株式会社ブリヂストン 四半期報告書 第103期第1四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第103期第1四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ブリヂストン |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ブリヂストン(E01086)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年５月17日
第103期第１四半期(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日)
【四半期会計期間】
【会社名】 株式会社ブリヂストン
BRIDGESTONE CORPORATION
【英訳名】
取締役 代表執行役 Ｇｌｏｂａｌ ＣＥＯ 石橋 秀一
【代表者の役職氏名】
【本店の所在の場所】 東京都中央区京橋三丁目１番１号
03(6836)3162
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 Ｇ財務経理部門長 井上 智裕
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区京橋三丁目１番１号
03(6836)3162
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 Ｇ財務経理部門長 井上 智裕
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番２号)
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第102期 第103期
回次 第１四半期 第１四半期 第102期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日 自 2020年１月１日
会計期間
至 2020年３月31日 至 2021年３月31日 至 2020年12月31日
705,767 756,893 2,805,410
売上収益 百万円
32,636 81,570 716
税引前四半期(当期)利益 百万円
親会社の所有者に帰属する四半期
19,474 285,247 △ 23,301
百万円
(当期)利益又は損失（△）
親会社の所有者に帰属する四半期
△ 75,633 394,590 △ 108,005
百万円
(当期)包括利益
2,217,452 2,502,299 2,149,958
親会社の所有者に帰属する持分 百万円
4,004,655 4,596,080 4,189,327
総資産額 百万円
基本的１株当たり四半期(当期)
27.66 405.10 △ 33.09
円
利益又は損失（△）
希薄化後１株当たり四半期(当期)
27.61 404.48 △ 33.09
円
利益又は損失（△）
％ 55.4 54.4 51.3
親会社所有者帰属持分比率
64,088 90,856 526,947
営業活動によるキャッシュ・フロー 百万円
△ 59,277 289,841 △ 155,378
投資活動によるキャッシュ・フロー 百万円
△ 64,516 △ 46,013 18,077
財務活動によるキャッシュ・フロー 百万円
現金及び現金同等物の四半期末
354,571 1,189,875 810,546
百万円
(期末)残高
(注) １ 当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきまして
は、記載しておりません。
２ 売上収益は、消費税等抜きで表示しております。
３ 上記指標は、国際会計基準(以下「ＩＦＲＳ」という。)により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結
財務諸表に基づいております。
４ 2021年３月31日において当社の子会社FIRESTONE BUILDING PRODUCTS COMPANY, LLC(以下ＦＳＢＰ)をHolcim
Participations (US) Inc.に売却したため、非継続事業に分類しております。これに伴い、第103期第１四半
期連結累計期間、第102期第１四半期連結累計期間及び第102期の売上収益及び税引前四半期(当期)利益の金
額については、非継続事業を除いた継続事業の金額に組み替えて表示しております。
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２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間における、当社グループが営む事業の内容の変更並びに主要な関係会社の異動について
は、以下のとおりであります。
（米州）
当社の米国子会社であるBRIDGESTONE AMERICAS, INC.は、2021年３月31日に、同社の子会社であり米州セグメント
に属するＦＳＢＰを、スイスの建設資材メーカーであるLafargeHolcim Ltdの米国子会社であるHolcim
Participations (US) Inc.に売却いたしました。
これに伴い、ＦＳＢＰは当社の連結子会社ではなくなり、「BRIDGESTONE AMERICAS, INC.が統括する屋根材事業」
は、主要な製品・サービス・事業ではなくなりました。
なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 ６．事業セグメント」に記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前期の有価証券報告書
に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において、判断したものであります。
また、当社の米国子会社であるBRIDGESTONE AMERICAS, INC.は、2021年１月６日(現地時間)に、同社の子会社であ
り米州セグメントに属するＦＳＢＰを、スイスの建設資材メーカーであるLafargeHolcim Ltdの米国子会社である
Holcim Participations (US) Inc.に売却することについて、同社と合意し、2021年３月31日に売却が完了いたしま
した。
これにより、当第１四半期連結会計期間より、ＦＳＢＰ及び同社の子会社を非継続事業に分類するとともに、前第
１四半期連結累計期間についても、組み替えて表示しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 ６．事業セグメン
ト」に記載のとおりであります。
(１) 業績の状況
当第１四半期連結会計期間から、セグメント区分を変更しております。また、前年同期の数値について新たな
セグメント区分に組み替えたうえで、前年同期比の数値を計算しております。
① 業績全般
増減
当第１四半期 前第１四半期
連結累計期間 連結累計期間
金額 比率
億円 億円 億円 ％
７，５６９ ７，０５８
売上収益 ＋５１１ ＋７
８２３ ４６１
調整後営業利益 ＋３６３ ＋７９
８０９ ３９１
営業利益 ＋４１８ ＋１０７
８１６ ３２６
税引前四半期利益 ＋４８９ ＋１５０
２，８５２ １９５ －
親会社の所有者に帰属する四半期利益 ＋２，６５８
当第１四半期連結累計期間(2021年１月１日から2021年３月31日)の当社グループを取り巻く環境は、依然としてCOVID-
19感染拡大の収束が見通せない状況の中、各国で感染対策と経済活動の両立が進められたことにより、世界経済の持ち直
しの動きが継続しました。グローバルのタイヤ需要も昨年後半からの回復基調が継続し、特にトラック・バス用タイヤに
ついては、堅調な建設需要／運送需要に支えられ、新車用・補修用ともにタイヤ需要の大きな回復が見られました。乗用
車用タイヤでは、新車用需要において半導体不足による車両減産影響を受けましたが、補修用タイヤ需要は各地域で堅調
に推移しました。
そのような環境下、当社グループは、需要回復を捉えた生産・販売活動に注力し、足下の業績を確実に回復させるとと
もに、中期事業計画に基づく本質的な体質改善に取り組んでおります。コア事業における「稼ぐ力の再構築」に向け、
「経費・コスト構造改革」、「プレミアムビジネス戦略強化」を柱とした収益性向上への取り組みをスピード感を持って
実行しています。「経費・コスト構造改革」の一環として推進している生産拠点再編・事業再編については、３月中旬に
フランス・ベチューン工場閉鎖計画に関する現地当局の承認を取得(４月末に閉鎖を完了)、また、３月末には米国・建築
資材事業の売却を完了するなど、当第１四半期に大きく計画が進捗しました。
それらの結果、当社グループの第１四半期連結累計期間の売上収益は7,569億円(前年同期比７％増)、調整後営業利益
は823億円(前年同期比79％増)、営業利益は809億円(前年同期比107％増)、税引前四半期利益は816億円(前年同期比150％
増)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は2,852億円(前年同期は195億円の利益)となりました。
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② セグメント別業績
増減
当第１四半期 前第１四半期
連結累計期間 連結累計期間
金額 比率
億円 億円 億円 ％
２，２５６ ２，２４３
売上収益 ＋１３ ＋１
日本
１８７ １５６
調整後営業利益 ＋３１ ＋２０
３，１１０ ３，０１３
売上収益 ＋９６ ＋３
米州
３８４ ２７７
調整後営業利益 ＋１０６ ＋ ３８
１，６３９ １，３７７
売上収益 ＋２６２ ＋１９
欧州・ロシア・
中近東・イン
調整後営業利益又は
－
８１ △２６ ＋１０８
ド・アフリカ
損失(△)
９１７ ７５７
売上収益 ＋１６０ ＋２１
中国・アジア・
大洋州
１２９ ６０
調整後営業利益 ＋６９ ＋ １１５
１４８ １４４
売上収益 ＋４ ＋３
その他
２８ ９
調整後営業利益 ＋１９ ＋ ２１６
７，５６９ ７，０５８
売上収益 ＋５１１ ＋７
連結 合計
８２３ ４６１
調整後営業利益 ＋３６３ ＋７９
当第１四半期連結累計期間(2021年１月１日から2021年３月31日)の各セグメントにおける業績は、昨年後半からの
グローバルタイヤ需要の回復基調が継続し、特にトラック・バス用タイヤ需要が大きく回復した結果、以下のとおり
となりました。
［日本］
乗用車及び小型トラック用タイヤの販売本数は前年同期を上回り堅調に推移し、トラック・バス用タイヤの販売本
数は前年同期を上回り好調に推移しました。この結果、売上収益は2,256億円(前年同期比１％増)となり、調整後営
業利益は187億円(前年同期比20％増)となりました。
［米州］
北米タイヤ事業において、乗用車及び小型トラック用タイヤの販売本数は前年同期を上回り堅調に推移し、トラッ
ク・バス用タイヤの販売本数は前年同期を上回り好調に推移しました。この結果、売上収益は3,110億円(前年同期比
３％増)となり、調整後営業利益は384億円(前年同期比38％増)となりました。
［欧州・ロシア・中近東・インド・アフリカ］
欧州では、乗用車及び小型トラック用タイヤの販売本数は前年同期を上回り順調に推移し、トラック・バス用タイ
ヤの販売本数は前年同期を大幅に上回りました。この結果、売上収益は1,639億円(前年同期比19％増)となり、調整
後営業利益は81億円（前年同期は26億円の損失）となりました。
［中国・アジア・大洋州］
乗用車及び小型トラック用タイヤ、並びにトラック・バス用タイヤの販売本数は前年同期を著しく上回りました。
この結果、売上収益は917億円(前年同期比21％増)となり、調整後営業利益は129億円(前年同期比115％増)となりま
した。
(注) セグメント別の金額はセグメント間の取引を含んでおり、連結合計の金額はそれらを消去した後の数値であり
ます。
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(２) 財政状態の 状況
当第１四半期連結会計期間末における財政状態の状況は以下のとおりであります。
(資産)
資産合計は、営業債権及びその他の債権が245億円減少したものの、現金及び現金同等物がＦＳＢＰの売却等に
より3,793億円、棚卸資産が342億円、それぞれ増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ4,068億円増加
し、45,961億円となりました。
(負債)
負債合計は、営業債務及びその他の債務が346億円減少したものの、流動負債の社債及び借入金が346億円、未払
法人所得税等が676億円、それぞれ増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ540億円増加し、20,480億円と
なりました。
(資本)
資本合計は、配当金(親会社の所有者)により422億円減少したものの、親会社の所有者に帰属する四半期利益の
計上により2,852億円増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ3,528億円増加し、25,481億円となりまし
た。
その結果、親会社所有者帰属持分比率は、54.4％となり、前連結会計年度末に比べ3.1ポイントの増加となりま
した。
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(３) キャッシュ・フローの状況
増減
当第１四半期 前第１四半期
連結累計期間 連結累計期間
金額
億円 億円 億円
６４１
営業活動によるキャッシュ・フロー ９０９ ＋２６８
２，８９８ △５９３
投資活動によるキャッシュ・フロー ＋３，４９１
△６４５
財務活動によるキャッシュ・フロー △４６０ ＋１８５
△１８６
現金及び現金同等物に係る換算差額 ４４６ ＋６３３
△７８４
現金及び現金同等物の増減額 ３，７９３ ＋４，５７７
８，１０５ ４，３２９
現金及び現金同等物の 期首残高 ＋３，７７６
１１，８９９ ３，５４６
現金及び現金同等物の第１四半期末残高 ＋８，３５３
当第１四半期連結累計期間における当社グループの現金及び現金同等物(以下「資金」)は、全体で3,793億円増加
(前年同期は784億円の減少)し、当第１四半期連結累計期間末には11,899億円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金収支は、909億円の収入(前年同期比268億円の収入増)となりました。これは、法人所得税の支
払額174億円(前年同期は343億円)や、棚卸資産の増加額332億円(前年同期は70億円)などがあったものの、税引前四
半期利益816億円(前年同期は326億円)や、減価償却費及び償却費615億円(前年同期は669億円)などがあったことによ
るものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金収支は、2,898億円の収入(前年同期は593億円の支出)となりました。これは、有形固定資産の
取得による支出492億円(前年同期は643億円)などがあったものの、非継続事業の売却による収入3,508億円(前年同期
は収入なし)などによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金収支は460億円の支出(前年同期比185億円の支出減)となりました。これは、長期借入れによる
収入255億円(前年同期は120億円)などがあったものの、短期借入金の返済による支出155億円(前年同期は302億円)
や、リース負債の返済による支出154億円(前年同期は139億円)、配当金の支払額(親会社の所有者)414億円(前年同期
は556億円)などによるものです。
(４) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(５) 経営方針・経営戦略等並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等並びに事業上及び財務
上の対処すべき課題について、重要な変更はありません。
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(６) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は240億円であります。
また、当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の状況の重要な変更は次のとおりであります。
（研究成果）
天然ゴムの持続可能な安定供給・生産性向上に向けた技術開発
高収量のゴム農園実現に貢献することを目的に、大学共同利用機関法人情報・システム研究機構 統計数理研
究所の学術指導を経て、ビッグデータを活用した「パラゴムノキ」の植林計画最適化システムを開発し、農園の
作地面積を増やさずに天然ゴムの生産性を安定的に向上させる取り組みを進めております。さらに、天然ゴム資
源の多様化に向けて、砂漠のような乾燥した地域で栽培可能な植物「グアユール」由来の天然ゴム実用化にも取
り組んでおります。NRGene社との共同研究においてはゲノム解析技術を活用し、生産性の高い優良品種の育種に
つながる遺伝子情報の解読に成功、キリンホールディングス株式会社との共同研究では、グアユールの優良品種
の苗を効率的かつ安定的に増やすための技術開発にも成功しております。今後も当社独自のゴムに関する「リア
ルの強み」と最新の「デジタル技術」を融合させ、様々なパートナーと連携しながら技術イノベーションを加速
し、価値を共創してまいります。
（注）当社グループの研究開発活動には、特定のセグメントに紐づかないものがあり、またその成果はセグメン
ト横断的に効果があるため、セグメント別の状況及び金額の記載を省略しております。
３【経営上の重要な契約等】
(子会社売却)
当社の米国子会社であるBRIDGESTONE AMERICAS, INC.は、2021年１月６日(現地時間)に、同社の子会社であり米州
セグメントに属するＦＳＢＰを、スイスの建設資材メーカーであるLafargeHolcim Ltdの米国子会社であるHolcim
Participations (US) Inc.に売却することについて、同社と合意し、2021年３月31日に売却が完了いたしました 。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 ７．企業結合」及び
「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 15．非継続事業」に記載のとお
りであります。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(１)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,450,000,000
計 1,450,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2021年５月17日)
(2021年３月31日) 取引業協会名
東京証券取引所
名古屋証券取引所
713,698,221 713,698,221
普通株式 福岡証券取引所 単元株式数100株
東京、名古屋は市場
第一部に上場
713,698,221 713,698,221
計 － －
(２)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
自 2021年１月１日
－ 713,698 － 126,354 － 122,079
至 2021年３月31日
(５)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません 。
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(６)【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2020年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
(2020年12月31日現在)
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
－
9,563,500
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) －
(相互保有株式)
－
10,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 703,823,100 7,038,231 －
普通株式
301,621 － －
単元未満株式 普通株式
713,698,221 － －
発行済株式総数
－ 7,038,231 －
総株主の議決権
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の株式数には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,600株含まれてお
ります。
２ 「完全議決権株式(その他)」及び「総株主の議決権」欄の議決権の数には、いずれも株式会社証券保管振替
機構名義の株式に係る議決権が16個含まれております。
②【自己株式等】
(2020年12月31日現在)
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
所有者の住所
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
東京都中央区京橋
9,563,500 － 9,563,500 1.34
㈱ブリヂストン
三丁目１番１号
ブリヂストンタイヤ
長野県松本市小屋南
10,000 － 10,000 0.00
長野販売㈱
二丁目18番20号
9,573,500 － 9,573,500 1.34
計
－
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内
閣府令第64号)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年１月１日から2021年
３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年１月１日から2021年３月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【要約四半期連結財務諸表】
(１)【要約四半期連結財政状態計算書】
当第１四半期
前連結会計年度
連結会計期間
注記
(2020年12月31日)
(2021年３月31日)
百万円 百万円
資産
流動資産
810,546 1,189,875
現金及び現金同等物
667,761 643,252
営業債権及びその他の債権
491,240 525,425
棚卸資産
17 7,277 6,367
その他の金融資産
76,279 81,546
その他の流動資産
小計 2,053,104 2,446,465
1,425 1,305
売却目的で保有する非流動資産
流動資産合計 2,054,529 2,447,770
非流動資産
8 1,392,141 1,403,373
有形固定資産
290,122 290,163
使用権資産
97,646 89,500
のれん
117,481 111,950
無形資産
24,543 24,196
持分法で会計処理されている投資
17 113,222 123,906
その他の金融資産
49,409 53,818
繰延税金資産
50,234 51,403
その他の非流動資産
2,134,798 2,148,310
非流動資産合計
4,189,327 4,596,080
資産合計
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当第１四半期
前連結会計年度
連結会計期間
注記
(2020年12月31日)
(2021年３月31日)
百万円 百万円
負債及び資本
負債
流動負債
420,140 385,526
営業債務及びその他の債務
9,17 293,978 328,588
社債及び借入金
53,966 53,654
リース負債
34,978 102,615
未払法人所得税等
17 29,342 30,008
その他の金融負債
64,806 66,103
引当金
144,526 150,961
その他の流動負債
1,041,736 1,117,454
小計
売却目的で保有する非流動資産に
12 －
直接関連する負債
流動負債合計 1,041,748 1,117,454
非流動負債
9,17 412,060 397,350
社債及び借入金
246,187 245,183
リース負債
17 13,937 20,241
その他の金融負債
191,679 198,004
退職給付に係る負債
23,730 24,041
引当金
28,491 35,819
繰延税金負債
36,205 9,893
その他の非流動負債
952,288 930,532
非流動負債合計
1,994,036 2,047,986
負債合計
資本
126,354 126,354
資本金
122,116 122,116
資本剰余金
△ 38,657 △ 38,635
自己株式
△ 59,851 49,413
その他の資本の構成要素
1,999,996 2,243,051
利益剰余金
親会社の所有者に帰属する持分合計 2,149,958 2,502,299
45,333 45,796
非支配持分
2,195,291 2,548,094
資本合計
4,189,327 4,596,080
負債及び資本合計
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(２)【要約四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
注記
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
百万円 百万円
継続事業
6,11 705,767 756,893
売上収益
442,072 460,415
売上原価
売上総利益 263,696 296,477
12 220,337 214,222
販売費及び一般管理費
13 1,979 1,073
その他の収益
6,250 2,418
13
その他の費用
39,088 80,910
営業利益
14 4,418 3,185
金融収益
14 9,237 3,876
金融費用
△ 1,632 1,351
持分法による投資損益（△は損失）
税引前四半期利益 32,636 81,570
13,367 18,909
法人所得税費用
継続事業からの四半期利益 19,270 62,661
非継続事業
2,710 224,987
15
非継続事業からの四半期利益
21,980 287,648
四半期利益
四半期利益の帰属
19,474 285,247
親会社の所有者
2,506 2,401
非支配持分
21,980 287,648
四半期利益
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）
16 23.81 85.58
継続事業
3.85 319.52
16
非継続事業
27.66 405.10
16
合計
希薄化後１株当たり四半期利益（円）
16 23.77 85.45
継続事業
3.84 319.03
16
非継続事業
27.61 404.48
16
合計
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(３)【要約四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
注記
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
百万円 百万円
21,980 287,648
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する金融資産
△ 11,923 6,894
の公正価値の純変動
△ 7,756 △ 50
確定給付制度の再測定
持分法適用会社におけるその他の包括利益に
－ 55
対する持分
純損益に振り替えられることのない項目合計 △ 19,679 6,899
純損益に振り替えられる可能性のある項目
△ 82,518 105,106
在外営業活動体の換算差額
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の変
1,626 △ 908
動額の有効部分
持分法適用会社におけるその他の包括利益に
△ 375 △ 351
対する持分
△ 81,267 103,847
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計
△ 100,947 110,746
税引後その他の包括利益
△ 78,967 398,394
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
△ 75,633 394,590
親会社の所有者
△ 3,334 3,804
非支配持分
△ 78,967 398,394
四半期包括利益
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(４)【要約四半期連結持分変動計算書】
前 第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の
キャッシュ
包括利益を
・フロー
在外 通じて測定
資本金 資本剰余金 自己株式
・ヘッジの
新株予約権 営業活動体 する金融
公正価値の
の換算差額 資産の公正
変動額の
価値の
有効部分
純変動
注記
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2020年１月１日残高 126,354 121,998 △ 232,330 3,275 △ 18,968 △ 325 58,678
四半期利益 － － － － － － －
－ － － － △ 78,455 1,995 △ 11,923
その他の包括利益
四半期包括利益合計
－ － － － △ 78,455 1,995 △ 11,923
自己株式の取得 － － △ 1 － － － －
自己株式の処分 － － 193,598 △ 115 － － －
配当金 10 － － － － － － －
支配の喪失とならない子会社
－ 32 － － － － －
に対する所有者持分の変動
その他の資本の構成要素から
－ － － － － － 964
利益剰余金への振替
－ － － － － － －
その他の増減
所有者との取引額等合計 － 32 193,597 △ 115 － － 964
126,354 122,030 △ 38,733 3,160 △ 97,423 1,671 47,718
2020年３月31日残高
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
非支配持分 合計
利益剰余金 合計
確定給付制度
合計
の再測定
注記
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2020年１月１日残高
－ 42,661 2,290,696 2,349,378 53,099 2,402,477
四半期利益
－ － 19,474 19,474 2,506 21,980
△ 6,724 △ 95,106 － △ 95,106 △ 5,840 △ 100,947
その他の包括利益
四半期包括利益合計
△ 6,724 △ 95,106 19,474 △ 75,633 △ 3,334 △ 78,967
自己株式の取得 － － － △ 1 － △ 1
自己株式の処分 － △ 115 △ 193,483 0 － 0
配当金 10 － － △ 56,325 △ 56,325 △ 1,857 △ 58,181
支配の喪失とならない子会社
－ － － 32 1,039 1,071
に対する所有者持分の変動
その他の資本の構成要素から
6,724 7,687 △ 7,687 － － －
利益剰余金への振替
その他の増減 － － － － △ 126 △ 126
所有者との取引額等合計
6,724 7,572 △ 257,495 △ 56,293 △ 944 △ 57,237
－ △ 44,873 2,052,675 2,217,452 48,822 2,266,274
2020年３月31日残高
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当第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の
キャッシュ
包括利益を
・フロー
在外 通じて測定
資本金 資本剰余金 自己株式
・ヘッジの
新株予約権 営業活動体 する金融
公正価値の
の換算差額 資産の公正
変動額の
価値の
有効部分
純変動
注記
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2021年１月１日残高
126,354 122,116 △ 38,657 3,125 △ 112,257 △ 9 49,290
四半期利益
－ － － － － － －
－ － － － 103,016 △ 624 6,889
その他の包括利益
四半期包括利益合計
－ － － － 103,016 △ 624 6,889
自己株式の取得 － － △ 1 － － － －
自己株式の処分 － － 23 △ 16 － － －
配当金 10 － － － － － － －
その他の資本の構成要素から
－ － － － － － △ 1
利益剰余金への振替
－ － － － － － －
その他の増減
所有者との取引額等合計
－ － 21 △ 16 － － △ 1
126,354 122,116 △ 38,635 3,109 △ 9,241 △ 633 56,178
2021年３月31日残高
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
非支配持分 合計
利益剰余金 合計
確定給付制度
合計
の再測定
注記
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2021年１月１日残高 － △ 59,851 1,999,996 2,149,958 45,333 2,195,291
四半期利益 － － 285,247 285,247 2,401 287,648
62 109,343 － 109,343 1,403 110,746
その他の包括利益
四半期包括利益合計
62 109,343 285,247 394,590 3,804 398,394
自己株式の取得 － － － △ 1 － △ 1
自己株式の処分 － △ 16 △ 6 0 － 0
配当金 10 － － △ 42,248 △ 42,248 △ 3,275 △ 45,523
その他の資本の構成要素から
△ 62 △ 62 62 － － －
利益剰余金への振替
－ － － － △ 66 △ 66
その他の増減
所有者との取引額等合計 △ 62 △ 79 △ 42,192 △ 42,249 △ 3,341 △ 45,591
－ 49,413 2,243,051 2,502,299 45,796 2,548,094
2021年３月31日残高
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(５)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
注記
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
百万円 百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー
32,636 81,570
税引前四半期利益
15 3,828 300,067
非継続事業からの税引前四半期利益
66,859 61,455
減価償却費及び償却費
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 3,910 219
△ 1,820 △ 1,515
受取利息及び受取配当金
3,725 2,650
支払利息
為替差損益（△は益） △ 8,713 △ 3,542
持分法による投資損益（△は益） 1,632 △ 1,351
固定資産売却損益（△は益） △ 425 △ 69
3,776 1,230
事業・工場再編費用
328 647
固定資産除却損
15 － △ 293,518
非継続事業の売却益
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増
56,017 12,708
加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 7,003 △ 33,234
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減
△ 44,155 862
少）
△ 2,762 △ 19,227
その他
小計 100,013 108,952
1,799 1,817
利息及び配当金の受取額
△ 3,428 △ 2,525
利息の支払額
△ 34,296 △ 17,388
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 64,088 90,856
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 64,319 △ 49,227
有形固定資産の取得による支出
△ 3,295 △ 4,984
無形資産の取得による支出
△ 4,107 △ 4,768
長期貸付けによる支出
281 4,052
貸付金の回収による収入
－ 350,814
非継続事業の売却による収入
12,163 △ 6,045
その他
△ 59,277 289,841
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
25,157 12,025
短期借入れによる収入
△ 30,186 △ 15,504
短期借入金の返済による支出
12,002 25,549
長期借入れによる収入
△ 156 △ 8,077
長期借入金の返済による支出
△ 13,929 △ 15,414
リース負債の返済による支出
配当金の支払額（親会社の所有者） △ 55,618 △ 41,416
配当金の支払額（非支配持分） △ 1,710 △ 3,163
△ 75 △ 13
その他
△ 64,516 △ 46,013
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 18,648 44,646
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
△ 78,354 379,329
432,924 810,546
現金及び現金同等物の期首残高
354,571 1,189,875
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社ブリヂストン(以下、当社)は、日本に所在する株式会社であります。2021年３月31日に終了する３ヶ
月間の当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下、当社グループ)、並びに当社の関連会社及
び共同支配企業に対する持分により構成されております。
当社グループの事業内容は、注記「６．事業セグメント」に記載しております。
２．作成の基礎
(1) ＩＦＲＳに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規
則」(平成19年内閣府令第64号)第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、
同第93条の規定により、国際会計基準(ＩＡＳ)第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
本要約四半期連結財務諸表は、2021年５月17日に当社取締役 代表執行役 Ｇｌｏｂａｌ ＣＥＯ 石橋
秀一及び当社統括部門長 財務統括部門長・Ｇｌｏｂａｌ ＣＦＯ 菱沼 直樹によって承認されておりま
す。
(2 ) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品等を除き、取得原価を基礎
として作成しております。
(3 ) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未
満を四捨五入して表示しております。
３．重要な会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸
表において適用した会計方針と同一であります。
(非継続事業)
非継続事業には、既に処分されたか又は売却目的保有に分類された企業の構成要素が含まれ、当社グループの
一つの事業もしくは地域を構成し、その一つの事業もしくは地域の処分の計画がある場合に認識しております。
(表示方法の変更)
非継続事業に分類した事業に係る損益は、要約四半期連結損益計算書において継続事業からの利益の後に法人
所得税費用控除後の金額で区分表示しております。非継続事業に分類した事業に関して、前第１四半期連結累計
期間の要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書並びに関連する要約四半期連結財
務諸表注記を一部組み替えて表示しております。なお、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書における、営
業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー及び財務活動によるキャッシュ・フロー
は、継続事業及び非継続事業の両事業から発生したキャッシュ・フローの合計額で表示しております。
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を
及ぼす判断、見積り及び仮定を設定することが義務付けられております。実際の結果は、これらの見積りとは異
なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの変更は、見積りが変更された
会計期間及び将来の会計期間において影響を与えております。
要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、COVID-19の影響も含め、前
連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
５．未適用の公表済み基準書及び解釈指針
要約四半期連結財務諸表の承認日までに公表されている基準書及び解釈指針の新設又は改定のうち、当社グ
ループで早期適用していない基準等において、当社グループの要約四半期連結財務諸表に重要な影響を及ぼすも
のはありません。
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６．事業セグメント
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
あります。
当社グループは、経営管理上の区分であるＳＢＵ（戦略的事業ユニット）別での事業損益としてより適切な
業績開示を行うことを目的とし、「日本」「米州」「欧州・ロシア・中近東・インド・アフリカ」「中国・ア
ジア・大洋州」の４つを報告セグメントとしております。上記のセグメント区分において、タイヤ・チューブ
の製造及び販売、タイヤ関連用品の販売、リトレッド材料の製造及び販売・関連技術の供与、自動車整備・補
修、化工品等の事業を行っております。
当第１四半期連結会計期間より、当社グループではポートフォリオ経営の観点により導入した新ＫＰＩであ
るＲＯＩＣに基づき各セグメントを評価する目的から、組織体制の変更を行ったことに伴い、特殊タイヤ事
業、航空機用タイヤ事業、一部の化工品事業、スポーツ用品事業及び自転車事業について、セグメントの区分
変更を行っております。特殊タイヤ事業、航空機用タイヤ事業、一部の化工品事業については、子会社及び関
連会社等の所在地別に「日本」「米州」「欧州・ロシア・中近東・インド・アフリカ」「中国・アジア・大洋
州」の各セグメントに区分しておりましたが、「日本」セグメントへ統合しております。スポーツ用品事業及
び自転車事業については、その他から「日本」セグメントへ変更しております。また、同様の目的から一般タ
イヤにおけるＳＢＵ間輸出損益を除いてセグメント損益を算出する方法に変更、本社管理費の配賦方法の変更
をしております。
当社グループはＦＳＢＰ及び同社の子会社を非継続事業に分類しており、前第１四半期連結累計期間及び当
第１四半期連結累計期間の金額から非継続事業を控除しております。非継続事業の詳細については、注記
「15．非継続事業」に記載しております。
(2 ) セグメント収益及び業績
当社グループの報告セグメントによる継続事業からの収益及び業績は、以下のとおりであります。取締役会
は、収益と調整後営業利益を検討のうえ、セグメント業績を評価し、経営資源の配分を決定しております。な
お、セグメント間の内部売上収益又は振替高は、主に第三者間取引価格もしくは総原価を基に販売価格を決定
しております。また、前第１四半期連結累計期間については、(1)に記載の変更後の区分に基づき組み替えて
おります。
前第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
欧州・
全社又は
ロシア・ 中国・ その他 連結計
消去
日本 米州 中近東・ アジア・ 計
インド・ 大洋州
アフリカ
売上収益
外部収益 200,817 299,593 136,761 65,117 702,288 3,463 17 705,767
セグメント間収益 23,469 1,721 986 10,590 36,766 10,892 △ 47,658 －
収益合計 224,286 301,314 137,747 75,707 739,054 14,355 △ 47,641 705,767
セグメント損益
調整後営業利益又は損失
15,580 27,733 △ 2,640 6,003 46,676 877 △ 1,474 46,079
(△)
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当第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
欧州・
全社又は
ロシア・ 中国・ その他 連結計
消去
日本 米州 中近東・ アジア・ 計
インド・ 大洋州
アフリカ
売上収益
外部収益 200,901 308,750 162,877 80,138 752,666 4,216 10 756,893
セグメント間収益
24,696 2,206 1,042 11,575 39,519 10,552 △ 50,071 －
収益合計 225,597 310,956 163,920 91,713 792,185 14,768 △ 50,060 756,893
セグメント損益
調整後営業利益 18,675 38,364 8,139 12,931 78,109 2,767 1,459 82,335
調整後営業利益から税引前四半期利益への調整表
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
( 自 2020年１月１日 ( 自 2021年１月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
調整後営業利益(注１) 46,079 82,335
調整項目(収益)(注２) 31 45
調整項目(費用)(注 ３ ) 7,023 1,470
39,088 80,910
営業利益
4,418 3,185
金融収益
9,237 3,876
金融費用
持分法による投資損益（△は損失） 1,351
△ 1,632
32,636 81,570
税引前四半期利益
(注１) 調整後営業利益は、営業利益から調整項目(収益及び費用)を除外しております。
(注２) 調整項目(収益)の主な内訳は、以下のとおりであります。
( 単位：百万円 )
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
( 自 2020年１月１日 ( 自 2021年１月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
受取保険金 4 －
事業・工場再編収益 27 45
調整項目(収益)
31 45
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(注３) 調整項目(費用)の主な内訳は、以下のとおりであります。
( 単位：百万円 )
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
( 自 2020年１月１日 ( 自 2021年１月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
20
減損損失 －
売上原価(災害損失) (注４) 1,788 225
その他の費用(災害損失) 15
(注５) 1,439
1,230
事業・工場再編費用 (注 ６ ) 3,776
調整項目(費用) 7,023
1,470
(注４) 主にCOVID-19の拡大防止のために政府や地方自治体による要請や声明等により、工場等の操業を停止した際、
当該停止期間中に発生した固定費等を計上しております。
(注５) 主にCOVID-19の拡大防止のために政府や地方自治体による要請や声明等により、イベントの開催を中止した
際、当該イベント開催の準備及び中止のために直接要した費用等を計上しております。なお、「その他の費
用」の主な内訳は、注記「13．その他の収益及びその他の費用」に記載されております。
(注６) 主にユニットバス事業を譲渡した事に関連する費用を計上しております。
７．企業結合
前第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日 )
(1) 子会社の売却
当社の米国子会社であるBRIDGESTONE AMERICAS, INC.は、2021年１月６日(現地時間)に、同社の子会社
であり米州セグメントに属するＦＳＢＰを、スイスの建設資材メーカーであるLafargeHolcim Ltdの米国
子会社であるHolcim Participations (US) Inc.に売却することについて、同社と合意し、2021年３月31
日に売却が完了いたしました。
本売却に伴い、ＦＳＢＰ及び同社の子会社に対する支配を喪失しました。
(2) 支配喪失日現在の資産及び負債の主な内訳
(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日
至 2021年３月31日)
支配喪失時の資産の内訳
64,084
流動資産
52,118
非流動資産
支配喪失時の負債の内訳
31,777
流動負債
30,834
非流動負債
(3) 支配喪失に伴うキャッシュ・フロー
(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日
至 2021年３月31日)
現金による受取対価 353,309
2,495
支配喪失時の資産のうち現金及び現金同等物
350,814
非継続事業の売却による収入
（注）支配喪失に伴うキャッシュ・フローは、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書の投資活動によ
るキャッシュ・フローの「非継続事業の売却による収入」に計上しております。
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８．有形固定資産
有形固定資産の取得の金額は、前第１四半期連結累計期間において、31,758百万円、当第１四半期連結累計期
間において、22,175百万円であります。
９．社債
前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間において、社債の発行及び償還はありません。
10．配当金
配当金の支払額は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 ( 自 2020年１月１日 至 2020年３月31日 )
１株当たり
株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
( 決議 )
百万円 円
2020年３月24日
普通株式 56,325 80 2019年12月31日 2020年３月25日
定時株主総会
当第１四半期連結累計期間 ( 自 2021年１月１日 至 2021年３月31日 )
１株当たり
株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
( 決議 )
百万円 円
2021年３月26日
普通株式 42,248 60 2020年12月31日 2021年３月29日
定時株主総会
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11．売上収益
収益の分解
継続事業からの売上収益の内訳は以下のとおりであります。
なお、当社グループは当第１四半期連結会計期間よりセグメント区分の変更を行っており、前第１四半期連
結累計期間については、変更後の区分に基づき組み替えております。詳細については、注記「６．事業セグメ
ント」に記載しております。
前第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
欧州・
全社又は
ロシア・ 中国・ その他 連結計
消去
日本 米州 中近東・ アジア・ 計
インド・ 大洋州
アフリカ
タイヤ 122,959 290,737 136,761 65,117 615,574 3,114 17 618,704
その他(注１) 77,858 8,857 － － 86,714 349 － 87,063
外部収益 合計 200,817 299,593 136,761 65,117 702,288 3,463 17 705,767
顧客との契約から認識
196,134 298,345 134,791 65,117 694,388 3,463 17 697,867
した収益
その他の源泉から認識
4,683 1,248 1,970 － 7,900 － － 7,900
した収益(注２)
(注１) 「その他」には、当社が行っている化工品、スポーツ用品、自転車事業等を含んでおります。
(注２) その他の源泉から認識した収益には、ＩＦＲＳ第16号「リース」(以下、ＩＦＲＳ第16号)に基づくリース収益
が含まれております 。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
欧州・
全社又は
ロシア・ 中国・ その他 連結計
消去
日本 米州 中近東・ アジア・ 計
インド・ 大洋州
アフリカ
タイヤ 122,223 299,717 162,877 80,138 664,955 4,005 10 668,971
その他(注１) 78,678 9,033 － － 87,711 211 － 87,922
外部収益 合計 200,901 308,750 162,877 80,138 752,666 4,216 10 756,893
顧客との契約から認識
197,703 307,777 160,558 80,138 746,176 4,216 10 750,402
した収益
その他の源泉から認識
3,198 974 2,319 － 6,490 － － 6,490
した収益(注２)
(注１) 「その他」には、当社が行っている化工品、スポーツ用品、自転車事業等を含んでおります。
(注２) その他の源泉から認識した収益には、ＩＦＲＳ第16号に基づくリース収益が含まれております 。
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12．販売費及び一般管理費
「販売費及び一般管理費」の内訳は、以下のとおりであります。
( 単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
( 自 2020年１月１日 ( 自 2021年１月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
販売運賃 38,274 39,400
広告宣伝費及び販売促進費 20,467 15,388
従業員給付費用 62,702 68,611
減価償却費及び償却費 21,910 22,131
研究開発費(注 )
26,020 24,038
その他 50,964 44,655
合計 220,337 214,222
(注) 費用として認識される研究開発費はすべて販売費及び一般管理費に含めております。
13．その他の収益及びその他の費用
「その他の収益」及び「その他の費用」の内訳は、以下のとおりであります。
(1) その他の収益
( 単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
( 自 2020年１月１日 ( 自 2021年１月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
307 83
固定資産圧縮損・交付金・補助金
固定資産売却益 423 69
その他 1,248 921
合計 1,979 1,073
(2 ) その他の費用
( 単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
( 自 2020年１月１日 ( 自 2021年１月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
事業・工場再編費用 (注) 3,776 1,230
328 647
固定資産除却損
災害損失 (注) 1,439 15
707 526
その他
合計 6,250 2,418
(注) 事業・工場再編費用及び災害損失 の主な内容は、注記「６.事業セグメント」に記載されております。
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14．金融収益及び金融費用
「金融収益」及び「金融費用」の内訳は、以下のとおりであります。
(1) 金融収益
( 単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
( 自 2020年１月１日 ( 自 2021年１月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
受取利息(注)
1,015 1,327
受取配当金(注)
576 188
為替差益 2,788 1,580
その他 39 90
合計 4,418 3,185
(2) 金融費用
( 単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
( 自 2020年１月１日 ( 自 2021年１月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
支払利息(注)
3,725 2,650
確定給付制度に係る純利息 937 595
デリバティブ評価損 3,378 －
その他 1,198 631
合計 9,237 3,876
(注) 受取利息及び支払利息は、償却原価で測定する金融資産及び金融負債に係るものであります。
また、受取配当金は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に係るものであります。
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15．非継続事業
当社の 米国子会社であるBRIDGESTONE AMERICAS, INC.は、2021年１月６日(現地時間)に、同社の子会社であり
米州セグメントに属するＦＳＢＰを、スイスの建設資材メーカーであるLafargeHolcim Ltdの米国子会社である
Holcim Participations (US) Inc.に売却することについて、同社と合意し、2021年３月31日に売却が完了いた
しました。
これにより、当第１四半期連結累計期間においては、ＦＳＢＰ及び同社の子会社を非継続事業に分類するとと
もに 、前第１四半期連結累計期間についても、再表示し、当該非継続 事 業を区分して表示しております。
(1) 非継続事業の損益
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
百万円 百万円
非継続事業の損益
収益(注)
46,696 340,402
△42,868 △40,334
費用
非継続事業からの税引前四半期利益
3,828 300,067
法人所得税費用 ( 注 ) △1,118 △75,080
2,710 224,987
非継続事業からの四半期利益
(注) 当第１四半期連結累計期間において、ＦＳＢＰを譲渡したことによる売却益293,518百万円が含まれております。
これに係る法人所得税費用は68,192百万円であります。
(2) 非継続事業からのキャッシュ・フロー
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
百万円 百万円
非継続事業からのキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フロー 758 △186
投資活動によるキャッシュ・フロー △897 343,837
－ －
財務活動によるキャッシュ・フロー
△139 343,651
合計
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16．１株当たり利益
(1) 基本的１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円) 19,474 285,247
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益(百万円) － －
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する
19,474 285,247
四半期利益(百万円)
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する継続事業
16,763 60,260
からの四半期利益(百万円)
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する 非継続事
2,710 224,987
業からの四半期利益(百万円)
加重平均普通株式数(千株) 704,078 704,133
基本的１株当たり四半期利益
継続事業(円) 23.81 85.58
非継続事業(円) 3.85 319.52
基本的１株当たり四半期利益(円) 27.66 405.10
(2 ) 希薄化後１株当たり四半期利益
希薄化後１株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する
19,474 285,247
四半期利益(百万円)
四半期利益調整額(百万円) － －
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する
19,474 285,247
四半期利益(百万円)
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する継続事
16,763 60,260
業からの四半期利益(百万円)
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する非継続
2,710 224,987
事業からの四半期利益(百万円)
加重平均普通株式数(千株) 704,078 704,133
普通株式増加数
ストック・オプションによる増加(千株) 1,149 1,083
希薄化後の加重平均普通株式数(千株) 705,228 705,216
希薄化後１株当たり四半期利益
継続事業(円) 23.77 85.45
非継続事業(円) 3.84 319.03
希薄化後１株当たり四半期利益(円) 27.61 404.48
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17．公正価値測定
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、用いられる評価技法へのインプットに基づいて、以下の３つのレベルに
分類しております。
レベル１：活発に取引される市場の公表価格により測定された公正価値
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接、又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
(1) 公正価値で測定される金融商品
公正価値で測定される主な金融商品の測定方法は、以下のとおりであります。
(ⅰ)デリバティブ資産及びデリバティブ負債
デリバティブ資産及びデリバティブ負債は、それぞれその他の金融資産及び金融負債に含まれ、純損益
を通じて公正価値で測定される金融資産及び金融負債に分類しております。これらは為替予約、通貨ス
ワップ及び金利スワップ等であり、主に外国為替相場や金利等の観察可能なインプットを用いたモデルに
基づき測定しております。
(ⅱ)株式
株式はその他の金融資産に含まれ、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類し
ております。株式については、レベル１に区分されているものは活発な市場で取引されている上場株式で
あり、取引所の市場価格によって評価しております。レベル３に区分されているものは非上場株式であ
り、主として純資産に基づく評価モデル(株式発行会社の純資産に基づき、時価評価により修正すべき事
項がある場合は修正した金額により、企業価値を測定する方法)等により測定しております。
公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。
前連結会計年度(2020年12月31日)
レベル１ レベル２ レベル３
合計
百万円 百万円 百万円 百万円
－ －
デリバティブ資産 2,992 2,992
－
71,383 10,891 82,274
株式
71,383 2,992 10,891 85,266
合計
デリバティブ負債
－ －
10,991 10,991
－ －
10,991 10,991
合計
当第１四半期連結会計期間(2021年３月31日)
レベル１ レベル２ レベル３
合計
百万円 百万円 百万円 百万円
－ －
デリバティブ資産 2,097 2,097
－
80,923 11,559 92,482
株式
80,923 2,097 11,559
94,579
合計
デリバティブ負債
－ －
14,065 14,065
－ －
14,065 14,065
合計
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替のあった報告期間末において認識しております。なお、前
連結会計年度及び当第１四半期連結会計期間において、レベル１とレベル２の間の振替はありません。
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前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間において、レベル３のインプットを使用して経常
的に公正価値で測定される資産及び負債の期首から期末までの変動は次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
百万円 百万円
期首残高 9,559 10,891
利得及び損失合計
その他の包括利益(注)
△676 287
購入 75 145
売却及び回収 △0 －
△73 236
その他
8,885 11,559
期末残高
(注) 要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動」
に含まれております。
レベル３に分類される金融商品は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産のうち、市場価
格が入手できない金融商品であります。当該金融商品に係る公正価値の測定は、グループ会計方針に準拠し算
定しております。公正価値を算定するに際しては、インプットを合理的に見積り、資産の性質等から判断して
最も適切な評価方法を決定しております。
(2) 償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される主な金融商品に係る公正価値の測定方法は、以下のとおりであります。
なお、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品及び重要性の乏しい金融商品は含めてお
りません。
社債及び借入金
社債の公正価値は、市場価格に基づいております。借入金の公正価値は、残存期間における元利金の合計
額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年12月31日） （2021年３月31日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
償却原価で測定される金融商品
412,060 413,610
社債及び借入金 397,350 398,819
412,060 413,610
合計 397,350 398,819
18．コミットメント
有形固定資産の取得に係るコミットメントは、前連結会計年度末、当第１四半期連結会計期間末においてそれ
ぞれ、49,066百万円、40,107百万円であります。
19．後発事象
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年５月17日
株式会社ブリヂストン
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
芳 賀 保 彦 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
植 木 拓 磨 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
藤 春 暁 子 ㊞
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社ブリヂストンの2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会
計期間(2021年１月１日から2021年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年１月１日から
2021年３月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要
約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半
期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財
務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財
務報告」に準拠して、株式会社ブリヂストン及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同
日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の
四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の
責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し
適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財
務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項
に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監
視することにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他
の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認め
られる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表に
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EDINET提出書類
株式会社ブリヂストン(E01086)
四半期報告書
おいて、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じ
させる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が
認 められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象
や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して
いないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する
証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実
施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上
の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守した
こと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減
するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書
提出会社)が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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