ビートレンド株式会社 四半期報告書 第23期第1四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第23期第1四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ビートレンド株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ビートレンド株式会社(E36108)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年５月14日
【四半期会計期間】 第23期第１四半期（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
【会社名】 ビートレンド株式会社
【英訳名】 BETREND CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役 井上 英昭
【本店の所在の場所】 東京都千代田区永田町二丁目13番１号
（2021年４月19日から本店の所在の場所 東京都港区赤坂二丁目22番24号
泉赤坂ビル３Fが上記に移転しております。）
【電話番号】 03-6205-8145
【事務連絡者氏名】 取締役 管理担当 本多 誠一
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区永田町二丁目13番１号
（2021年４月19日から最寄りの連絡場所 東京都港区赤坂二丁目22番24号
泉赤坂ビル３Fが上記に移転しております。）
【電話番号】 03-6205-8145
【事務連絡者氏名】 取締役 管理担当 本多 誠一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第23期
回次 第22期
第１四半期累計期間
自2021年１月１日 自2020年１月１日
会計期間
至2021年３月31日 至2020年12月31日
（千円） 212,530 857,152
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 2,901 105,925
当期純利益又は四半期純損失
（千円） △ 2,280 76,083
（△）
（千円） － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 309,145 276,568
資本金
（株） 1,058,500 1,028,800
発行済株式総数
（千円） 615,075 552,201
純資産額
（千円） 713,769 700,011
総資産額
１株当たり当期純利益又は１株当
（円） △ 2.17 80.24
たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － 74.85
（当期）純利益
（円） － －
１株当たり配当額
（％） 86.2 78.9
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移について
は記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
４．第22期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社株式は2020年12月17日に東京証券取引所マ
ザーズ市場に上場しているため、新規上場日から第22期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算出
しております。
５．第23期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失で
あるため、記載しておりません。
６．１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。
７．当社は、第22期第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第22期第１四半期累計
期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会
社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。また、当社は、前
第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っ
ておりません。
(1）財政状態の状況
（資産）
当第１四半期会計期間末における流動資産は557,014千円となり、前事業年度末と比較して3,556千円の増加とな
りました。これは主に、法人税納付による現金及び預金の減少3,162千円、売上高増加に伴う売掛金の増加2,757千
円及び流動資産その他の増加3,226千円によるものであります。
固定資産は156,754千円となり、前事業年度末と比較して10,201千円の増加となりました。これは主に、有形固
定資産の減少98千円、減価償却費の増加によるソフトウエアの減少11,599千円、ソフトウエア仮勘定の増加4,721
千円、新オフィスの敷金払込に伴う敷金の増加等による投資その他の資産の増加17,177千円によるものでありま
す。
この結果、総資産は、713,769千円となり、13,758千円の増加となりました。
（負債）
当第１四半期会計期間末における流動負債は94,261千円となり、前事業年度末と比較して44,096千円の減少とな
りました。これは主に、仕入の増加による買掛金の増加8,295千円、法人税納付による未払法人税等の減少24,004
千円、流動負債その他の減少28,407千円によるものであります。
固定負債は4,432千円となり、前事業年度末と比較して5,020千円の減少となりました。これは、借入金の返済に
よる長期借入金の減少5,020千円によるものであります。
この結果、負債合計は98,693千円となり、前事業年度末に比べ49,116千円減少いたしました。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産は615,075千円となり、前事業年度末と比較して62,874千円の増加とな
りました。これは、四半期純損失の計上による利益剰余金の減少2,280千円、オーバーアロットメントによる売出
しに関連した第三者割当増資及び新株予約権の行使に伴い資本金及び資本剰余金がそれぞれ32,577千円増加したこ
とによるものであります。
(２）経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策により再び緊急事態宣言が出され
る中で停滞し、当社の主たる顧客層である小売業や飲食業等においても、営業自粛や時短要請などの影響を受け、
企業活動が大きく制限されました。
当社においてはこのような環境の下、CRMサービス全体としては、2021年３月末時点でのARRが701,071千円
（2020年12月末比 36,520千円増）に増加しました。
サービス別には、スマートCRMサービスが2021年３月末時点では、ARR417,305千円（2020年12月末比 30,699千円
増）に増加し、またメールマーケティングサービスは、2021年３月末時点のARRは、276,475千円（2020年12月末比
5,640千円増）に増加しました。
営業活動においては、新規顧客獲得に関する積極的な取り組みを行い、新型コロナウイルス感染症による影響下
においても比較的好調なスーパーマーケット等の小売業からの受注がありました。CRMサービス全体としては、契
約社数632社（2020年12月末比 ３社増）に増加しました。サービス別では、スマートCRMサービスの導入社数は
2021年３月末時点で147社と、顧客単価の高い４社が増加、顧客単価の低い５社が解約となり、2020年12月末に比
べ１社減少となっています。またメールマーケティングサービスの導入社数は2021年３月末時点では485社と2020
年12月末に比べ４社増加しました。。
2021年３月末時点での会員数は、17,785,595名となり、既存のスマートCRM導入企業による着実な会員獲得の活
動もあり、2020年12月末に比べ974,751名増加となりました。これに伴い、従量料金の売上も増加しスマートCRMの
売上全体の増加に寄与いたしました。
また、初期費用、カスタマイズ開発、SMS費用等で構成されるカスタマイズサービスについては、2020年11月よ
りサービス提供を開始したモバイルオーダーに関わる取り組みが功を奏し、新規売上につながりました。このた
め、モバイルオーダーの販売に伴う店舗用機器類の仕入等の売上原価が一時的に増加いたしました。
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売上原価、 販売費及び一般管理費については、ソフトウエアの開発の強化や品質・運用水準を向上させるための
投資を積極的に行なった為、人件費及びソフトウエア外注費で構成されるサービスの運用費用が増加しました。ま
た、 流通・小売業への営業展開に伴って増加傾向にある新規商談に対応するため、営業部門及び営業支援部門の人
員の新規採用を行いました。IR活動強化に伴う人員の新規採用も行いました。
この結果、当第１四半期累計期間における売上高は212,530千円、営業損失は2,949千円、経常損失は2,901千
円、四半期純損失は2,280千円となりました。
なお、当社は単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(５）研究開発活動
当第１四半期累計期間において、該当事項はありません。
(６）経営成績に重要な影響を与える要因
当第１四半期累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
(７）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第１四半期累計期間において、資本の財源及び資金の流動性に関する事項について重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
3,000,000
普通株式
3,000,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年５月14日）
（2021年３月31日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
限定のない当社にお
東京証券取引所
1,058,500 1,058,500
普通株式 ける標準となる株式
（マザーズ）
であります。なお、
単元株式数は100株で
あります。
1,058,500 1,058,500 － －
計
(注)「提出日現在発行数」欄には、2021年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
数増減数 減額
年月日
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2021年１月18日
24,600 1,053,400 31,684 308,252 31,684 238,252
（注）１
2021年１月1日～
5,100 1,058,500 892 309,145 892 239,145
2021年３月31日（注）２
（注）１.有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
割当価格 2,576円
資本組入額 1,288円
払込金総額 63,369千円
割当先 みずほ証券株式会社
２.新株予約権の行使による増加であります。
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（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、記載することができないことから、直前の基準日（2020年12月31日）に基づく株主名簿による記載をし
ております。
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
完全議決権株式（その他） 1,028,500 10,285
普通株式
る株式であります。な
お、単元株式数は100株
であります。
300 － －
単元未満株式 普通株式
1,028,800 － －
発行済株式総数
－ 10,285 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は
行っておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2021年１月１日から2021年３
月31日まで）及び第１四半期累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2020年12月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
440,777 437,614
現金及び預金
97,478 100,235
売掛金
3,540 4,246
仕掛品
11,817 15,043
その他
△ 155 △ 126
貸倒引当金
553,458 557,014
流動資産合計
固定資産
4,319 4,220
有形固定資産
無形固定資産
97,925 86,326
ソフトウエア
1,841 6,563
ソフトウエア仮勘定
350 350
その他
100,116 93,239
無形固定資産合計
42,117 59,294
投資その他の資産
146,553 156,754
固定資産合計
700,011 713,769
資産合計
負債の部
流動負債
25,877 34,172
買掛金
16,668 16,688
1年内返済予定の長期借入金
25,789 1,785
未払法人税等
6,269 6,269
資産除去債務
63,753 35,345
その他
138,357 94,261
流動負債合計
固定負債
9,452 4,432
長期借入金
9,452 4,432
固定負債合計
147,809 98,693
負債合計
純資産の部
株主資本
276,568 309,145
資本金
206,568 239,145
資本剰余金
69,065 66,785
利益剰余金
552,201 615,075
株主資本合計
552,201 615,075
純資産合計
700,011 713,769
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：千円）
当第１四半期累計期間
(自2021年１月１日
至2021年３月31日)
212,530
売上高
101,934
売上原価
110,596
売上総利益
113,545
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 2,949
営業外収益
83
為替差益
1
その他
85
営業外収益合計
営業外費用
37
支払利息
37
営業外費用合計
経常損失（△） △ 2,901
税引前四半期純損失（△） △ 2,901
法人税、住民税及び事業税 259
△ 880
法人税等調整額
△ 620
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 2,280
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【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期
等を含む仮定について重要な変更はありません。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
当第１四半期累計期間
（自 2021年１月１日
至 2021年３月31日）
減価償却費 16,234千円
（株主資本等関係）
当社は、2021年１月18日付で、みずほ証券株式会社からオーバーアロットメントによる売出しに関連した第三
者割当増資の払込みを受け、資本金が31,684千円、資本準備金が31,684千円増加しました。
また、当第１四半期累計期間において、新株予約権の行使による新株発行を行い、資本金が892千円、資本準備
金が892千円増加しました。
これらの結果、当第１四半期会計期間末において資本金が309,145千円、資本準備金が239,145千円となってお
ります。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当第１四半期累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
当社はbetrend事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第１四半期累計期間
（自 2021年１月１日
至 2021年３月31日）
１株当たり四半期純損失（△）
△2円17銭
（算定上の基礎） －
四半期純損失（△）（千円） △2,280
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る四半期純損失（△）（千円） △2,280
普通株式の期中平均株式数（株） 1,049,154
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 －
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
で、前事業年度末から重要な変動があったものの概
要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、 １株当たり四半期純損失で
あるため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年５月14日
ビートレンド株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任
社員 公認会計士
工藤 雄一 印
業務執行社員
指定有限責任
社員 公認会計士
小野寺 勝 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているビートレンド株
式会社の2021年１月１日から2021年12月31日までの第23期事業年度の第１四半期会計期間（2021年１月１日から2021年３
月31日まで）及び第１四半期累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四
半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ビートレンド株式会社の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了
する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかっ
た。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
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四半期報告書
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務 諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は 四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象に は含まれていません。
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