株式会社ヒューマンクリエイションホールディングス 四半期報告書 第5期第2四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第5期第2四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ヒューマンクリエイションホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ヒューマンクリエイションホールディングス(E36420)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年５月14日
【四半期会計期間】 第５期第２四半期（自2021年１月１日 至2021年３月31日）
【会社名】 株式会社ヒューマンクリエイションホールディングス
【英訳名】 Human Creation Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 富永 邦昭
【本店の所在の場所】 東京都千代田区霞が関三丁目２番１号
【電話番号】 03-5157-4100
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 河邉 貴善
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区霞が関三丁目２番１号
【電話番号】 03-5157-4100
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 河邉 貴善
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第５期
回次 第２四半期連結 第４期
累計期間
自2020年10月１日 自2019年10月１日
会計期間
至2021年３月31日 至2020年９月30日
（千円） 2,503,756 4,565,004
売上高
（千円） 265,563 303,442
経常利益
親会社株主に帰属する
（千円） 173,512 210,268
四半期（当期）純利益
（千円） 173,512 210,181
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 908,071 637,038
純資産額
（千円） 2,026,684 1,855,481
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 93.62 116.43
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － －
（当期）純利益金額
（％） 44.8 34.3
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 45,050 338,924
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 17,375 △ 269,546
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） 41,580 118,445
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 565,170 586,016
（期末）残高
第５期
回次 第２四半期連結
会計期間
自2021年１月１日
会計期間
至2021年３月31日
50.57
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、 潜在株式が存在しないため、記載してお
りません。
４．当社は、第４期第２四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、第４期第２
四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
５． 当社は、2020年12月15日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第４期の期首に
当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、有価証券届出書に記載した事業等の
リスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、
前第２四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比
較分析は行っておりません。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ171百万円増加し、2,026百万円（前
連結会計年度末比9.2％増）となりました。のれんの減少29百万円、法人税等の納付に伴う現金及び預金の減少20
百万円等により減少した一方で、事業拡大に伴う売掛金の増加212百万円、その他流動資産の増加14百万円等によ
り増加しております。
負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べ99百万円減少し、1,118百万円（前連結会計年度末比8.2％
減）となりました。外部パートナー活用に伴う買掛金の増加60百万円、未払法人税等の増加27百万円等により増加
した一方で、主に、消費税の納付に伴う未払消費税等の減少144百万円、長期借入金の減少46百万円等により減少
しております。
純資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べ271百万円増加し、908百万円（前連結会計年度末比42.5％
増）となりました。親会社株主に帰属する四半期 純利益の計上に伴う 利益剰余金の増加173百万円、当社株式の東
京証券取引所マザーズ上場に伴う公募増資の実施による資本金の増加48百万円、資本剰余金の増加48百万円により
増加しております。
②経営成績の状況
当第２四半期連結累計期 間においては、当社グループの主要顧客である大手システム開発企業各社で、新型コロ
ナウイルス感染症の拡大による影響は依然として残るものの、受注環境は回復傾向にあり、当社グループの事業活
動において、受注に向けた営業活動の停滞、受注減少等に与える影響は限定的と認識しております。
このような事業環境のもと、当社グループは中長期的な経営戦略として、将来に向けた成長基盤の拡充と人財の
育成を掲げ、「業界有数の人財数」、「業界有数の技術力」、「オリジナルの制度に基づく人財育成力」を実現す
べく取り組んでまいりました。
１）業界有数の人財数：中途採用市場が活性化しており、近年は競争激化の影響で採用数が鈍化していることを
踏まえ、媒体広告や宣伝等にかける費用は費用対効果を最重視し、候補者へのアプローチを広く、深くしていくと
ともに、成果報酬型採用等のエージェントを活用した採用活動も積極的に行っております。
２）業界有数の技術力：当社グループ全体で注力している人脈活用による新規取引先の拡大と、取引先峻別によ
りコンサルタントやエンジニアの付加価値提供先の選択肢が増加し、かつ参画するプロジェクトの内容の高度化が
進んでおります。高度なプロジェクトにおける現場経験を積むことに伴って、当社グループに帰属するコンサルタ
ントやエンジニアの技術力が向上し、当社グループの人財のうちコンサルタント、プロジェクトマネージャー及び
プロジェクトリーダーが占める割合を向上させていくことにより、業界有数の技術力を実現すべく取り組んでおり
ます。
３）オリジナルの制度に基づく人財育成力：成果ではなく成果を生み出す行動を重視した人事制度の制定・改善
や管理監督者を対象としたマネジメント研修の継続実施、24時間・場所を選ばずスキマ時間での学習が可能な当社
グループオリジナルの階層別eラーニングカリキュラムや対話を重視した研究会・勉強会の補助等社内教育プログ
ラムの拡充等により順調に進捗しているため、こうした取り組みを今後も継続してまいります。
以上の結果、当社グループの 当第２四半期連結累計期間 の業績は、 売上高は2,503百万円となり、営業利益は278
百万円、経常利益は265百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は173百万円となりました（子会社別の売上高
（ グループ内取引の相殺消去前 ）は、株式会社ブレーンナレッジシステムズ：1,576百万円、株式会社シー・エ
ル・エス：516百万円、株式会社アセットコンサルティングフォース：312百万円、株式会社セイリング：217百万
円となって おります 。）。
なお、当社グループはシステムソリューションサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載
は省略しております。
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(2） キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末 における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に
比べ20百万円減少し、565百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況及びこれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、45百万円の支出となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益
265百万円を計上した一方で、事業拡大に伴う売掛金の増加による売上債権の増加額212百万円、法人税等の支払
額79百万円があったこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、17百万円の支出となりました。これは主に人財獲得力の強化と、より
一層のグループ内コミュニケーション活性化や労働環境の改善を目的として、国内子会社における設備の改善を
したことに伴う有形固定資産の取得による支出12百万円があったこと、敷金の差入による支出４百万円によるも
のです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、41百万円の収入となりました。これは主に長期借入金の返済による支
出46百万円、 当社株式の東京証券取引所マザーズ上場に伴う有価証券届出書等の作成・印刷費用等による上場関
連費用の支出９ 百万円があった一方で、 当社株式の東京証券取引所マザーズ上場に伴う公募増資の実施による株
式の発行による収入 97百万円があったことによるものです。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
有価証券届出書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計
上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
普通株式 7 ,395,000
計 7 ,395,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年５月14日）
（2021年３月31日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定
のない当社における
東京証券取引所
1,898,750 1,926,550
普通株式 標準となる株式であ
マザーズ
り、単元株式数は
100株であります。
1,898,750 1,926,550 － －
計
（注）四半期会計期間末日後、2021年４月14日を払込期日とする有償第三者割当増資（オーバーアロットメントによる
売出しに関連した第三者割当増資）による新株式27,800株（割当価格1,950.40円、資本組入額975.20円）発行に
より、資本金及び資本準備金はそれぞれ27,110千円増加しております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増減 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 額（千円） 高（千円）
2021年３月15日
50,000 1,898,750
48,760 166,550 48,760 76,550
（注）１．
（注）１．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 2,120円
発行価額 1,950.40円
資本組入額 975.20円
払込金総額 97,520千円
２．四半期会計期間末日後、2021年４月14日を払込期日とする有償第三者割当増資（オーバーアロットメントに
よる売出しに関連した第三者割当増資）による新株式27,800株（割当価格1,950.40円、資本組入額975.20
円）発行により、資本金及び資本準備金はそれぞれ27,110千円増加しております。
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（５）【大株主の状況】
2021年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
東京都港区港南２丁目１５－３ 284 14.99
株式会社リサ・パートナーズ
159 8.40
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号
103 5.43
楽天証券株式会社 東京都港区南青山２丁目６番２１号
東京都千代田区霞が関３丁目２－１ 霞
99 5.25
ＨＣＨグループ従業員持株会
が関コモンゲート西館２４階
50 2.63
堀江 豊 福井県小浜市
33 1.73
豊証券株式会社 愛知県名古屋市中区栄３丁目７－１号
31 1.66
松井証券株式会社 東京都千代田区麹町１丁目４番地
東京都中央区日本橋茅場町１丁目２－１
31 1.64
日本証券金融株式会社
０号
30 1.57
林 光男 東京都大田区
東京都千代田区大手町１丁目３番２号
24 1.26
ａｕカブコム証券株式会社
経団連会館６階
－ 847 44.61
計
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
完全議決権株式（その他） 1,898,100 18,981
普通株式
る株式であり、単元株式
数は100株であります。
650 － －
単元未満株式 普通株式
1,898,750 － －
発行済株式総数
－ 18,981 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第２四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は
行っておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021
年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年10月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年９月30日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
586,016 565,170
現金及び預金
511,990 724,931
売掛金
8,083 -
仕掛品
22,410 36,592
その他
1,128,500 1,326,694
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
69,795 73,285
建物附属設備
△ 16,438 △ 19,813
減価償却累計額
建物附属設備（純額） 53,357 53,472
工具、器具及び備品 26,856 32,500
△ 10,305 △ 12,173
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 16,551 20,326
69,908 73,799
有形固定資産合計
無形固定資産
436,647 406,832
のれん
7,394 5,633
その他
444,042 412,465
無形固定資産合計
投資その他の資産
86,730 88,595
敷金
124,399 123,530
繰延税金資産
1,900 1,600
その他
213,029 213,725
投資その他の資産合計
726,980 699,990
固定資産合計
1,855,481 2,026,684
資産合計
負債の部
流動負債
2,970 63,907
買掛金
93,192 93,192
1年内返済予定の長期借入金
300,635 287,192
未払金
57,750 56,089
未払費用
44,353 71,740
未払法人税等
234,272 89,940
未払消費税等
103,576 109,237
賞与引当金
16,745 16,210
その他
853,495 787,511
流動負債合計
固定負債
266,416 219,820
長期借入金
80,914 86,489
退職給付に係る負債
17,617 24,792
役員退職慰労引当金
364,947 331,101
固定負債合計
1,218,442 1,118,613
負債合計
純資産の部
株主資本
117,790 166,550
資本金
27,790 76,550
資本剰余金
491,457 664,970
利益剰余金
637,038 908,071
株主資本合計
637,038 908,071
純資産合計
1,855,481 2,026,684
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
当第２四半期連結累計期間
(自 2020年10月１日
至 2021年３月31日)
2,503,756
売上高
1,787,415
売上原価
716,341
売上総利益
※ 437,831
販売費及び一般管理費
278,510
営業利益
営業外収益
2
受取利息
145
為替差益
929
その他
1,076
営業外収益合計
営業外費用
1,020
支払利息
13,002
上場関連費用
14,023
営業外費用合計
265,563
経常利益
265,563
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 91,181
869
法人税等調整額
92,050
法人税等合計
173,512
四半期純利益
173,512
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
当第２四半期連結累計期間
(自 2020年10月１日
至 2021年３月31日)
173,512
四半期純利益
173,512
四半期包括利益
（内訳）
173,512
親会社株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
当第２四半期連結累計期間
(自 2020年10月１日
至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
265,563
税金等調整前四半期純利益
7,881
減価償却費
29,815
のれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少） 5,661
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 5,575
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 7,175
△ 2
受取利息
1,020
支払利息
13,002
上場関連費用
売上債権の増減額（△は増加） △ 212,940
未払費用の増減額（△は減少） △ 1,661
その他の資産の増減額（△は増加） 15,043
△ 100,360
その他の負債の増減額（△は減少）
35,773
小計
利息の受取額 2
△ 1,020
利息の支払額
△ 79,805
法人税等の支払額
△ 45,050
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 12,612
有形固定資産の取得による支出
△ 4,763
敷金の差入による支出
△ 17,375
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 46,596
長期借入金の返済による支出
97,520
株式の発行による収入
△ 9,343
上場関連費用の支出
41,580
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 20,845
586,016
現金及び現金同等物の期首残高
※ 565,170
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、見積実効税率を使用できない場合は、法定実効税率を使用しております。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は、当第２四半期連結会計期間末時点において当社グループの事業
活動に重要な影響を与えていないことなどを踏まえ、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は限定的とした
前連結会計年度末時点の仮定は変更せず、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等にかかる会計上の見積り
を行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は不確実性が大きく、将来において当社グループの
財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
（自 2020年10月１日
至 2021年３月31日）
42,196
役員報酬
138,685
給料及び手当
7,661
賞与引当金繰入額
7,175
役員退職慰労引当金繰入額
3,732
退職給付費用
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
当第２四半期連結累計期間
（自 2020年10月１日
至 2021年３月31日）
現金及び預金勘定 565,170千円
現金及び現金同等物 565,170
（株主資本等関係）
（株主資本の著しい変動）
当社は、2021年３月16日に東京証券取引所マザーズに上場いたしました。上場にあたり、2021年３月15日を払込
期日とする公募（ブックビルディング方式による募集）による新株式の発行50,000株により、資本金及び資本剰余
金がそれぞれ48,760千円増加しております。この結果、当第２四半期連結会計期間末において、資本金が166,550
千円、資本剰余金が76,550千円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、システムソリューションサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しており ま
す。
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株式会社ヒューマンクリエイションホールディングス(E36420)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
（自 2020年10月１日
至 2021年３月31日）
１株当たり四半期純利益金額 93円62銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） 173,512
普通株主に帰属しない金額（千円） -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
173,512
益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 1,853,420
（注）１．当第２四半期連結累計期間 の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しな
いため、記載しておりません。
２．2020年12月15日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。期首に当該株式分割が行
われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年５月10日
株式会社 ヒューマンクリエイションホールディングス
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
石原 鉄也 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中村 憲一 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヒュー
マンクリエイションホールディングスの2020年10月１日から2021年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期
間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年10月１日から2021年３月31日まで）
に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四
半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヒューマンクリエイションホールディングス及び連結子会社
の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は な
い。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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