フィーチャ株式会社 四半期報告書 第16期第3四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日)
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フィーチャ株式会社(E35758)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年５月14日
【四半期会計期間】 第16期第３四半期（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
【会社名】 フィーチャ株式会社
【英訳名】 Ficha Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長CEO 脇 健一郎
【本店の所在の場所】 東京都豊島区東池袋三丁目１番１号
【電話番号】 ０３－６９０７－０３１２（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員CFO管理部長 立花 嵩大
【最寄りの連絡場所】 東京都豊島区東池袋三丁目１番１号
【電話番号】 ０３－６９０７－０３１２（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員CFO管理部長 立花 嵩大
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第15期 第16期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第15期
累計期間 累計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2020年３月31日 至 2021年３月31日 至 2020年６月30日
311,642 192,975 419,701
売上高 （千円）
74,889 90,800
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 41,254
親会社株主に帰属する当期純利益
52,484 66,537
又は親会社株主に帰属する四半期 （千円） △ 40,631
純損失（△）
52,091 66,061
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 39,360
438,496 527,986 524,227
純資産額 （千円）
475,963 539,583 578,065
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
9.98 12.62
又は１株当たり四半期純損失 （円） △ 7.39
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
12.50
（円） - -
（当期）純利益
92.1 97.9 90.7
自己資本比率 （％）
第15期 第16期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日
会計期間
至 2020年３月31日 至 2021年３月31日
１株当たり四半期純利益又は
8.99
（円） △ 1.67
１株当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、2019年11月30日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第15期の期首に
当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失及び潜在
株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
４．第16期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する
ものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
５．第15期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する
ものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
６．当社株式は、2020年６月24日に東京証券取引所マザーズに上場しており、第15期の潜在株式調整後１株当た
り当期純利益については、新規上場日から第15期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しており
ます。
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２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は501,407千円（前連結会計年度末比26,299千円減）となりまし
た。これは主に、オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資や法人税等の支払い等により現
金及び預金が8,948千円増加したものの、受注の減少により売掛金が48,084千円減少したことによるものでありま
す。
また、固定資産は38,175千円（同12,182千円減）となりました。これは主に、減価償却費により有形固定資産が
5,634千円減少したことによるものであります。
以上の結果、資産合計は539,583千円（同38,482千円減）となりました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は11,596千円（同42,242千円減）となりました。これは主に、法
人税等の納付により未払法人税等が20,010千円減少したこと及び消費税等の納付により未払消費税等が15,587千円
減少したことによるものであります。
以上の結果、負債合計は11,596千円（同42,242千円減）となりました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は527,986千円（同3,759千円増）となりました。これは主に、親会
社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が40,631千円減少したものの、オーバーアロットメントに
よる売出しに関連した第三者割当増資に伴い資本金及び資本剰余金がそれぞれ20,810千円増加したことによるもの
であります。
(2）経営成績の分析
当社グループは、「Make Things Intelligent」をミッションに掲げ、画像認識ソフトウェアの開発を行ってお
ります。
当社グループが属する画像認識ソフトウェア業界においては、自動車向け先進運転支援システム（ADAS）の普及
や自動運転技術の実用化に向けて自動車関連企業各社が取り組みを強化しています。
こうした環境の中で、当社グループは新規案件の獲得及びディープラーニングをはじめとした画像認識技術の研
究開発を積極的に進めてまいりました。しかしながら、当第３四半期連結累計期間においては、ドライブレコー
ダーの量産案件が堅調に推移した一方で、新型コロナウイルス感染症拡大により、当社の主要顧客である自動車
メーカー及び自動車関連企業の設備投資動向や生産計画に想定以上の影響が出ており、先行開発案件の受注が減少
しました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高192,975千円（前年同四半期比38.1%減）、営業損失
42,987千円（前年同四半期は営業利益78,214千円）、経常損失41,254千円（前年同四半期は経常利益74,889千
円）、親会社株主に帰属する四半期純損失40,631千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益52,484
千円）となりました。
なお、当社グループは「画像認識ソフトウェア開発事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を
省略しております。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更は
ありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重
要な変更はありません。
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(5）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、61,256千円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況について、重要な変更はありま
せん。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2021年５月14日）
（2021年３月31日） 商品取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら限
定のない当社における
東京証券取引所
5,498,625 5,498,625
普通株式 標準となる株式であり
（マザーズ）
ます。なお、単元株式
数は100株でありま
す。
5,498,625 5,498,625
計 － －
（注）提出日現在発行数には、2021年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された
株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増 資本準備金残
資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 数残高 減額 高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2021年１月１日～
1,575 5,498,625 506 270,440 506 254,130
2021年３月31日（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
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（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日（2020年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式であり、
株主としての権利内容に
何ら限定のない当社にお
5,495,300 54,953
完全議決権株式（その他） 普通株式 ける標準となる株式であ
ります。なお、単元株式
数は100株となっており
ます。
1,750
単元未満株式 普通株式 － －
5,497,050
発行済株式総数 － －
54,953
総株主の議決権 － －
（注）2021年３月31日時点の発行済株式総数については、(4)発行済株式総数、資本金等の推移に記載のとおりであり
ます。
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
（１）退任役員
役職名 氏名 退任年月日
横田 和之
取締役CFO 2021年１月４日
（２）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 6 名 女性 －名（役員のうち女性の比率 －％）
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021
年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年７月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年６月30日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
419,513 428,461
現金及び預金
100,741 52,657
売掛金
1,076 5,910
仕掛品
6,375 6,309
前払費用
8,068
－
その他
527,707 501,407
流動資産合計
固定資産
23,786 18,151
有形固定資産
26,572 20,024
投資その他の資産
50,358 38,175
固定資産合計
578,065 539,583
資産合計
負債の部
流動負債
10,197 4,398
未払金
20,010
未払法人税等 －
15,587
未払消費税等 －
2,227 1,666
前受収益
197
賞与引当金 －
5,814 5,332
その他
53,838 11,596
流動負債合計
53,838 11,596
負債合計
純資産の部
株主資本
248,880 270,440
資本金
232,570 254,130
資本剰余金
43,992 3,360
利益剰余金
525,442 527,930
株主資本合計
その他の包括利益累計額
56
△ 1,214
為替換算調整勘定
56
その他の包括利益累計額合計 △ 1,214
524,227 527,986
純資産合計
578,065 539,583
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
311,642 192,975
売上高
86,788 55,877
売上原価
224,854 137,098
売上総利益
146,640 180,086
販売費及び一般管理費
78,214
営業利益又は営業損失（△） △ 42,987
営業外収益
12 12
受取利息
1,052
助成金収入 －
419
為替差益 －
34 249
その他
46 1,733
営業外収益合計
営業外費用
3
支払利息 －
2,000
株式公開費用 －
1,367
－
為替差損
3,371
営業外費用合計 －
74,889
経常利益又は経常損失（△） △ 41,254
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
74,889
△ 41,254
純損失（△）
13,677
法人税、住民税及び事業税
△ 622
8,727
－
過年度法人税等
22,405
法人税等合計 △ 622
52,484
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 40,631
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
52,484
△ 40,631
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
52,484
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 40,631
その他の包括利益
1,270
△ 393
為替換算調整勘定
1,270
その他の包括利益合計 △ 393
52,091
四半期包括利益 △ 39,360
（内訳）
52,091
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 39,360
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、一部の連結会社において、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当
期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損失に当該見積実効税率を
乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果
となる場合には、見積実効税率に替えて法定実効税率を用いることとしております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大が、当社グループの業績に与える影響を現時点で予測することは困難
ですが、翌連結会計年度の上期まで当該影響が継続し、その後緩やかに回復するとの仮定にて、繰延税金資産
の回収可能性の会計上の見積りを行っており、第２四半期報告書の（追加情報）に記載した内容から重要な変
更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合に
は、将来における当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間
当第３四半期連結累計期間
（自 2019年７月１日
（自 2020年７月１日
至 2020年３月31日）
至 2021年３月31日）
減価償却費 10,151千円 9,109千円
（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2019年７月１日 至 2020年３月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年７月１日 至 2021年３月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社普通株式の東京証券取引所マザーズへの上場に伴い、当社普通株式87,000株のオーバーアロットメント
による売出しに関連した第三者割当増資を行ったことにより、資本金及び資本準備金がそれぞれ20,810千円
増加しました。また、新株予約権（ストックオプション）の行使に伴い、資本金及び資本準備金がそれぞれ
749千円増加したことにより、当第３四半期連結会計期間末において、資本金が270,440千円、資本剰余金が
254,130千円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、「画像認識ソフトウェア開発事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間
当第３四半期連結累計期間
（自 2019年７月１日
（自 2020年７月１日
至 2020年３月31日）
至 2021年３月31日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失
9円98銭 △7円39銭
（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に
52,484 △40,631
帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又
52,484 △40,631
は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 5,259,000 5,496,977
（注）１．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
３．当社は、2019年11月30日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年５月14日
フィーチャ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
飯塚 徹 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
辻本 慶太 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているフィーチャ株
式会社の２０２０年７月１日から２０２１年６月３０日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２１年１月
１日から２０２１年３月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２０年７月１日から２０２１年３月３１日ま
で）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、フィーチャ株式会社及び連結子会社の２０２１年３月３１日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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EDINET提出書類
フィーチャ株式会社(E35758)
四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会 に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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