株式会社ピー・ビーシステムズ 四半期報告書 第25期第2四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第25期第2四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ピー・ビーシステムズ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ピー・ビーシステムズ(E33384)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2021年５月14日
【四半期会計期間】 第25期第２四半期（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
【会社名】 株式会社ピー・ビーシステムズ
【英訳名】 PBsystems,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 冨田 和久
【本店の所在の場所】 福岡市博多区東比恵三丁目３番24号
【電話番号】 092-481-5669（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 彌永 玲子
【最寄りの連絡場所】 福岡市博多区東比恵三丁目３番24号
【電話番号】 092-481-5669（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 彌永 玲子
【縦覧に供する場所】 証券会員制法人福岡証券取引所
（福岡市中央区天神二丁目14番２号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第24期 第25期
回次 第24期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自2019年10月１日 自2020年10月１日 自2019年10月１日
会計期間
至2020年３月31日 至2021年３月31日 至2020年９月30日
（千円） 1,206,953 957,925 2,281,941
売上高
（千円） 134,863 96,749 219,088
経常利益
（千円） 107,330 79,775 143,087
四半期（当期）純利益
（千円） － － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 220,536 237,989 237,655
資本金
（株） 2,760,000 5,906,400 5,888,800
発行済株式総数
（千円） 522,004 666,006 591,999
純資産額
（千円） 1,114,909 1,290,995 1,098,070
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 19.85 13.55 25.74
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 17.03 12.40 22.42
（当期）純利益金額
（円） － － －
１株当たり配当額
（％） 46.8 51.6 53.9
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 72,963 25,105 100,600
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 1,943 △ 14,144 △ 2,553
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） 15,037 △ 33,782 65,771
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 432,698 633,740 656,005
（期末）残高
第24期 第25期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自2020年１月１日 自2021年１月１日
会計期間
至2020年３月31日 至2021年３月31日
（円） 11.11 11.74
１株当たり四半期純利益金額
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２． 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３． 持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
４．当社は、2020年１月１日付で普通株式１株につき２株、2020年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合
で株式分割を行っております。第24期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当
期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
５． １株当たり配当額は、配当を行っていないため記載しておりません。
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２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものです。
(1） 経営成績の状況
当第２四半期累計期間における国内経済は、2021年１月に再度緊急事態宣言が発令され、経済活動が制限される
など新型コロナウイルス感染症が再拡大の傾向に転じ厳しい状況でした。企業の設備投資は全体として慎重姿勢で
したが、製造業を中心にソフトウエア投資計画が前年を上回る高い伸びを示しており、持ち直しに向かうことが期
待される状況です。
当社の属する情報通信業界は、国策としても推進されているDX（デジタル・トランスフォーメーション）に向け
た企業の取り組みが活発化しました。新型コロナウイルスの影響により一時延期されていた2025年の崖の克服に向
けた企業のIT投資は、再開の動きがありました。内閣府が４月に発表した月例経済報告に「2021年度の民間のソフ
トウエア投資は高い伸びの見通し」と示されるなど、デジタル化の前提となるクラウドやSaaSの基盤構築、サイ
バー攻撃からの回復（レジリエンス）といった当社の事業領域に対する需要は旺盛になりつつあります。
このような事業環境の中、当社は、必須のレジリエンスの推進、東京圏のパートナーと顧客の開拓、中堅企業の
2025年の崖の克服に向けたシステム刷新、SaaS事業者のクラウド基盤拡張需要の獲得に取り組みました。
その結果、当第２四半期累計期間における売上高は957,925千円（前年同期比20.6％減）、営業利益は96,694千
円（同28.6％減）、経常利益は96,749千円（同28.3％減）、四半期純利益は79,775千円（同25.7％減）となりまし
た。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(セキュアクラウドシステム事業)
レジリエンスソリューションの需要開拓と付加価値向上、優良中堅企業のシステム刷新、SaaS事業者向けクラウ
ド基盤構築の受注などが順調に進捗した結果、セキュアクラウドシステム事業の売上高は952,175千円（前年同期
比18.6％減）、セグメント利益は218,614千円（同13.0％減）となりました。
(エモーショナルシステム事業)
TV放送等による4DOHの知名度向上を起点に、防災・産業分野の開拓に向けた受注に取り組みましたが、当第２四
半期中の4DOHの受注には至らず、既存施設の4DOHメンテナンス等、小型案件の積上げとなった結果、エモーショナ
ルシステム事業の売上高は5,749千円（前年同期比84.7％減）、セグメント損失は16,581千円（前年同期は、セグ
メント損失10,468千円）となりました。
なお、全社営業利益は、各セグメントの営業損益の合計から、報告セグメントに分配していない全社費用
105,339千円を差し引いた数値となっています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であり
ます。
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(2） 財政状態の状況
(資産)
当第２四半期会計期間末の資産の部は、前事業年度末に比べて192,924千円増加し、1,290,995千円となりまし
た。これは主に、売掛金の増加（前事業年度末に比べて203,741千円の増加）、現金及び預金の減少(前事業年度末
に比べて65,806千円の減少)、預け金の増加（前事業年度末に比べて43,536千円の増加）、受取手形の減少（前事
業年度末に比べて18,189千円の減少）、ソフトウエアの増加（前事業年度末に比べて12,030千円の増加）等による
ものであります。
(負債)
当第２四半期会計期間末の負債の部は、前事業年度末に比べて118,917千円増加し、624,988千円となりました。
これは主に、買掛金の増加（前事業年度末に比べて192,016千円の増加）、未払消費税等の減少（前事業年度末に
比べて41,774千円の減少）、長期借入金の減少（前事業年度末に比べて28,014千円の減少）、未払金の減少（前事
業年度末に比べて14,266千円の減少）、前受金の増加（前事業年度末に比べて12,344千円の増加）等によるもので
あります。
(純資産)
当第２四半期会計期間末の純資産の部は、前事業年度末に比べて74,007千円増加し、666,006千円となりまし
た。これは、四半期純利益79,775千円を計上したことによる利益剰余金の増加、自己株式の取得による6,437千円
の減少、新株発行による資本金、資本剰余金の増加（前事業年度末に比べてそれぞれ334千円の増加）によるもの
であります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、633,740千円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下の通りです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により増加した資金は25,105千円（前年同期は72,963千円の減少）となりました。これは主に、仕入債
務の増加192,016千円、売上債権の増加185,551千円、税引前四半期純利益の計上96,749千円、未払消費税等の減少
41,774千円、法人税等の支払16,820千円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により減少した資金は14,144千円（前年同期は1,943千円の減少）となりました。これは、無形固定資
産の取得による支出13,976千円、有形固定資産の取得による支出168千円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により減少した資金は33,782千円（前年同期は15,037千円の増加）となりました。これは、長期借入金
の返済による支出28,014千円、自己株式の取得による支出6,437千円、株式の発行による収入668千円によるもので
す。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
18,547,200
普通株式
18,547,200
計
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年５月14日）
（2021年３月31日） 取引業協会名
福岡証券取引所
単元株式数
5,906,400 5,906,400
普通株式
（Ｑ－Ｂｏａｒｄ）
100株
5,906,400 5,906,400 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
数増減数 減額
年月日
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2021年３月１日～
17,600 5,906,400 334 237,989 334 237,989
2021年３月18日
（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
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（５）【大株主の状況】
2021年３月31現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
754,400 12.78
冨田 和久 福岡市東区
288,000 4.88
森﨑 高広 福岡市早良区
248,000 4.20
彌永 玲子 福岡県春日市
NOMURA PB NOMINEES LIMITED 1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB,
OMNIBUS-MARGIN (CASHPB) UNITED KINGDOM 237,800 4.03
（常任代理人 野村證券株式会社） （東京都中央区日本橋一丁目13番１号）
215,100 3.64
宮越 則和 東京都中央区
192,000 3.25
山代ガス株式会社 佐賀県佐賀市鍋島町大字八戸2153番１号
115,400 1.95
株式会社ゼネラルアサヒ 福岡市東区松田三丁目777番地
108,000 1.83
加賀電子株式会社 東京都千代田区神田松永町20番地
東京都千代田区神田練塀町３ 100,000 1.69
アセンテック株式会社
東京都千代田区神田猿楽町二丁目４番11
85,800 1.45
イメージ情報開発株式会社
号
－ 2,344,500 39.73
計
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 6,400 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 5,900,000 59,000 －
普通株式
－ － －
単元未満株式
5,906,400 － －
発行済株式総数
－ 59,000 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2021年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所 他人名義所 所有株式数
に対する所有株
有株式数 有株式数 の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
式数の割合
（株） （株） 合計（株）
（％）
株式会社ピー・ビーシス 福岡市博多区東比恵三丁
6,400 － 6,400 0.10
テムズ 目３番24号
－ 6,400 － 6,400 0.10
計
(注) 自己株式等は受渡日を基準として算定したものです。
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２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2021年１月１日から2021年３
月31日まで）及び第２四半期累計期間（2020年10月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
海南監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2020年９月30日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
656,005 590,198
現金及び預金
22,651 4,462
受取手形
348,861 552,602
売掛金
13,944 21,548
商品及び製品
1,425 9,087
仕掛品
235 235
原材料及び貯蔵品
460 224
未収入金
5,490 8,381
前払費用
5 43,541
預け金
43 84
その他
1,049,123 1,230,367
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
946 946
建物
△ 78 △ 110
減価償却累計額
建物（純額） 867 835
構築物 2,195 2,195
△ 1,759 △ 1,786
減価償却累計額
構築物（純額） 436 409
工具、器具及び備品 34,883 35,051
△ 30,164 △ 31,153
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 4,719 3,898
6,023 5,143
有形固定資産合計
無形固定資産
5,286 17,316
ソフトウエア
164 164
電話加入権
5,451 17,481
無形固定資産合計
投資その他の資産
30 30
出資金
9,579 9,349
敷金
1,052 1,052
差入保証金
630 542
長期前払費用
26,179 27,028
繰延税金資産
37,472 38,003
投資その他の資産合計
48,946 60,627
固定資産合計
1,098,070 1,290,995
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2020年９月30日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
78,350 270,367
買掛金
56,028 56,028
1年内返済予定の長期借入金
37,328 23,061
未払金
41,906 41,996
未払費用
23,431 21,743
未払法人税等
46,555 4,780
未払消費税等
36,790 49,135
前受金
7,100 7,483
預り金
327,491 474,596
流動負債合計
固定負債
173,937 145,923
長期借入金
4,642 4,469
長期前受金
178,579 150,392
固定負債合計
506,070 624,988
負債合計
純資産の部
株主資本
237,655 237,989
資本金
資本剰余金
237,655 237,989
資本準備金
237,655 237,989
資本剰余金合計
利益剰余金
165 165
利益準備金
その他利益剰余金
116,523 196,298
繰越利益剰余金
116,688 196,463
利益剰余金合計
－ △ 6,437
自己株式
591,999 666,006
株主資本合計
591,999 666,006
純資産合計
1,098,070 1,290,995
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
1,206,953 957,925
売上高
870,328 662,012
売上原価
336,625 295,912
売上総利益
※ 201,292 ※ 199,218
販売費及び一般管理費
135,332 96,694
営業利益
営業外収益
16 10
受取利息
121 556
為替差益
300 300
助成金収入
645 28
雑収入
1,084 894
営業外収益合計
営業外費用
1,512 732
支払利息
40 88
保証料
－ 19
その他
1,553 839
営業外費用合計
134,863 96,749
経常利益
134,863 96,749
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 16,543 17,823
10,990 △ 849
法人税等調整額
27,533 16,973
法人税等合計
107,330 79,775
四半期純利益
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
134,863 96,749
税引前四半期純利益
8,986 2,993
減価償却費
△ 16 △ 10
受取利息
1,512 732
支払利息
40 88
保証料
為替差損益（△は益） △ 121 △ 556
売上債権の増減額（△は増加） △ 120,720 △ 185,551
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 38,726 △ 15,265
前渡金の増減額（△は増加） 177 －
未収入金の増減額（△は増加） △ 4,281 236
前払費用の増減額（△は増加） △ 4,734 △ 2,904
その他の資産の増減額（△は増加） △ 51 194
仕入債務の増減額（△は減少） △ 41,223 192,016
未払金及び未払費用の増減額（△は減少） △ 3,394 △ 14,176
預り金の増減額（△は減少） 200 382
前受金の増減額（△は減少） 493 12,170
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減
△ 1,830 △ 2,690
少）
11,564 △ 41,774
未払消費税等の増減額（△は減少）
△ 57,260 42,634
小計
利息の受取額 16 10
△ 1,485 △ 718
利息の支払額
△ 14,234 △ 16,820
法人税等の支払額
△ 72,963 25,105
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 300 －
定期預金の預入による支出
△ 992 △ 168
有形固定資産の取得による支出
△ 651 △ 13,976
無形固定資産の取得による支出
△ 1,943 △ 14,144
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 37,596 △ 28,014
長期借入金の返済による支出
－ △ 6,437
自己株式の取得による支出
52,633 668
株式の発行による収入
15,037 △ 33,782
財務活動によるキャッシュ・フロー
121 556
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 59,748 △ 22,264
492,446 656,005
現金及び現金同等物の期首残高
※ 432,698 ※ 633,740
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前事業年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定及び会計
上の見積りについて、重要な変更はありません。
（四半期損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
給料及び手当 67,654 千円 61,144 千円
39,099 44,754
役員報酬
2,585 1,850
減価償却費
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
であります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
現金及び預金勘定 437,901 千円 590,198千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △5,203 －
証券口座預け金（預け金） － 43,541
現金及び現金同等物 432,698 633,740
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2019年10月１日 至 2020年３月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2019年10月16日を払込期日とするオーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資
による新株式発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ19,044千円増加しております。また、新株予約権
の権利行使による新株式発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ 7,272 千円増加しております。
これらの結果、当第２四半期会計期間末において、資本金が 220,536 千円、資本剰余金が 220,536 千円となっ
ております。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2020年10月１日 至 2021年３月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
（持分法損益等）
当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2019年10月１日 至 2020年３月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期
調整額
損益計算書
（注）１
セキュアクラウド エモーショナル
計上額（注）２
計
システム事業 システム事業
売上高
外部顧客への売上
1,169,275 37,678 1,206,953 － 1,206,953
高
セグメント間の内
－ － － － －
部売上高又は振替
高
1,169,275 37,678 1,206,953 － 1,206,953
計
セグメント利益又は
251,322 △ 10,468 240,853 △ 105,520 135,332
損失（△）
（注）１． セグメント利益又は損失（△） の調整額 △105,520千円は、報告セグメントに分配していない全社費用であ
ります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2020年10月１日 至 2021年３月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期
調整額
損益計算書
（注）１
セキュアクラウド エモーショナル
計上額（注）２
計
システム事業 システム事業
売上高
外部顧客への売上
952,175 5,749 957,925 － 957,925
高
セグメント間の内
－ － － － －
部売上高又は振替
高
952,175 5,749 957,925 － 957,925
計
セグメント利益又は
218,614 △ 16,581 202,033 △ 105,339 96,694
損失（△）
（注）１． セグメント利益又は損失（△） の調整額 △105,339千円は、報告セグメントに分配していない全社費用であ
ります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
（1）１株当たり四半期純利益金額 19円85銭 13円55銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円） 107,330 79,775
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益金額（千円） 107,330 79,775
普通株式の期中平均株式数（株） 5,407,540 5,886,634
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 17円03銭 12円40銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 894,512 545,835
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 － －
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
式で、前事業年度末から重要な変動があったものの
概要
（注）当社は、2020年１月１日付で普通株式１株につき２株、2020年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株
式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額
及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
（重要な後発事象）
（自己株式取得）
当社は、2021年３月18日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される
同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施しまし
た。
１．自己株式の取得に関する取締役会の決議内容
（１）自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上を通じた株主の皆様への利益還元、および経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行を
図るため
（２）取得対象株式の種類 当社普通株式
（３）取得し得る株式の総数 50,000株（上限）
（４）株式の取得価額の総額 50,000千円（上限）
（５）取得期間 2021年３月19日～2021年５月31日
（６）取得方法 自己株式取得に係る取引一任契約に基づく、福岡証券取引所における市場買付け
２．当四半期報告書提出日の属する月の前月末現在における取得状況
（１）取得した株式の種類 当社普通株式
（２）取得した株式の総数 23,200株
（３） 株式の取得価額の総額 20,521千円
（４）取得期間 2021年４月１日～2021年４月30日（約定ベース）
（５）取得方法 自己株式取得に係る取引一任契約に基づく、福岡証券取引所における市場買付け
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年５月14日
株式会社ピー・ビーシステムズ
取締役会 御中
海 南 監 査 法 人
東京都渋谷区
指定社員
公認会計士
秋葉 陽 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
齋藤 勝 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ピー・
ビーシステムズの2020年10月１日から2021年９月30日までの第25期事業年度の第２四半期会計期間(2021年１月１日から
2021年３月31日まで)及び第２四半期累計期間(2020年10月１日から2021年３月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわ
ち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ピー・ビーシステムズの2021年３月31日現在の財政状態並びに同日を
もって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項
が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は自己株式を取得している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付
け る。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務
諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、
四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠
していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構
成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められ
ないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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