株式会社アクリート 四半期報告書 第8期第1四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日)
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株式会社アクリート(E34091)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年５月14日
【四半期会計期間】 第８期第１四半期（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
【会社名】 株式会社アクリート
【英訳名】 Accrete Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田中 優成
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田小川町三丁目28番５号
【電話番号】 03-6773-1000
【事務連絡者氏名】 執行役員 ビジネスサポート部長 栗原 智晴
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田小川町三丁目28番５号
【電話番号】 03-6773-1000
【事務連絡者氏名】 執行役員 ビジネスサポート部長 栗原 智晴
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第７期 第８期
回次 第７期
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
自2020年１月１日 自2021年１月１日 自2020年１月１日
会計期間
至2020年３月31日 至2021年３月31日 至2020年12月31日
（千円） 359,306 605,180 1,731,803
売上高
（千円） 69,459 124,831 345,077
経常利益
（千円） 46,891 85,385 241,080
四半期（当期）純利益
（千円） － － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 269,521 282,256 275,506
資本金
（株） 5,522,000 5,635,200 5,575,200
発行済株式総数
（千円） 1,077,423 1,341,067 1,266,452
純資産額
（千円） 1,274,086 1,679,584 1,603,761
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 8.49 15.16 43.36
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 8.09 14.51 41.47
（当期）純利益金額
（円） － － 10.00
１株当たり配当額
（％） 83.9 78.5 77.8
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３． 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在していないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会
社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1） 経営成績 の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大により世界的に経済活動が大幅に
落ち込み、景気が急速に悪化する状況となりました。昨年４月に発令された緊急事態宣言が解除された後において
も、新型コロナウイルス感染症の患者数が再び増加し、本年１月に２回目の緊急事態宣言が発令されるなど、依然
として景気の先行きは不透明な状況にあります。一方、各国でワクチンの接種が始まっており、各種政策の効果も
あって、徐々に世界経済持ち直しの動きが現れることが期待されております。
ＳＭＳ配信サービス業界においては、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響を受け、ニューノー
マルと呼ばれる、社会・経済活動が大きく変容するなかで、ＳＭＳ配信サービスの認知度が向上し、ＳＮＳやス
マートフォンアプリの利用時などの本人認証通知、公共料金・税金など督促の通知、飲食業界のノー・ショウ（飲
食店における無断キャンセル）対策としての予約確認など企業と個人の間でのコミュニケーション手段として高い
到達率と開封率というＳＭＳの有用性を再認識する企業の増加に伴い、ＳＭＳ配信市場は急速な広がりをみせてお
り、2024年の国内直収市場規模は配信数84億4,000万通と予想され（「ミックＩＴリポート 2020年11月号」（ミッ
ク経済研究所））、2021年度から2024年度までの年平均成長率は46.1％増で、引き続き安定高成長を続けると予想
されております。
このような状況の中、当社は「デジタル社会に、リアルな絆を」というビジョンを掲げ、「コミュニケートする
すべての人に、セキュアで最適なプラットフォームを提供する」というミッションのもと、国内の携帯電話事業者
４社との直接回線接続、大量配信に耐えうるＳＭＳ配信システムなどから海外ＳＭＳアグリゲーター、ＩＴ企業、
コールセンター、人材サービス会社等からの支持を受け、業界内でのポジションを確立しＳＭＳ配信サービス事業
を展開しております。
当第１四半期累計期間におきましては、新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、緊急事態宣言により臨時
休業や営業時間短縮を余儀なくされた飲食店や娯楽施設など業績が大きく冷え込んだ業界においても営業再開によ
り持ち直しの傾向が見え、国内市場全体においては、配信数や取引社数ともに順調に推移した結果、国内売上につ
いては対前年同期比で大幅に増加しました。また、海外ＳＭＳアグリゲーター経由については、当社が提供する
「国内正規配信ルート」とは別に、配信ルートの競合として安価な「海外グレー配信ルート」が存在し、価格競争
が激化し、フィッシングＳＭＳ配信の一因となっていましたが、2019年以降、収益性や安心・安全な信頼性重視と
いう方針のもと、不採算取引先の整理やプライシングスキームの変更等を行った結果、減少傾向にあった配信数も
回復基調となり、海外売上についても対前年同期比で大幅な増加となりました。
このような市場環境を踏まえ、当社では「ＳＭＳ×α」をコンセプトにＳＭＳを活用した付加価値の高いサービ
ス開発を推進しており、2021年２月より飲食店人材採用向けＡＩチャットボット「Ｔｒｕｆｆｌｅ ＡＩ fｏｒ
アルバイト採用」に「＋メッセージ／ＳＭＳ」を連携しコロナ渦による人材不足への対応支援を行い、同年３月よ
り総合行政専用ネットワークＬＧＷＡＮでのＳＭＳ送信を可能とする「ＳＭＳ送信コネクトｆｏｒＬＧＷＡＮを提
供するなど、新型コロナウイルス感染症拡大に対応する企業・自治体等をＢＣＰ対策の側面から支援するサービス
を積極的に展開しております。
以上の結果、売上高は605,180千円（対前年同期比68.4％増）、営業利益は124,845千円（同78.3％増）、経常利
益は124,831千円（同79.7％増）、四半期純利益は85,385千円（同82.1％増）となりました。
当社はＳＭＳ配信サービス事業の単一セグメントであるため、セグメントの記載は省略しております。
なお、新型コロナウイルス感染症に係る当第１四半期累計期間の業績への影響につきましては、現時点において
は重要な影響はありません。今後も感染拡大が終息せず、経済活動の停滞が長期にわたる場合には、当社顧客の動
向含め、当社の事業展開に影響を及ぼす可能性があることから、今後の推移を注視してまいります。
(2）財政状態の 状況
当第１四半期会計期間末の財政状態は、前事業年度末に比べて、主に四半期純利益の計上により純資産が74,615
千円増加し、財政状態は良好な状態で推移しております。
資産、負債、純資産別の財政状態は以下のとおりです。
（資産）
当第１四半期会計期間末の資産は、前事業年度末に比べて、75,822千円増加し1,679,584千円となりました。こ
れは主に現金及び預金13,624千円や売掛金46,904千円、未収消費税等10,729千円の増加によるものです。
（負債）
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当第１四半期会計期間末の負債は、前事業年度末に比べて、1,207千円増加し338,517千円となりました。これは
主に買掛金の増加36,380千円に対して、未払法人税等の納付による減少38,699千円によるものです。
（純資産）
当第１四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末に比べて、74,615千円増加し1,341,067千円となりました。
これは四半期純利益の計上による利益剰余金の増加85,385千円及び新株予約権の権利行使に伴う資本金6,750千
円、資本準備金6,750千円の増加に対して、配当金の支払いによる利益剰余金の減少27,875千円によるものです。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新
たに生じた課題はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
19,200,000
普通株式
19,200,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年５月14 日）
（2021年３月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
5,635,200 5,635,200
普通株式
（マザーズ）
100株
5,635,200 5,635,200 － －
計
（注）「 提出日現在発行数」欄には、2021年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
数増減数 減額
年月日
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2021年１月１日～
60,000 5,635,200 6,750 282,256 6,750 252,256
2021年３月31日
（注）新株予約権の権利行使によるものであります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期 間は第１四半期会計期間であるた め、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2020年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式（その他） 5,572,900 55,729 －
普通株式
2,300 － －
単元未満株式 普通株式
5,575,200 － －
発行済株式総数
－ 55,729 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2021年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
名称
の割合（％）
東京都千代田区神田小
－ － － －
株式会社アクリート
川町三丁目28番５号
－ － － － －
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2021年１月１日から2021年３
月31日まで）及び第１四半期累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
EY 新日本有限責任監査法人 による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
（2020年12月31日） （2021年３月31日）
資産の部
流動資産
1,217,791 1,231,416
現金及び預金
255,283 302,188
売掛金
21,524 32,253
未収消費税等
3,693 8,597
その他
1,498,292 1,574,456
流動資産合計
固定資産
35,654 36,460
有形固定資産
44,781 47,073
無形固定資産
投資その他の資産
162 162
破産更生債権等
25,031 21,594
その他
△ 162 △ 162
貸倒引当金
25,031 21,594
投資その他の資産合計
105,468 105,127
固定資産合計
1,603,761 1,679,584
資産合計
負債の部
流動負債
226,623 263,004
買掛金
77,857 39,157
未払法人税等
－ 4,679
賞与引当金
32,828 31,675
その他
337,309 338,517
流動負債合計
337,309 338,517
負債合計
純資産の部
株主資本
275,506 282,256
資本金
269,342 276,092
資本剰余金
702,772 760,282
利益剰余金
△ 110 △ 110
自己株式
1,247,509 1,318,519
株主資本合計
18,942 22,547
新株予約権
1,266,452 1,341,067
純資産合計
1,603,761 1,679,584
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
359,306 605,180
売上高
217,158 370,524
売上原価
142,147 234,655
売上総利益
72,147 109,810
販売費及び一般管理費
70,000 124,845
営業利益
営業外収益
4 5
受取利息
180 －
助成金収入
0 －
その他
186 5
営業外収益合計
営業外費用
727 19
為替差損
727 19
営業外費用合計
69,459 124,831
経常利益
69,459 124,831
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 22,087 36,450
481 2,995
法人税等調整額
22,568 39,446
法人税等合計
46,891 85,385
四半期純利益
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【注記事項】
（追加情報）
（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響）
前事業年度の有価証券報告書（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期
等を含む仮定について重要な変更はありません。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
減価償却費 2,240千円 3,311千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自2020年１月１日 至2020年３月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自2021年１月１日 至2021年３月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議）
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2021年３月26日
普通株式 27,875 5.00 2020年12月31日 2021年３月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、ＳＭＳ配信サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎 、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります 。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
（１） １株当たり四半期純利益金額 8円49銭 15円16銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円） 46,891 85,385
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益金額（千円） 46,891 85,385
普通株式の期中平均株式数（株） 5,521,955 5,632,509
（２） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 8円09銭 14円51銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 234,620 251,886
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株 － －
式で、前事業年度末から重要な変動があったものの
概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年５月14日
株式会社アクリート
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
原山 精一
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
石井 広幸
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アク
リートの2021年１月１日から2021年12月31日までの第８期事業年度の第１四半期会計期間（2021年１月１日から2021年３
月31日まで）及び第１四半期累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四
半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アクリートの2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了す
る第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかっ
た 。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付け
る。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期
財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書
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株式会社アクリート(E34091)
四半期報告書
日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構
成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められな
いかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しておりま す。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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