ホシザキ株式会社 四半期報告書 第76期第1四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日)
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ホシザキ株式会社(E01654)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年５月14日
【四半期会計期間】 第76期第１四半期（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
【会社名】 ホシザキ株式会社
【英訳名】 HOSHIZAKI CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小林 靖浩
【本店の所在の場所】 愛知県豊明市栄町南館３番の16
【電話番号】 （０５６２）９６－１１１２（経理部）
【事務連絡者氏名】 経理部部長 遠山 富男
【最寄りの連絡場所】 愛知県豊明市栄町南館３番の16
【電話番号】 （０５６２）９６－１１１２（経理部）
【事務連絡者氏名】 経理部部長 遠山 富男
【縦覧に供する場所】 ホシザキ株式会社 営業本部
（東京都品川区西品川一丁目１番１号）
ホシザキ株式会社 大阪支店
（大阪市中央区内本町二丁目２番12号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第75期 第76期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第75期
累計期間 累計期間
自2020年１月１日 自2021年１月１日 自2020年１月１日
会計期間
至2020年３月31日 至2021年３月31日 至2020年12月31日
（百万円） 72,568 68,556 238,314
売上高
（百万円） 8,345 11,297 17,420
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 5,503 7,790 11,442
（当期）純利益
（百万円） 3,852 13,178 5,671
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 237,924 244,923 239,711
純資産額
（百万円） 352,098 357,255 343,393
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 76.00 107.57 158.00
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
（％） 67.1 68.1 69.3
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３． 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間における国内経済環境は、 都市部を中心に拡大が続く新型コロナウイルス感染症対策
として１月に11都府県を対象に発出された緊急事態宣言の影響により、総じて厳しい状況で推移いたしました。
海外におきましては、新型コロナウイルスのワクチン接種が進む米国等、一部地域では持ち直しの動きがみられ
ましたが、欧州では新型コロナウイルス感染拡大によるロックダウンが行われる等、世界景気は総じて厳しい状況
で推移いたしました。
このような環境のなか、当社グループは、国内では、新型コロナウイルス感染防止に努めつつ、飲食市場におけ
る拡販と新規顧客の開拓に注力するとともに、医療機関、介護老人保健施設、保育園等の飲食外顧客の獲得に取り
組みました。
海外では、米州、アジアでは経済の持ち直しに伴い売上が段階的に回復したものの、欧州では、ロックダウンに
よる営業・生産活動への制約等、新型コロナウイルス感染症の再拡大の影響を、大きく受ける状況で推移いたしま
した。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は 685億56百万円 （前年同期比 5.5％減 ）、 営業利
益は77億22百万円 （同 19.2％減 ）となりました。また、保有外貨資産等の円換算評価による為替差益33億55百万円
を計上したことにより、 経常利益は112億97百万円 （同 35.4％増 ）、 親会社株主に帰属する四半期純利益は77億90
百万円 （同 41.5％増 ）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①日本
日本におきましては、 冷蔵庫、製氷機、食器洗浄機及び電解水生成装置等の拡販並びに新規顧客の開拓を推進
するとともに、コロナ禍でテイクアウトやデリバリー事業への展開を図る顧客への支援にも継続的に取り組みま
した。また、衛生管理支援等をきっかけに飲食外顧客の獲得を積極的に進めましたが、新型コロナウイルス感染
拡大の影響等により 、売上高は480億21百万円（前年同期比5.1％減）、セグメント利益は60億95百万円（同
15.8％減）となりました。
②米州
米州におきましては、 製氷機、ディスペンサ等の拡販に努めるとともに継続的に経費削減にも取り組みました
が、新型コロナウイルス感染拡大の影響による受注環境の落ち込み継続により 、売上高は129億48百万円（前年
同期比13.5％減）、セグメント利益は11億67百万円（同33.3％減）となりました。
③欧州・アジア
欧州・アジアにおきましては、 主力製品の拡販に努めるとともに継続的に経費削減にも取り組みました。欧州
各国で実施されたロックダウン等に伴う営業・生産活動の制約及び受注環境の悪化の影響はありましたが、アジ
アの一部地域での経済回復による需要の持ち直しにより 、売上高は91億27百万円（前年同期比7.0％増）、セグ
メント利益は６億91百万円（同0.3％減）となりました。
（２）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ 138億61百万円増加 し、 3,572億55百万円 と
なりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ115億85百万円増加し、2,888億26百万円となりました。 主な要因は、受取
手形及び売掛金の増加に よるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ22億75百万円増加し、684億28百万円となりました。主な要因は、投資そ
の他の資産の増加によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ86億49百万円増加し、1,123億31百万円と
なりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ86億88百万円増加し、889億53百万円となりました。主な要因は、支払手
形及び買掛金の増加によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ38百万円減少し、233億77百万円となりました。主な要因は、その他の引
当金の減少によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ52億11百万円増加し、2,449億23百万円とな
りました。
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（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は11億13百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 250,000,000
計 250,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年５月14日）
（2021年３月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
72,421,650 72,427,650 名古屋証券取引所
普通株式
100株
（各市場第一部）
72,421,650 72,427,650 ─ ─
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金
資本金残高
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本準備金残高
年月日 増減額
増減数（株） 残高（株） （百万円） （百万円）
（百万円）
（百万円）
2021年１月１日～
─ 72,421,650 ─ 8,021 ─ 5,851
2021年３月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、事業年度末の基準日（2020年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 1,200 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 72,408,700 724,087 －
普通株式
１単元（100株）未満の
11,750 －
単元未満株式 普通株式
株式
72,421,650 － －
発行済株式総数
－ 724,087 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」には、当社所有の自己株式30株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合(％)
愛知県豊明市栄町
1,200 － 1,200 0.00
ホシザキ株式会社
南館３番の16
─ 1,200 － 1,200 0.00
計
（注）当第１四半期会計期間末日現在で実際に所有する自己株式数は、1,279株であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
217,212 220,218
現金及び預金
27,122 35,674
受取手形及び売掛金
14,549 13,375
商品及び製品
3,642 4,080
仕掛品
10,214 11,300
原材料及び貯蔵品
4,707 4,448
その他
△ 207 △ 271
貸倒引当金
277,241 288,826
流動資産合計
固定資産
42,345 42,764
有形固定資産
3,510 3,408
無形固定資産
※１ 20,296 ※１ 22,255
投資その他の資産
66,152 68,428
固定資産合計
343,393 357,255
資産合計
負債の部
流動負債
16,052 22,938
支払手形及び買掛金
1,632 5,757
未払法人税等
2,837 6,061
賞与引当金
1,835 2,203
その他の引当金
57,906 51,994
その他
80,265 88,953
流動負債合計
固定負債
19,835 19,899
退職給付に係る負債
1,232 1,137
その他の引当金
2,348 2,341
その他
23,416 23,377
固定負債合計
103,681 112,331
負債合計
純資産の部
株主資本
8,021 8,021
資本金
14,543 14,543
資本剰余金
226,244 226,068
利益剰余金
△ 5 △ 6
自己株式
248,803 248,626
株主資本合計
その他の包括利益累計額
11 61
その他有価証券評価差額金
△ 8,829 △ 3,767
為替換算調整勘定
△ 1,841 △ 1,756
退職給付に係る調整累計額
△ 10,659 △ 5,462
その他の包括利益累計額合計
1,568 1,759
非支配株主持分
239,711 244,923
純資産合計
343,393 357,255
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
72,568 68,556
売上高
44,482 43,032
売上原価
28,086 25,523
売上総利益
18,526 17,801
販売費及び一般管理費
9,559 7,722
営業利益
営業外収益
289 94
受取利息
－ 3,355
為替差益
－ 10
助成金収入
131 167
その他
420 3,628
営業外収益合計
営業外費用
7 9
支払利息
1,570 －
為替差損
22 14
寄付金
34 28
その他
1,634 52
営業外費用合計
8,345 11,297
経常利益
特別利益
24 24
投資有価証券売却益
0 2
その他
24 26
特別利益合計
特別損失
28 12
固定資産廃棄損
3 －
その他
32 12
特別損失合計
8,338 11,312
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 4,106 5,259
△ 1,367 △ 1,826
法人税等調整額
2,738 3,433
法人税等合計
5,599 7,879
四半期純利益
95 89
非支配株主に帰属する四半期純利益
5,503 7,790
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
5,599 7,879
四半期純利益
その他の包括利益
△ 126 50
その他有価証券評価差額金
△ 1,696 5,474
為替換算調整勘定
75 84
退職給付に係る調整額
－ △ 310
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 1,746 5,299
その他の包括利益合計
3,852 13,178
四半期包括利益
（内訳）
3,834 12,987
親会社株主に係る四半期包括利益
17 191
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
・新型コロナウイルス感染症の拡大に関する会計上の見積り
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上
の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありませ
ん。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１. 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年12月31日） （2021年３月31日）
投資その他の資産 203 百万円 212 百万円
２. 偶発債務
(1）連結子会社のWestern Refrigeration Private Limitedは、連結会社以外の会社の銀行からの借入金に対し
て、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年12月31日） （2021年３月31日）
Haikawa Industries Private
399百万円 398百万円
Limited
なお、当社は当該債務保証につきまして、履行義務が発生した際には、Western Refrigeration Private
Limitedの非支配株主であるSimran Harmeet Singh氏他が、その全額を補償する契約を結んでおります。
(2） 連結子会社のHOSHIZAKI KOREA Co., Ltd.（ホシザキ韓国）は、過去に販売した製氷機及びビールディスペン
サについて、韓国 食品医薬品安全処から輸入申告を怠っていたとの指摘を受けており、ホシザキ韓国の立場を
説明しつつ対応しております。なお、現時点での情報では損失の発生の可能性及び金額を合理的に見積ることが
できる段階ではないと判断しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
減価償却費 1,148百万円 1,205百万円
のれんの償却額 121 104
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2020年２月10日
普通株式 7,966 110 2019年12月31日 2020年３月９日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2021年２月８日
普通株式 7,966 110 2020年12月31日 2021年３月８日 利益剰余金
取締役会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
日本 米州 欧州・アジア 計
（注）２
売上高
49,436 14,776 8,355 72,568 － 72,568
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
1,180 196 172 1,548 △ 1,548 －
又は振替高
50,616 14,973 8,527 74,117 △ 1,548 72,568
計
7,238 1,750 693 9,681 △ 121 9,559
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額△121百万円には、のれんの償却額△105百万円、無形固定資産等の償却額△６
百万円、棚卸資産の調整額△17百万円、その他セグメント間取引の調整等８百万円が含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
日本 米州 欧州・アジア 計
（注）２
売上高
46,931 12,755 8,869 68,556 － 68,556
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
1,089 192 258 1,540 △ 1,540 －
又は振替高
48,021 12,948 9,127 70,096 △ 1,540 68,556
計
6,095 1,167 691 7,954 △ 232 7,722
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額△232百万円には、のれんの償却額△92百万円、無形固定資産等の償却額△６
百万円、棚卸資産の調整額△133百万円、その他セグメント間取引の調整等０百万円が含まれておりま
す。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり四半期純利益金額 76円00銭 107円57銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
5,503 7,790
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
5,503 7,790
四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 72,420 72,420
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
2021年２月８日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
①期末配当による配当金の総額・・・・・・・7,966百万円
②１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・110円00銭
③支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・2021年３月８日
（注）2020年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年５月14日
ホシザキ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
奥田 真樹 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
杉浦 野衣 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
牧野 秀俊 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているホシザキ株式会社
の2021年1月1日から2021年12月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2021年1月1日から2021年3月31日ま
で）及び第1四半期連結累計期間（2021年1月1日から2021年3月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期
連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ホシザキ株式会社及び連結子会社の2021年3月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期 報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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