昭和電工株式会社 四半期報告書 第113期第1四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日)
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昭和電工株式会社(E00751)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年５月14日
【四半期会計期間】 第113期第１四半期(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日)
【会社名】 昭和電工株式会社
【英訳名】 Showa Denko K.K.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 森川 宏平
【本店の所在の場所】 東京都港区芝大門一丁目13番９号
【電話番号】 03（5470）3384
【事務連絡者氏名】 財務・経理部 会計・税務グループリーダー 岡村 宏一
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝大門一丁目13番９号
【電話番号】 03（5470）3384
【事務連絡者氏名】 財務・経理部 会計・税務グループリーダー 岡村 宏一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第112期 第113期
回次 第１四半期 第１四半期 第112期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年１月１日 自2021年１月１日 自2020年１月１日
会計期間
至2020年３月31日 至2021年３月31日 至2020年12月31日
（百万円） 171,734 339,679 973,700
売上高
経常利益又は経常損失（△） （百万円） 3,221 25,083 △ 43,971
親会社株主に帰属する四半期純利
益又は親会社株主に帰属する当期 （百万円） 2,699 5,191
△ 76,304
純損失（△）
（百万円） △ 13,034 33,292
四半期包括利益又は包括利益 △ 70,188
（百万円） 493,647 732,456 718,080
純資産額
（百万円） 1,051,580 2,240,902 2,203,606
総資産額
１株当たり四半期純利益金額又は
（円） 18.50 35.59 △ 523.06
１株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（％） 45.1 19.0 18.4
自己資本比率
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ない。
２ 売上高には消費税等は含まれていない。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していな
い。
４ １株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式については、株式給付
信託（ＢＢＴ）が所有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算出している。
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２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業内容の変更と主要な関
係会社の異動の状況は概ね次のとおりである。
(1) 石油化学
主な事業内容及び主要な関係会社の異動はない。
(2) 化学品
主な事業内容及び主要な関係会社の異動はない。
(3) エレクトロニクス
主な事業内容及び主要な関係会社の異動はない。
(4) 無機
主な事業内容及び主要な関係会社の異動はない。
(5) アルミニウム
主な事業内容及び主要な関係会社の異動はない。
(6) 昭和電工マテリアルズ
主な事業内容及び主要な関係会社の異動はない。
(7) その他
主な事業内容及び主要な関係会社の異動はない。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績の概況
当第１四半期連結累計期間の世界経済は、堅調に推移している半導体関連業界を含む一部製造業で回復の兆しはあ
るものの、新型コロナウィルス感染症（COVID-19）の大流行による世界的な経済活動抑制の影響により、依然として
厳しい状況にある。国内経済においては、個人消費は弱含んでいるものの、企業収益は輸出に増加傾向が見られ一部
製造業を中心に持ち直すなど、企業の 業況 判断は底打ち感が見られた。
当社を巡る経営環境は、COVID-19の終息が見えないなか世界的なカーボンニュートラルをめぐる政策論議や米中貿
易摩擦など不透明な要因もあったが、半導体関連業界は堅調に推移し、自動車生産にも回復の動きが見られた。
当社グループは、昨年のCOVID-19流行初期より、お客様、お取引先、従業員など関係する皆様の安全・健康を第一
に考え、感染予防の施策を実施してきた。具体的には、主要な事業所、部署において在宅勤務を導入し、特に本社に
おいては抜本的な業務の見直しも併せて行うことで政府が求める水準を上回るテレワークを現在においても継続実施
している。また、感染懸念時における特別休暇の付与、海外出張の原則禁止、国内出張の制限、混雑を避けるための
時差出勤の励行、会食の自粛要請など従業員の安全確保と感染拡大防止を最優先にした施策を現在も継続している。
同時に、生産拠点では、感染防止策を徹底した上で生産活動の維持に努め、お客様に対する製品供給の継続など社会
インフラ機能の維持に注力している。
当社グループは長期的に目指す姿を設定し、2019年より 連結 中期経営計画「The TOP 2021」を推進している。当社
グループが持続的に発展し、社会から信頼・評価されるためには、株主様をはじめ、お客様、お取引先、地域関係
者、従業員など、全てのステークホルダーの皆様にご満足いただけるよう、企業価値の向上を図ることが重要であ
る。当社はこれをグループ経営理念として明確にし、株主価値・顧客価値・社会価値の最大化に向けた経営を推進す
る。
当社グループは、「The TOP 2021」の完遂により収益力基盤の強靭化と収益変動幅の抑制を図り、企業価値を向上
させるとともに、昭和電工マテリアルズ㈱との2021年７月の実質的な統合、2023年１月の法人格統合を目指す。当社
は、昭和電工マテリアルズ㈱との統合により将来に向けて成長基盤を確立するための“統合新会社の長期ビジョン
（2021～2030）”を2020年12月に発表した。両社は統合新会社としての存在意義（パーパス）として、「化学の力で
社会を変える」ことを掲げていく。先端材料パートナーとして、時代が求める機能を創出し、グローバル社会の持続
可能な発展に貢献するという意味合いが包含されている。また、この存在意義（パーパス）の充足に向けた目指す姿
として「世界で戦える会社」「持続可能なグローバル社会に貢献する会社」の２つを掲げ、実現に向けて邁進してい
く。
当第１四半期連結累計期間の連結営業成績については、売上高は、エレクトロニクスセグメントはＨＤメディアの
数量減、無機セグメントは黒鉛電極において販売数量の回復はあったものの市況低下の影響を受け、その他セグメン
トも販売減により減収となったが、昭和電工マテリアルズセグメントは 前 第３四半期 連結会計期間 期首からの新規連
結により大幅な増収となり、石油化学、化学品、アルミニウムの３セグメントはCOVID-19の影響 から徐々に回復する
なかで 数量 が増加し 増収とな るなど 、総じて大幅な増収となる 3,396億79百万円 （前年同四半期連結累計期間比 97.8%
増 ）となった。
営業利益は、その他セグメントは小幅減益となったが、石油化学セグメントは製品市況上昇により増益、昭和電工
マテリアルズセグメントの通期連結化、化学品セグメントやアルミニウムセグメントもそれぞれ増益となり、総じて
大幅増益となる 208億14百万円 （同 742.9%増 ）となった。経常利益は、支払利息は増加したが、為替差益、持分法に
よる投資利益が加わり 250億83百万円 （同 678.7%増 ）となった。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、特別損失として環境対策費等の計上があり、また法人税等の増加もあり、
51億91百万円 （同 92.4%増 ）となった。
(2)セグメントの状況
（石油化学）
当セグメントでは、オレフィン事業は、中国需要の回復による東アジアの需給バランスの改善、原料価格上昇に
よるエチレン・プロピレン等の製品市況の改善により増収となった。有機化学品事業は、酢酸エチル・酢酸ビニルは
定修のあった前年同 四半期連結累計期間 に比べ販売数量の増加に加え市況も大幅に上昇し増収となった。
この結果、当セグメントの売上高は 577億54百万円 （ 前年同四半期連結累計期間比 5.0%増 ）となり、 営業利益は55
億33百万円 （同 56億89百万円増 益）となった。
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（化学品）
当セグメントでは、基礎化学品事業は、液体アンモニアは数量増、アクリロニトリルは市況上昇、クロロプレン
ゴムは輸出数量が増加し、総じて増収となった。機能性化学品事業は、国内、輸出の数量増により増収となった。産
業ガス事業は前年同 四半期連結累計期間 並みとなった。情報電子化学品事業は、半導体業界向け数量増により増収と
なった。コーティング材料事業は数量増により増収となった。
この結果、当セグメントの売上高は 412億83百万円 （前年同四半期連結累計期間比 13.7%増 ）となり、営業利益は
48億50百万円 （同 112.1%増 ）となった。
（エレクトロニクス）
当セグメントでは、ハードディスク事業はデータセンター向け出荷は増加したがＰＣ向け出荷が減少したため総
じて販売数量は減少し、減収となった。化合物半導体は輸出数量が増加し増収となった。リチウムイオン電池材料事
業は、 車載・ＰＣ ・モバイル向け LIB用 アルミラミネート包材SPAL F の販売量が増加し増収となった。SiCエピタキ
®
シャルウェハー事業は、海外向け販売量の減少を 国内向け販売量でカバー し小幅の減収となった。
この結果、当セグメントの売上高は 216億53百万円 (前年同四半期連結累計期間比 8.1%減 )となったが 、 営業利益は
SPALF の販売量増加が原価低減に寄与したこともあ り 13億96百万円 （同 41.4%増 ）となった。
®
（無機）
当セグメントでは、黒鉛電極事業は、前年同 四半期連結累計期間 に比べ市況が 低下 したものの、前年後半からの
世界的な鉄鋼需要の高まりに伴い販売数量 が 増加し ４ 四半期ぶりに営業黒字となった。セラミックス事業は研削材、
電子材料用ファインセラミックスの販売数量が改善し増収となった。
この結果、当セグメントの売上高は 212億28百万円 （前年同四半期連結累計期間比 0.7%減 ）となったが、営業利益
は 10億27百万円 （同 21.2%増 ）となった。
（アルミニウム）
当セグメントでは、アルミ機能部材事業は、 自動車部品、工作機械、ＯＡ 機器業界向けに需要が回復し増収と
なった。アルミ圧延品事業のアルミ電解コンデンサー用高純度箔は、産業機器・車載向け等の需要増加により増収と
なった。アルミ缶事業は、国内は生産能力の削減に伴い減収となったが、ベトナムは前年後半に本格稼働した新設工
場が寄与して増収となり、総じて増収となった。
この結果、当セグメントの売上高は 224億93百万円 （前年同四半期連結累計期間比 17.3%増 ）となり、 営業利益は
22億75百万円 （同 22億27百万円増益 ）となった。
（昭和電工マテリアルズ）
前第２四半期 連結会計期間 より、昭和電工マテリアルズ ㈱及び その子会社を連結の範囲に含めたことから、報告
セグメントを新設し、前第３四半期 連結会計期間 期首より売上高、営業利益を取り込んだ。
当セグメントでは、旺盛な半導体需要や中国をはじめとする各国の自動車生産台数の回復などを背景に、半導体
回路平坦化用研磨材料等の電子材料、銅張積層板等の配線板材料、樹脂成形品等のモビリティ部材が堅調に推移し
た。
この結果、当セグメントの売上高は 1,596億6百万円 となり、 営業利益は75億74百万円 となった。なお、当セグメ
ントの営業利益には、昭和電工マテリアルズ㈱の株式取得に伴って計上したのれん等の償却費約86億円が含まれてい
る。
（その他）
当セグメントでは、昭光通商㈱は製品市況の下落や需要低迷の影響等により減収となり、総じて売上高は 281億91
百万円 （前年同四半期連結累計期間比 1.5%減 ）となり、 営業利益は1億57百万円 （同 18.5%減 ）となった。
(3)財政状態の概況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金、無形固定資産は減少したものの、営業債権、棚卸資産
は増加し、前連結会計年度末比 372億96百万円増加 の 2兆2,409億2百万円 となった。負債合計は、有利子負債 （借入
金、コマーシャル・ペーパー、社債及びリース債務） は減少したものの、営業債務が増加し、 前連結会計年度 末比
229億21百万円増加 の 1兆5,084億46百万円 となった。純資産は、前期配当金の支払い及び四半期純利益の計上の結
果、利益剰余金が減少したものの為替換算調整勘定等の増加により、 前連結会計年度末比 143億76百万円増加 の
7,324億56百万円 となった。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
（当社グループの対処すべき課題）
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題について重要な変更はない。
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(5)研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、117億69百万円である。なお、当第１
四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。
３【経営上の重要な契約等】
１．アルミ缶事業及びアルミ圧延品事業の承継を含む一連の取引に関する基本契約の締結
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとおりである。
２．子会社に対する公開買付けに係る基本契約書等の締結
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであ
る。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 330,000,000
計 330,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名
現在発行数(株) 発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年３月31日） （2021年５月14日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所 い当社における標準とな
149,711,292 149,711,292
普通株式
市場第一部 る株式であり、単元株式
数は100株である。
149,711,292 149,711,292 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
資本金増減額 資本金残高
発行済株式総 資本準備金残
数増減数 減額
年月日
数残高（株） 高（百万円）
（百万円） （百万円）
（株） （百万円）
2021年１月１日～
－ 149,711,292 － 140,564 － 25,139
2021年３月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はない 。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日である2020年12月31日の株主名簿により記載している。
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－
3,551,400
普通株式
権利内容に何ら限定のない当社
完全議決権株式（自己株式等）
における標準となる株式
（相互保有株式）
－
9,600
普通株式
完全議決権株式（その他） 145,842,100 1,458,421
普通株式 同上
同上
308,192 －
単元未満株式 普通株式
１単元（100株）未満の株式
149,711,292 － －
発行済株式総数
－ 1,458,421 －
総株主の議決権
（注）１ 証券保管振替機構名義の株式が、「完全議決権株式（その他）」に1,700株（議決権17個）、「単元未満株
式」に60株含まれている。
２ 「単元未満株式」には、当社所有の自己保有株式32株並びに高分子商事株式会社所有の相互保有株式25株が
含まれている。
３ 「完全議決権株式（その他）」には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式277,300株（議決権の数
2,773個）が含まれている。
②【自己株式等】
2021年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都港区芝大門一丁
3,551,400 － 3,551,400 2.37
目13番９号
昭和電工株式会社
（相互保有株式）
大阪市北区天満一丁目
9,600 － 9,600 0.01
５番22号
高分子商事株式会社
－ 3,561,000 － 3,561,000 2.38
計
（注） 株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式277,300株については、上記の自己株式等には含まれていない。
２【役員の状況】
該当事項なし。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成している。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けている。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
198,982 182,272
現金及び預金
※２ ,※３ 271,628 ※２ 294,075
受取手形及び売掛金
93,947 103,279
商品及び製品
28,383 28,986
仕掛品
67,877 77,149
原材料及び貯蔵品
※２ 62,917 ※２ 65,472
その他
△ 1,092 △ 1,136
貸倒引当金
722,644 750,098
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 142,300 144,830
機械装置及び運搬具（純額） 222,036 228,336
264,589 264,984
土地
98,194 98,989
その他（純額）
727,119 737,139
有形固定資産合計
無形固定資産
359,200 354,704
のれん
239,244 235,473
その他
598,443 590,177
無形固定資産合計
投資その他の資産
106,408 113,975
投資有価証券
56,738 57,684
その他
△ 7,747 △ 8,172
貸倒引当金
155,399 163,487
投資その他の資産合計
1,480,962 1,490,804
固定資産合計
2,203,606 2,240,902
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
※３ 164,356
181,297
支払手形及び買掛金
62,645 68,037
短期借入金
※４ 31,387 ※４ 37,528
1年内返済予定の長期借入金
10,000 35,000
コマーシャル・ペーパー
25,000 34,995
1年内償還予定の社債
10,604 19,313
引当金
※４ 108,078 ※４ 106,491
その他
412,071 482,660
流動負債合計
固定負債
66,929 56,938
社債
※４ 839,436 ※４ 799,449
長期借入金
4,026 1,690
引当金
24,750 24,182
退職給付に係る負債
138,314 143,528
その他
1,073,455 1,025,787
固定負債合計
1,485,526 1,508,446
負債合計
純資産の部
株主資本
140,564 140,564
資本金
78,190 78,190
資本剰余金
165,572 161,263
利益剰余金
△ 11,657 △ 11,659
自己株式
372,669 368,358
株主資本合計
その他の包括利益累計額
3,728 6,055
その他有価証券評価差額金
908 1,819
繰延ヘッジ損益
29,034 29,013
土地再評価差額金
△ 506 19,523
為替換算調整勘定
128 267
退職給付に係る調整累計額
33,292 56,678
その他の包括利益累計額合計
312,119 307,420
非支配株主持分
718,080 732,456
純資産合計
2,203,606 2,240,902
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
171,734 339,679
売上高
142,619 257,886
売上原価
29,115 81,793
売上総利益
26,645 60,979
販売費及び一般管理費
2,469 20,814
営業利益
営業外収益
222 168
受取利息
308 401
受取配当金
417 1,798
持分法による投資利益
561 4,647
為替差益
897 1,808
雑収入
2,405 8,821
営業外収益合計
営業外費用
454 2,681
支払利息
1,199 1,871
雑支出
1,653 4,551
営業外費用合計
3,221 25,083
経常利益
特別利益
201 1,254
投資有価証券売却益
1,542 360
その他
1,743 1,614
特別利益合計
特別損失
842 575
固定資産除売却損
※ 8,958
－
環境対策費
－ 2,670
事業構造改善費用
670 1,127
その他
1,512 13,330
特別損失合計
3,452 13,367
税金等調整前四半期純利益
△ 328 4,178
法人税等
3,780 9,189
四半期純利益
1,081 3,997
非支配株主に帰属する四半期純利益
2,699 5,191
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
3,780 9,189
四半期純利益
その他の包括利益
△ 9,737 2,337
その他有価証券評価差額金
△ 1,354 906
繰延ヘッジ損益
△ 5,428 20,214
為替換算調整勘定
△ 227 146
退職給付に係る調整額
△ 69 500
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 16,814 24,104
その他の包括利益合計
△ 13,034 33,292
四半期包括利益
（内訳）
△ 13,909 28,598
親会社株主に係る四半期包括利益
875 4,695
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
１ 連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間より、新たに設立したMinaris Regenerative Medicine㈱を連結の範囲に含めた。
ＣＳＢ電池科技(北京)有限公司は清算結了したため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外し
た。
２ 持分法適用の範囲の重要な変更
前連結会計年度まで持分法非適用の関連会社であった富山共同自家発電㈱を、重要性の観点から、当第１四
半期連結会計期間より持分法適用の範囲に含めた。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。
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（追加情報）
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創
設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた
項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実
務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業
会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につ
いて、改正前の税法の規定に基づいている。
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
前連結会計年度（2020年12月期）の有価証券報告書「（追加情報）３ 新型コロナウイルス感染症拡大に伴う
会計上の見積りについて」に記載した内容から重要な変更はない。
（ アルミ缶事業及びアルミ圧延品事業の承継、並びに連結子会社の異動を含む一連の取引について ）
当社は、2021年１月28日、2021年６月１日及び2021年８月２日を効力発生日（いずれも予定）として、会社分
割（吸収分割）により当社のアルミ缶事業を当社の100％連結子会社である昭和アルミニウム缶株式会社（以
下、昭和アルミニウム缶）に、アルミ圧延品事業を同100％非連結子会社である昭和電工堺アルミ株式会社に、
それぞれ承継することを含む一連の取引に関する基本契約（以下、本基本契約）をApollo Global Management
Inc.及びその関連会社が投資助言するファンドが保有する特別目的会社（以下、総称して「Apollo」）との間で
締結した。本基本契約に基づく一連の取引により、昭和アルミニウム缶は当社の連結子会社から外れる一方で、
独立会社としてApolloに引き継がれる見込みである。
(1)一連の取引の目的
変化の激しい経営環境を踏まえ、持続的成長の実現に向けた経営資源の最適な配分・持続的な成長を実現する
ポートフォリオマネジメントを検討する中で、アルミ缶事業 及び アルミ圧延品事業については、あらゆる選択肢
を慎重に検討した結果、アルミ事業に関する専門的な知見・経営資源を有する事業パートナーのもとで事業拡大
を図ることが、両事業にとって、それぞれの事業に従事する従業員とともに更なる成長を図ることができる、と
の結論に至り、世界有数の投資会社として、アルミ関連業界への20年以上にわたる豊富な支援実績を有する
Apolloとの間で本基本契約に基づく一連の取引を推進することを決定した。
(2)会社分割及び一連の取引の日程
基本契約締結日 2021年１月28日
吸収分割契約締結日（アルミ缶事業） 2021年４月21日
吸収分割契約締結日（アルミ圧延品事業） 2021年６月24日（予定）
吸収分割効力発生日（アルミ缶事業） 2021年６月１日（予定）
吸収分割効力発生日（アルミ圧延品事業） 2021年８月２日（予定）
（注）本会社分割は、会社法第784条第２項に基づく簡易分割に該当するため、当社の株主総会の決議を経ずに
行う予定である。
(3)分割する部門の事業内容
アルミ缶事業 当社の飲料用アルミ缶等の製造及び販売
アルミ圧延品事業 当社の電解コンデンサーを主用途とした高純度アルミ箔等の製
造及び販売
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（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
関係会社等の銀行借入金等に対する保証債務
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年12月31日） （2021年３月31日）
富山共同自家発電㈱ 300 富山共同自家発電㈱ 300
百万円 百万円
458 411
その他 その他
758 711
計 計
※２ 手形債権の流動化
前連結会計年度（2020年12月31日）
当社及び一部の連結子会社は、手形債権の流動化を行った。このため、受取手形は2,200百万円減少
し、資金化していない部分1,527百万円は、流動資産の「その他」に計上している。
当第１四半期連結会計期間（2021年３月31日）
当社及び一部の連結子会社は、手形債権の流動化を行った。このため、受取手形は1,608百万円減少
し、資金化していない部分1,641百万円は、流動資産の「その他」に計上している。
※３ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理
前連結会計年度末日は銀行休業日であったが、期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処
理している。
なお、会計期間末日の満期手形は次のとおりである。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年12月31日） （2021年３月31日）
1,068 －
受取手形 百万円
608 －
支払手形
※４ 財務制限条項
前連結会計年度（2020年12月31日）
当連結会計年度の借入金の一部には、主に純資産維持条項、利益維持条項等といった一定の財務制限条
項が付されている。
なお、当連結会計年度末において、財務制限条項に抵触している借入金はない。
当第１四半期連結会計期間（2021年３月31日）
当第１四半期連結会計期間末の借入金の一部には、主に純資産維持条項、利益維持条項等といった一定
の財務制限条項が付されている。
なお、当第１四半期連結会計期間末において、財務制限条項に抵触している借入金はない。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 環境対策費
前第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日)
該当事項なし。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日)
当社の喜多方事業所における地下水汚染対策工事等にかかる費用である。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりである。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
9,622 24,579
減価償却費 百万円 百万円
60 4,609
のれんの償却額
（株主資本等関係）
Ⅰ 前 第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
１ 配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年３月26日
11,693 80
普通株式 2019年12月31日 2020年３月27日 利益剰余金
定時株主総会
（注） 「配当金の総額」には株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式（2019年12月31日基準日：286,000株）に
対する配当金23百万円が含まれている。
（２）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計
期間末後となるもの
該当事項なし。
Ⅱ 当 第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
１ 配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年３月30日
9,500 65
普通株式 2020年12月31日 2021年３月31日 利益剰余金
定時株主総会
（注） 「配当金の総額」には株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式（2020年12月31日基準日：277,300株）に
対する配当金18百万円が含まれている。
（２）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計
期間末後となるもの
該当事項なし。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前 第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額
損益計算書
(注)
エレクト アルミ
計上額
石油化学 化学品 無機 その他 計
ロニクス ニウム
売上高
52,627 32,189 23,330 19,749 17,373 26,465 171,734 － 171,734
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
2,397 4,126 223 1,636 1,804 2,141 12,328 △ 12,328 －
売上高又は振替高
55,025 36,315 23,553 21,385 19,177 28,606 184,062 △ 12,328 171,734
計
セグメント損益
△ 156 2,286 987 848 48 192 4,207 △ 1,738 2,469
（営業損益）
（注）セグメント損益の調整額△1,738百万円には、セグメント間取引消去32百万円、各報告セグメ ントに配
分していない全社費用△1,769百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない全
社共通研究開発費である。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な減損損失を認識していない。また、のれん等の金額に重要な影響を及ぼす事象は生じていない。
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Ⅱ 当 第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
昭和電工
エレクト アルミニ
石油化学 化学品 無機 マテリア その他 計
ロニクス ウム
ルズ
売上高
55,294 36,961 21,429 19,680 20,419 159,546 26,350 339,679
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
2,460 4,322 224 1,548 2,074 60 1,840 12,529
売上高又は振替高
57,754 41,283 21,653 21,228 22,493 159,606 28,191 352,208
計
セグメント損益
5,533 4,850 1,396 1,027 2,275 7,574 157 22,813
（営業損益）
四半期
調整額
連結損益
(注)
計算書
計上額
売上高
－ 339,679
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
△ 12,529 －
売上高又は振替高
△ 12,529 339,679
計
セグメント損益
△ 2,000 20,814
（営業損益）
（注）セグメント損益の調整額 △2,000百万円 には、セグメント間取引消去 △122百万円 、各報告セグメ ントに
配分していない全社費用△1,877百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
全社共通研究開発費である。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な減損損失を認識していない。また、のれん等の金額に重要な影響を及ぼす事象は生じていない。
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各報告セグメントに属する主要な製品・商品等の種類は、下表のとおりである。
主要製品・商品等
オレフィン（エチレン、プロピレン）、有機化学品（酢酸ビニルモノマー、酢酸エチル、
石油化学
アリルアルコール）、合成樹脂（ポリプロピレン）
機能性化学品（合成樹脂エマルジョン、不飽和ポリエステル樹脂）、産業ガス（液化炭酸
ガス、ドライアイス、酸素、窒素、水素）、基礎化学品（液化アンモニア、アクリロニト
化学品
リル、アミノ酸、苛性ソーダ、塩素、合成ゴム）、情報電子化学品（電子材料用高純度ガ
ス・機能薬品）、コーティング材料
ハードディスク、ＳｉＣエピタキシャルウェハー、化合物半導体（ＬＥＤ）、リチウムイ
エレクトロニクス
オン電池材料
無機 黒鉛電極、セラミックス（アルミナ、研削研磨材）、ファインセラミックス
コンデンサー用高純度箔、レーザービームプリンター用シリンダー、押出品、鍛造品、熱
アルミニウム
交換器、飲料用缶
電子材料（半導体用エポキシ封止材、半導体用ダイボンディング材料、半導体回路平坦化
用研磨材料、ディスプレイ用回路接続フィルム）、配線板材料（銅張積層板、感光性フィ
ルム）、モビリティ部材（樹脂成形品、摩擦材、粉末冶金製品、リチウムイオン電池用
昭和電工マテリアルズ
カーボン負極材）、蓄電デバイス・システム（車両用電池、産業用電池・システム）、ラ
イフサイエンス関連製品（診断薬・装置、再生医療等製品の製法開発・受託製造サービ
ス）
その他 建材、卸売
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり四半期純利益金額 18円50銭 35円59銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
2,699 5,191
四半期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,699 5,191
四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 145,875 145,882
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２ 普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、株式給 付信託（ＢＢＴ）が所有する当社株
式を含めている（前第１四半期連結累計期間286千株、当第１四半期連結累計期間277千株）。
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（重要な後発事象）
（ 子会社株式の譲渡 ）
当社は、アイ・シグマ・キャピタル株式会社（以下、アイ・シグマ・キャピタル）が管理・運営するアイ・シグマ事
業支援ファンド３号投資事業有限責任組合（以下、アイ・シグマ事業支援ファンド３号）が発行済株式の全てを保有す
るSKTホールディングス株式会社（以下、SKTホールディングス）が、2021年３月５日から実施された当社の連結子会社
である昭光通商株式会社（以下、昭光通商）の普通株式（以下、昭光通商株式）に対する公開買付けに、当社が保有す
る昭光通商株式のうち3,160,306株（以下、応募対象株式）を応募する旨等を定めた基本契約書（以下、本基本契約）並
びに当社及びSKTホールディングスが保有する昭光通商株式の取扱い等について定めた株主間契約（以下、本株主間契
約）をアイ・シグマ事業支援ファンド３号との間で2021年３月４日に締結し、その後、同契約に基づき、応募対象株式
を本公開買付けに応募した。
そして、本公開買付けは、2021年４月15日をもって終了し成立した。これを受け、2021年４月22日に当社が保有する
応募対象株式をSKTホールディングスに譲渡した。
(1)応募対象株式の譲渡理由
変化の激しい経営環境の中で、当社としては昭光通商の中期経営計画における改革課題の実現を通じた企業価値
の向上に向けた施策について検討を進めてきた。そのような状況下において、アイ・シグマ・キャピタルより昭光
通商の企業価値向上に向けた提案を受けた。当社として提案内容を慎重に検討した結果、アイ・シグマ・キャピタ
ル並びにその親会社である丸紅株式会社及びそのグループ会社が有する国内外のネットワーク及び経営ノウハウを
活用することで、顧客や販路の開拓、取り扱い製品ラインナップの拡充、スケールメリットを活かした利益率改善
や経営の効率化等が可能となり、昭光通商の更なる成長加速と企業価値の向上を実現できるとの結論に至り、SKT
ホールディングスとの間で、本基本契約を締結し、応募対象株式を譲渡することとした。
さらに、当社が本公開買付け後も昭光通商株式の一部を継続保有することに鑑み、アイ・シグマ事業支援ファン
ド３号との間で本株主間契約を締結し、当社が本取引後に昭光通商の取締役等候補者の一部を指名すること等の本
取引後の昭光通商の事業運営及び昭光通商が発行する株式の取り扱い等について合意している。
当社が保有する応募対象株式をSKTホールディングスに譲渡したことにより、昭光通商は当社の連結子会社から外
れることとなるが、当社は、応募対象株式の譲渡後も、昭光通商との取引関係を継続していく方針である。
(2)昭光通商株式会社の概要（2020年12月31日現在）
① 名称 昭光通商株式会社
② 所在地 東京都港区芝公園二丁目４番１号
③ 代表者 代表取締役社長 稲泉 淳一
④ 事業内容 化学品、合成樹脂、金属及び電子材料等の販売
⑤ 資本金 8,021百万円
(3)SKTホールディングスの概要（2020年12月31日現在）
①
名称 SKTホールディングス株式会社
②
所在地 東京都千代田区大手町一丁目５番１号
③
代表者 代表取締役社長 渡辺 昭彦
1.株式の取得、保有、管理及び処分
④
事業内容
2.その他前号に掲げる事業に付帯又は関連する事業
⑤
資本金 10,000円
(4)譲渡株式数、譲渡価額、譲渡前後の所有株式数の状況
①
譲渡前の所有株式数 4,790,153株
②
譲渡株式数 3,160,306株
③ 2,515,603,576円（１株当たり796円）
譲渡価額
④
譲渡後の所有株式数 1,629,847株
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２【その他】
該当事項なし。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年５月14日
昭和電工株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 宍 戸 通 孝 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 櫻 井 紀 彰 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 會 田 大 央 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている昭和電工株式会
社の2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021年３月
31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、昭和電工株式会社及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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EDINET提出書類
昭和電工株式会社(E00751)
四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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