変化が表れるなど持ち直しの
動きがみられていたものの、１月には首都圏を中心に２度目の緊急事態宣言が発出されるなど新型コロナウイルス
感染症の影響が顕著になり、厳しい状況で推移いたしました。
当外食業界においても、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い外食需要が再び減少に転じるなど、先行きの見
通せない大変厳しい経営環境が続いております。
当社グループでも、このような非常事態に対処すべく、2020年６月８日に発表しました「今後の退店計画に関す
るお知らせ」のとおり、財務基盤の強化を図る観点から収益改善が見込めない店舗の退店を柱とする経営合理化を
進めるとともに、今後の中長期的な成長戦略を実現するため、既存のイートイン事業はもちろんのこと、テイクア
ウトやデリバリー販売を強化するなど、子会社を含めたグループ全体のパフォーマンス向上に取り組んでまいりま
した。
また、並行して、地域子会社の統廃合、地域子会社内の営業管轄区割りの統廃合、本社組織のスリム化など、管
理面の効率化も進めてまいりました。
商品施策では、既存商品のブラッシュアップを継続して提供品質の向上を進めると同時に、試験販売を繰り返し
てお客様の消費動向を慎重に分析した上で、グランドメニューの改定を１回、旬の食材をたっぷり使用した「はれ
のひテーブル」などのフェアを４回行いました。
グランドメニューの改定では、「こだわりアップルパイとバニラアイスのスキレット仕立て」や「ベーコンバ
タープレミアムハンバーグ＆えびフライ」など、新メニューが10品登場しました。また、テイクアウト限定のお手
頃弁当や日替りランチ及び昼膳など、テイクアウト対応メニューの拡充を行いました。
営業施策では、重点的な取り組みとして、料理のクオリティー維持・向上を目的に作業チェックシートを見直し
てひとつひとつの作業の徹底を行い、良い品質で、見た目にもきれいで、鮮度の良いおいしい料理を安定的に提供
できるように努めてまいりました。
また、販売促進として、季節ごとに各１回のキャンペーンに加え、来店するだけで特典と交換できるスタンプ
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や、ランク毎の豪華特典、プラチナランク以上の会員様限定「プレミアムラウンジ」の登場など、便利でお得なス
マートフォン専用無料アプリ「ジョイフル公式アプリ」の更なる充実を行いました。
店舗展開につきましては、前述の通り、収益改善が見込めない店舗の退店を柱とする経営合理化を進めており、
当第３四半期連結累計期間における店舗数は、グループ直営１店舗の出店、グループ直営130店舗及びＦＣ４店舗の
退店により682店舗（グループ直営631店舗、ＦＣ51店舗）となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における経営成績は、売上高は37,671百万円（前年同四半期比28.8％
減）、営業損失は2,166百万円（前年同四半期は営業利益171百万円）、経常損失は176百万円（前年同四半期は経常
利益206百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,336百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半
期純損失2,508百万円）となりました。
なお、経営指標としている「総資本経常利益率」「売上高経常利益率」「労働生産性」及び「株主資本当期純利
益率」の数値改善のため、より一層の経営努力に努めてまいります。
また、当社は保険代理店業を行う特例子会社を所有しておりますが、連結業績に占める割合が極めて軽微であ
り、当社グループの報告セグメントがレストラン事業一つであるため、セグメント情報の記載を省略しておりま
す。
（2）財政状態の分析
ⅰ) 資産の部
当第３四半期連結会計期間末の総資産は29,268百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,226百万円の減少とな
ました。
ⅱ) 負債の部
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は26,476百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,597百万円の減少と
なりました。
ⅲ）純資産の部
当第３四半期連結会計期間末における純資産は2,792百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,371百万円の増加
となりました。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に、重要な変更及び新
たに生じた課題はありません。
（4） 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、 経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について変更を行っております。なお、詳細につきま
しては、「第４ [経理の状況] １ [四半期連結財務諸表] [注記事項]（追加情報）」をご参照ください。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 120,000,000
計 120,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年３月31日 ) (2021年５月17日) 商品取引業協会名
・権利内容に何ら限定のない当
普通株式 31,931,900 31,931,900 福岡証券取引所 社における標準となる株式
・単元株式数 100株
計 31,931,900 31,931,900 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年３月31日 ― 31,931,900 ― 6,000 ― 2,390
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(5) 【大株主の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「大株主の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2021年２月28日)に基づく株主名簿による記載をしております。
2021年３月31日 現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所
(千株)
有株式数の割合
(％)
ジョイ開発有限会社 大分県大分市西鶴崎１丁目７番17号 10,936 35.4
穴見 保雄 大分県大分市 3,890 12.6
株式会社アナミアセット 大分県大分市中島西２丁目３番10号 1,486 4.8
穴見 陽一
大分県大分市 955 3.0
穴見 賢一 大分県大分市 955 3.0
ジョイフル従業員持株会 大分県大分市三川新町１丁目１番45号 684 2.2
穴見 加代 大分県大分市 444 1.4
株式会社商工組合中央金庫 東京都中央区八重洲２丁目10番17号 342 1.1
株式会社大分銀行 大分県大分市府内町３丁目４番１号 239 0.7
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８番12号 112 0.3
（信託口４）
計 ― 20,047 64.9
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2021年２月28日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,079,200
完全議決権株式(その他) 普通株式 30,846,100 308,461 ―
一単元（100株）未満の
単元未満株式 普通株式 6,600 ―
株式
発行済株式総数 31,931,900 ― ―
総株主の議決権 ― 308,461 ―
(注) １ 「単元未満株式」の株式数には、当社所有の自己株式が82株含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」の株式数には、証券保管振替機構名義の株式が2,500株(議決権の数25個)含ま
れております。
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② 【自己株式等】
2021年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
大分県大分市三川新町
（自己保有株式）
1,079,200 ― 1,079,200 3.3
株式会社ジョイフル
１丁目１番45号
計 ― 1,079,200 ― 1,079,200 3.3
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
（1）新任役員
所有株式数
就任
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
年月日
(千株)
1998年１月 当社入社
2005年12月 当社営業本部店舗コントロール室長
2007年５月 当社管理本部総務部長
2009年４月 当社管理本部副本部長
2010年３月 当社取締役営業本部長
2011年９月 当社取締役店舗支援部長
2012年10月 当社取締役近畿エリアマネジャー
2013年11月 当社取締役退任
取締役 1965年 2020年
野島 豊
（注）１ ５
管理本部長 12月21日 11月28日
2013年12月 衆議院議員穴見陽一公設秘書
2018年１月 株式会社ジョイフル北日本
代表取締役社長
2019年11月 株式会社ジョイフル西九州
代表取締役社長
2020年10月 当社営業本部店舗開発部長
2020年11月 当社取締役管理本部長兼店舗開発部
長（現任）
2003年６月 当社入社
2003年11月 当社コンピュータシステム開発部長
2009年11月 当社予算管理室長
1959年 2020年
柳田 尚徳
常勤監査役 2015年３月 当社内部監査室長 （注）２ ９
10月２日 11月28日
2015年３月 当社管理本部副本部長
2018年３月 当社執行役員管理本部副本部長
2020年11月 当社常勤監査役就任（現任）
（注）１ 取締役の任期は、就任の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会
終結の時までであります。
２ 監査役の任期は、退任した監査役の補欠として選任したため、就任の時から前任者の任期満了の時で
ある2019年11月16日開催の定時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のもの
に関する定時株主総会終結の時までであります。
（2）退任役員
氏名 退任年月日
役職名
常務取締役
小野 哲矢 2020年11月28日
管理本部長
常勤監査役 後藤 研晶 2020年11月28日
（3）役職の異動
旧役職名 氏名 異動年月日
新役職名
専務取締役 専務取締役
國吉 康信 2020年10月１日
営業本部長 市場開発本部長
（4）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 8 名 女性 1 名（役員のうち女性の比率 11.1 ％）
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年１月１日から2021年
３月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年７月１日から2021年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年６月30日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,056 2,214
売掛金 432 648
商品及び製品 364 351
原材料及び貯蔵品 1,389 986
その他 3,675 2,569
△ 447 △ 5
貸倒引当金
流動資産合計 10,471 6,765
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 9,783 9,343
機械装置及び運搬具（純額） 1,426 1,230
工具、器具及び備品（純額） 299 223
土地 8,215 7,439
リース資産（純額） 23 19
71 101
建設仮勘定
有形固定資産合計 19,820 18,357
無形固定資産 563 475
投資その他の資産
敷金及び保証金 2,968 2,932
その他 672 739
△ 0 △ 0
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,640 3,670
固定資産合計 24,023 22,503
資産合計 34,495 29,268
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年６月30日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,490 1,414
短期借入金 6,000 6,500
1年内返済予定の長期借入金 2,637 2,637
未払費用 2,999 1,757
未払法人税等 85 212
未払消費税等 754 391
賞与引当金 90 429
店舗閉鎖損失引当金 2,774 33
資産除去債務 1,344 122
1,158 1,029
その他
流動負債合計 19,335 14,527
固定負債
長期借入金 11,554 9,051
役員退職慰労引当金 161 152
退職給付に係る負債 1,053 1,057
資産除去債務 1,328 1,384
639 302
その他
固定負債合計 14,738 11,948
負債合計 34,073 26,476
純資産の部
株主資本
資本金 6,000 6,000
資本剰余金 2,315 2,315
利益剰余金 △ 4,221 △ 3,992
△ 3,720 △ 1,613
自己株式
株主資本合計 373 2,709
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 1 0
土地再評価差額金 △ 0 △ 0
為替換算調整勘定 △ 14 12
△ 10 △ 5
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 25 6
非支配株主持分 73 75
純資産合計 421 2,792
負債純資産合計 34,495 29,268
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 52,873 37,671
17,285 12,118
売上原価
売上総利益 35,587 25,552
販売費及び一般管理費 35,416 27,718
営業利益又は営業損失（△） 171 △ 2,166
営業外収益
受取利息 6 6
不動産賃貸収入 95 105
受取補償金 86 ―
助成金収入 ― 1,887
65 182
その他
営業外収益合計 253 2,181
営業外費用
支払利息 79 79
不動産賃貸原価 67 75
72 35
その他
営業外費用合計 218 191
経常利益又は経常損失（△） 206 △ 176
特別利益
固定資産売却益 ― 389
― 1,316
店舗閉鎖損失引当金戻入額
特別利益合計 ― 1,705
特別損失
減損損失 1,789 81
店舗閉鎖損失 7 14
631 ―
店舗閉鎖損失引当金繰入額
特別損失合計 2,429 96
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 2,223 1,433
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
226 188
268 △ 86
法人税等調整額
法人税等合計 495 101
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 2,718 1,331
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 210 △ 4
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 2,508 1,336
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 2,718 1,331
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 13 1
為替換算調整勘定 3 33
4 4
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 21 39
四半期包括利益 △ 2,697 1,371
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 2,495 1,369
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 202 2
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四半期報告書
【注記事項】
(追加情報）
コロナ禍に伴う経済への影響については、前連結会計年度末時点において入手可能な情報等を踏まえ、徐々に回
復が進み2020年12月には収束し、2021年明けからは従来の売上高の水準に回復することを想定していましたが、当
第３四半期連結会計期間末（2021年３月）においても影響は継続しております。
今後もコロナ禍の影響は継続するものの、徐々に回復が進み翌期からは従来の売上高の水準に回復することを想
定しています。
当社グループは、この仮定のもと、固定資産の減損会計の適用や回収可能と認められる繰延税金資産の算定など
会計上の見積りを行っております。当該変更が、 当第３四半期連結会計期間の連結財務諸表に与える影響は軽微で
あります。しかしながら、当該仮定は不確実であり、コロナ禍の状況やその経済への影響が変化した場合には、将
来において損失が発生する可能性があります。
(四半期連結損益計算書関係）
※ 減損損失
前第３四半期連結累計期間（自 2019年７月１日 至 2020年３月31日 ）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所
用途 種類 減損損失（百万円）
大分県他
事業用資産 建物及び構築物、土地、その他 1,789
（173店舗）
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位に基づき、事業用資産については主に独立した会計
単位である店舗単位で、賃貸用資産及び遊休資産については物件単位で、資産のグルーピングを行っておりま
す。ただし、事業用資産のうち工場及び配送センターについては、共用資産としております。
事業用資産及び賃貸用資産のうち、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている店舗・物件及び
帳簿価額に対して著しく時価が下落している店舗・物件並びに遊休資産について、減損処理の要否を検討し、減
損対象となった資産は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として計上しております。
なお、回収可能価額は、主として使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めない
ことから零として算定しております。
減損損失の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
事業用資産等
建物及び構築物 1,166
土地 438
その他 184
計 1,789
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当第３四半期連結累計期間（自 2020年７月１日 至 2021年３月31日 ）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所
用途 種類 減損損失（百万円）
大分県他
事業用資産 建物及び構築物、その他 81
（21店舗）
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位に基づき、事業用資産については主に独立した会計
単位である店舗単位で、賃貸用資産及び遊休資産については物件単位で、資産のグルーピングを行っておりま
す。ただし、事業用資産のうち工場及び配送センターについては、共用資産としております。
事業用資産及び賃貸用資産のうち、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている店舗・物件及び
帳簿価額に対して著しく時価が下落している店舗・物件並びに遊休資産について、減損処理の要否を検討し、減
損対象となった資産は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として計上しております。
なお、回収可能価額は、主として使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めない
ことから零として算定しております。
減損損失の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
事業用資産等
建物及び構築物 76
その他 4
計 81
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであり
ます。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
減価償却費 1,246百万円 1,061百万円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2019年７月１日 至 2020年３月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年11月16日
普通株式 147 5 2019年８月31日 2019年11月18日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年７月１日 至 2021年３月31日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
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当社は、2020年11月11日開催の取締役会決議に基づき、2020年11月27日付で、穴見保雄氏を引受先とした第三者
割当による自己株式1,410,400株の処分を行っております。この結果、当第３四半期連結累計期間において利益剰余
金 が1,107百万円減少、自己株式が2,107百万円減少し、当第３四半期連結会計期間末において利益剰余金が△3,992
百万円、自己株式が1,613百万円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、報告セグメントがレストラン事業一つであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
項目
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
１株当たり四半期純利益又は
△85円21銭 44円23銭
１株当たり四半期純損失（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△2,508 1,336
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ─
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又
は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失 △2,508 1,336
（△）(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 29,442,308 30,219,482
(注）１ 前第３四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、ま
た、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当第３四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
２ 【その他】
2021年２月14日開催の取締役会において、第47期（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）の中間配当を行
わない旨を決議いたしました。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年５月13日
株式会社ジョイフル
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
福 岡 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 城 戸 昭 博 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 宮 嵜 健 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジョイフ
ルの2020年7月1日から2021年6月30日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2021年1月1日から2021年3月31日ま
で）及び第3四半期連結累計期間（2020年7月1日から2021年3月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注
記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジョイフル及び連結子会社の2021年3月31日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正 妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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