株式会社インサイト 四半期報告書 第47期第3四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日)
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株式会社インサイト(E05740)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北海道財務局長
【提出日】 2021年５月14日
【四半期会計期間】 第47期第３四半期（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
【会社名】 株式会社インサイト
【英訳名】 ＩＮＳＩＧＨＴ ＩＮＣ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役 浅井 一
【本店の所在の場所】 札幌市中央区北四条西三丁目１番地
【電話番号】 011－233－2221（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 美濃 孝二
【最寄りの連絡場所】 札幌市中央区北四条西三丁目１番地
【電話番号】 011－233－2221（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 美濃 孝二
【縦覧に供する場所】 証券会員制法人札幌証券取引所
（札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第46期 第47期
回次 第３四半期 第３四半期 第46期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年 自2020年 自2019年
７月１日 ７月１日 ７月１日
会計期間
至2020年 至2021年 至2020年
３月31日 ３月31日 ６月30日
1,897,888 1,482,808 2,327,924
売上高 （千円）
62,951 20,427
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 3,677
親会社株主に帰属する四半期（当
43,449 13,534
期）純利益又は親会社株主に帰属 （千円） △ 19,487
する四半期純損失（△）
43,446 14,321
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 18,526
530,008 477,616 500,883
純資産額 （千円）
1,211,316 1,185,450 976,261
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
27.07 8.43
又は１株当たり四半期純損失 （円） △ 12.14
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
43.7 39.8 51.1
自己資本比率 （％）
第46期 第47期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2020年 自2021年
１月１日 １月１日
会計期間
至2020年 至2021年
３月31日 ３月31日
26.78 18.40
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第47期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、１株当たり四半期純損失であ
り、また、第46期第３四半期連結累計期間及び第46期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益に
ついては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社（当社グループ）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が続く中、感染症拡
大の防止策を講じつつ社会経済活動のレベルを引き上げ、個人消費の消費者マインドに持ち直しの動きがみられま
したが、感染者数が再び増加するなど、依然として厳しい状況で推移いたしました。先行きにつきましても、政府
や自治体の各種政策の効果により設備投資などは持ち直しの動きがみられたものの、より感染力の強い変異ウイル
スの影響もあり、感染症は再拡大傾向となる等、収束の見通しが立たないこと等から、本格的な回復には至ってお
らず、当面は不透明な状況が続くと予測されます。
北海道経済におきましても、住宅建設や公共工事以外は新型コロナウイルス感染症拡大の収束も見えないことな
どから、観光分野や飲食を含む周辺のサービス消費は厳しい状況にあり、その他の企業の経済活動にも大きな影響
を及ぼし、企業マインド面にも弱さがみられ、その結果、雇用・雇用者所得にも波及し個人消費も弱い動きとなっ
ていることから、先行きの見通せない極めて不透明な状況が続いております。
また、当社の主要事業セグメントである広告・マーケティング事業の広告業界でも、新型コロナウイルス感染症
の影響は深刻であり、各種イベントや広告販促キャンペーンの中止・延期、レジャーの自粛などのため、紙媒体の
新聞・雑誌、ＤＭ、交通広告などの減少基調が止まらない状況の中、インターネット広告は新型コロナウイルス感
染症による消費の低迷と広告出稿減少の影響を一時的には受けましたが、他メディアよりも早い回復となっており
ます。また、マスコミ四媒体に代わり広告市場をけん引することが予想されるスマートフォンなどのモバイル端末
向けの動画広告が伸長しております。
このような環境の中、当社グループは、広告・マーケティング事業の収益領域であるデジタルマーケティング分
野の受注強化、地方創生事業を中心とした官公庁事業受託に引き続き注力し、地方創生事業である「ふるさと納税
分野」において前年を大きく上回る受注に結び付きました。また当社クライアント企業においても、新型コロナウ
イルス感染症の影響により、広告やイベントの自粛が続くなど従来のプロモーション活動に制約を受けております
が、イベントやセミナーの集客事業においてオンライン化が進み、映像配信などの企画や運営など、新しい形で取
り組む企業が多くなっております。この様な需要を捉え、企業のインターネットでの配信事業とそれに関わるデジ
タル広告の受注が結びついたものの、多くは新型コロナウイルス感染症の影響による事業環境の悪化ならびにイベ
ント自粛の影響等が続いていることから、回復の動きは鈍く当社グループの広告受注量は減少しているため、当第
３四半期連結累計期間の業績は前年同期と比較して大きく下回る減収減益の営業損失となりました。
また、主要セグメントを補完する収益基盤事業のうち、債券投資事業においては、当第３四半期連結累計期間は
順調な回収となりましたが、経年に伴い回収可能債権額が減少傾向にあることから若干の減収ならびに回収費用は
増加したことから、前年同期と比較して減収減益となりました。
介護福祉事業は、入居者及び従業員のコロナ感染症対策が運営上の重大なリスク要因となっておりますが、感染
リスク、感染拡大リスクを可能な限り抑制するため感染症対策を徹底しつつ、ご利用者に寄り添った介護を継続で
きるよう最善を尽くしてまいりました。
グループホーム、サービス付き高齢者向け住宅において、第２四半期会計期間以降より入居率等は改善がされて
おりますが、前年同期の入居率には及ばす若干の収入が減少しております。また、人材費用を含む経費等が増加し
ているため、当第３四半期連結累計期間の業績は前年同期と比較して減収減益の営業損失となりました。
ケアサービス事業においては、北海道が感染を抑制するために本年2月末まで延長された新型コロナウイルスの
集中対策期間による外出自粛により、来院数に減少影響を受けました。感染症の収束が見えない中、安心して来院
し施術サービスを受けていただくため院内の衛生管理の徹底など感染症対策を実施することで感染者の発生などに
は至っておりませんが、引き続き徹底した対応が必要な状況です。
伏古院（１号店）についてはリピート来院者数も一定数確保できていることから、当第３四半期連結累計期間に
おいては概ね予算通りの水準となっているものの、豊平院（２号店）については、新型コロナウイルス感染症の影
響もあり、新規利用者を含めた来院者数を伸ばすことができず、予算未達で推移している状況です。そのため、前
年同期と比較して若干の増収増益であったものの営業損失となりました。
以上により、当社グループの当第３四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症の影響による広告・マー
ケティング事業の受注減少が大きく影響し、売上高が1,482,808千円（前年同期比 21.9％減）、売上総利益も
345,250千円（同 14.0％減）となりました。また、同事業のデジタルマーケティング分野、官公庁事業、地域商社
事業の人員拡大やそれに伴う運営費用等の増加により、販売費及び一般管理費が前年同期比7.7％増加しておりま
すが、当該領域への積極的な人材投資が売上高の拡大に繋がっております。その結果、当第３四半期連結累計期間
の営業損失20,485千円（前年同期は62,240千円の営業利益）、また新型コロナウイルス関連の助成金収入など
19,494千円により経常損失は3,677千円（前年同期は62,951千円の経常利益）となりましたが、特別損失としてケ
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アサービス事業の減損損失を9,794千円計上したことより、親会社株主に帰属する四半期純損失は19,487千円（前
年同期は43,449千円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
当第３四半期連結累計期間における報告セグメント別の業績の状況は次のとおりです。
①広告・マーケティング事業
当社グループの主要事業セグメント分野である広告業界は、新型コロナウイルス感染症拡大により広告業界全体
が大きな影響を受け厳しい環境であることに変化はなく、その中でマスコミ四媒体などの広告分野は前年対比で減
少傾向が顕著に続いております。インターネット広告は新型コロナウイルス感染症による消費の低迷と広告出稿減
少の影響を受けましたが、家にいながらネットショッピングなどを楽しむ「巣ごもり消費」といった、新たなライ
フスタイルの定着化により需要が高まったことで、他メディアよりも早い回復となっております。
北海道内においては、感染症の再拡大防止のため、政府からの集中対策期間の延長や不要不急の外出の自粛など
道民への協力要請が出されたことに加え、GoToトラベルキャンペーンの停止などにより、札幌市を目的とする旅行
が減少する傾向となりました。
このような環境の中、デジタルマーケティング分野でのサービスを強化することで、当該分野の受注が既存媒体
の受注に繋がり、また地方創生事業を中心とした官公庁事業受託に注力し、更なるふるさと納税分野の取り扱いの
拡充に取り組んでまいりました。
当第３四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルスの感染拡大防止による自粛傾向の影響を受け続けて
いることにより、当社グループの強みであるマーケティング調査に基づいた企画提案を活かした広告の販売が伸び
悩んだものの、官公庁事業受託に注力し、地方創生事業の拡充が順調に推移いたしました。しかしながら、それに
伴う採用費用及び人材費用を含めた販売費及び一般管理費も大幅に増加いたしました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,232,254千円（前年同期比 24.9％減）となり、セグメント
利益は76,402千円（前年同期比 43.9％減）となりました。
＜参考・品目別の売上高＞
商品品目別の売上高と前年同期との比較増減は次のとおりです。
新聞折込チラシの売上高218,759千円（前年同期比 6.1％減）
マスメディア４媒体の売上高327,472千円（前年同期比 48.2％減）
販促物の売上高271,658千円（前年同期比 35.2％減）
その他品目の売上高414,364千円（前年同期比 16.6％増）
②債権投資事業
当社グループの債権投資事業は、不良債権化した金融債権のセカンダリー市場において投資対象債権を購入する
ものであります。
不良債権の流動化マーケットは、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急避難的な資金繰り支援策があり、倒
産企業件数が前年度より件数及び負債総額ともに減少しております。
金融機関等から市場へ出る金融債権の取扱額は年間11.3兆円と前期と比較して約２兆円（△14.4％）減少し、ま
たそれに比例し、取扱債権数も前年度より6.9％減少し、年間1,180万件となっております。（2021年３月26日付
法務省 統計調査 債権回収会社（サービサー）の業務状況について：出所）。
しかし、2021年２月26日付金融庁が公表した不良債権（金融再生法開示債権の状況等）の状況によれば、2020年
９月期における全国銀行の金融再生法開示債権残高は7.4兆円であり、2020年３月期の6.8兆円と比較すると0.6兆
円増加し、近年続いていた減少傾向が新型コロナウイルス感染症の影響により一転して増加に転じた状況となりま
した。不良債権のうち要管理債権残高は1.8兆円と0.2兆円、危険債権残高及び破産更生等債権残高は5.6兆円と0.4
兆円増加している状況となっておりますので、引き続き一定水準の残高を金融機関が継続保有していることから、
不良債権の処理市場は一定規模で今後も推移することが想定されます。
新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい経済環境から企業の金融機関からの資金調達が増加していること
から、不良債権も今後の経済環境に大きく左右される状況と想定しております。更に今後の経済環境の影響を受け
て危険債権残高及び破産更生等債権残高にどのような影響が及ぶかについては、不良債権の処理市場の動向を注視
してまいります。
当該事業セグメントにおいては、債権の集合体（グループ債権）の回収金額を売上高としており、債権の回収も
経年により減少傾向ではありましたが、順調な回収で推移いたしました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は27,179千円（前年同期比 4.0％減）となり、セグメント利益
は6,712千円（前年同期比 48.5％減）となりました。
引き続き、セカンダリー市場における投資債権（個別債権の集合体）購入の実現を図り、債権回収額の回復によ
る収益の確保に努めてまいります。また、当該セグメントにおいては、短期的には新型コロナウイルス感染症の影
響を受けない事業ですが、感染症による影響は広範囲に及んでいることから、今後は債務者の事業環境や雇用情勢
の悪化などの影響を受けて債権回収が滞るリスクもあり得るため動向を注視してまいります。
③介護福祉事業
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当社グループの介護福祉事業は、当第３四半期連結累計期間において、札幌市内にグループホーム２ヶ所、訪問
介護（ヘルパー）ステーション１ヶ所、サービス付き高齢者向け住宅１ヶ所を運営し、グループホームの入居率は
97.6％、サービス付き高齢者向け住宅の入居率は90.2％となりました。入居率は暦日による加重平均方式によって
計 算しております。
新型コロナウイルス感染症の影響もあり、グループホーム、サービス付き高齢者向け住宅の空室に対する新規入
居者の決定に時間を要していたことから、第１四半期会計期間の入居率が減少しましたが、現在は改善され回復傾
向にあります。しかしながら、有資格者の採用費用の発生及び人材費用が増加し、感染対策費用等の負担は継続し
ていることから、当第３四半期会計期間においては、若干のセグメント損失を計上することになりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は176,516千円（前年同期比 1.9％減）となり、のれんを3,496
千円償却した結果、セグメント損失は3,808千円（前年同期は9,253千円のセグメント利益）となりました。
引き続き新規施設開設における公募情報を精査して参加の検討を行うとともに、適切な案件の情報を得た場合に
はＭ＆Ａ等を活用した事業拡大についても積極的に検討してまいります。
なお、当該セグメントにおける新型コロナウイルス感染症の影響に関しては、入居者と従業員の安全衛生管理を
徹底し、入居率の安定状態を維持することができれば、当該事業への影響は軽微でありますので、引き続き情報収
集や感染予防と防止含め、リスクを最小限に抑えるための対策を実施してまいります。
④ケアサービス事業
ケアサービス事業においては、新型コロナウイルス感染症による外出の自粛要請などの影響を受け、来院者数が
減少したものの、伏古院（１号店）においてはリピート来院者の確保、新規来院者の増加により、来院者数は順調
に推移しております。しかし、豊平院（２号店）については、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、新規を含
めた来院者数を伸ばすことができず、予算未達で推移している状況です。そのため、前年同期と比較して増収増益
であったもののセグメント損失となりました。以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は53,195千円（前
年同期比 1.2％増）、セグメント損失4,101千円（前年同期は5,888千円のセグメント損失）となりました。
引き続きフランチャイズ本部の指導に基づき、新型コロナウイルス感染症対策を徹底し、顧客と従業員が安心し
て利用できる環境整備と施設運営を続けて、地域の健康増進に努めてまいります。
(2）財政状態の状況
当社グループの当第３四半期連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。
（流動資産）
流動資産は、前連結会計年度と比較して230,530千円増加し965,040千円となりました。その主な内訳は、受取手
形及び売掛金の190,502千円増加と現金及び預金の43,564千円増加などによるものであります。
（固定資産）
固定資産は、前連結会計年度と比較して21,342千円減少し220,409千円となりました。その主な内訳は、設備投
資と減価償却費により有形固定資産が13,184千円減少、のれんの償却によるのれんが3,496千円減少及び投資その
他の資産のその他に含まれる関係会社株式売却により6,000千円減少したことによるものであります。
（負債）
負債は、前連結会計年度と比較して232,456千円増加し707,833千円となりました。その主な内訳は、支払手形及
び買掛金の53,668千円増加及び短期借入金の100,000千円増加などにより流動負債が143,904千円増加し、新型コロ
ナウイルス感染症による影響を勘案し、手元資金を厚くしておく目的で長期借入金として100,000千円調達したこ
となどにより固定負債が88,551千円増加したことによるものであります。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度と比較して23,267千円減少し477,616千円となりました。その主な内訳は、当第３四
半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損失を19,487千円計上及び利益剰余金の配当による剰余金の減
少6,741千円があったことにより利益剰余金が26,228千円減少したことによるものであります。
また、自己資本比率は39.8％（前連結会計年度末 51.1％）となりました。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 3,600,000
計 3,600,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年５月14日）
（2021年３月31日） 取引業協会名
札幌証券取引所
1,605,000 1,605,000
普通株式 単元株式数 100株
アンビシャス
1,605,000 1,605,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2021年１月１日～
－ 1,605,000 － 139,255 － 49,255
2021年３月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
1,605,000 16,050
完全議決権株式（その他） 普通株式 単元株式数100株
単元未満株式 － － －
1,605,000
発行済株式総数 － －
16,050
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
（１）退任役員
役職名 氏名 退任年月日
取締役常務執行役員
中島 雅人 2021年１月31日
営業開発・デジタル推進部長
（２）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 7 名 女性 1 名（役員のうち女性の比率 12.5 ％）
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021
年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年７月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、監査法人ハイビスカスによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年６月30日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
531,745 575,310
現金及び預金
149,940 340,442
受取手形及び売掛金
12,706 14,601
制作支出金
40,117 34,686
その他
734,510 965,040
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
120,520 104,994
建物及び構築物（純額）
59,527 61,869
その他（純額）
180,047 166,863
有形固定資産合計
無形固定資産
9,391 5,894
のれん
7,088 5,829
その他
16,479 11,724
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,595 3,775
繰延税金資産
43,822 38,239
その他
△ 193 △ 193
貸倒引当金
45,223 41,821
投資その他の資産合計
241,751 220,409
固定資産合計
976,261 1,185,450
資産合計
負債の部
流動負債
86,122 139,790
支払手形及び買掛金
48,385 47,885
電子記録債務
100,000 200,000
短期借入金
17,736 17,736
1年内返済予定の長期借入金
5,385 3,938
未払法人税等
3,208
賞与引当金 －
70,627 59,601
その他
328,255 472,160
流動負債合計
固定負債
117,346 204,044
長期借入金
90 42
繰延税金負債
29,685 31,586
その他
147,121 235,673
固定負債合計
475,377 707,833
負債合計
純資産の部
株主資本
139,255 139,255
資本金
49,255 48,492
資本剰余金
310,587 284,359
利益剰余金
499,097 472,106
株主資本合計
その他の包括利益累計額
61 138
その他有価証券評価差額金
61 138
その他の包括利益累計額合計
1,724 5,371
非支配株主持分
500,883 477,616
純資産合計
976,261 1,185,450
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
1,897,888 1,482,808
売上高
1,496,211 1,137,557
売上原価
401,677 345,250
売上総利益
339,437 365,736
販売費及び一般管理費
62,240
営業利益又は営業損失（△） △ 20,485
営業外収益
5 6
受取利息
80 89
受取配当金
3,276 19,494
助成金収入
166 240
その他
3,528 19,830
営業外収益合計
営業外費用
2,762 3,021
支払利息
55
－
その他
2,817 3,021
営業外費用合計
62,951
経常利益又は経常損失（△） △ 3,677
特別損失
9,794
減損損失 －
2,000
－
関係会社株式売却損
11,794
特別損失合計 －
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
62,951
△ 15,471
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 19,253 5,394
248
△ 2,261
法人税等調整額
19,502 3,132
法人税等合計
43,449
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 18,603
883
非支配株主に帰属する当期純利益 －
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
43,449
△ 19,487
に帰属する四半期純損失（△）
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
43,449
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 18,603
その他の包括利益
77
△ 3
その他有価証券評価差額金
77
その他の包括利益合計 △ 3
43,446
四半期包括利益 △ 18,526
（内訳）
43,446
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 19,409
883
非支配株主に係る四半期包括利益 －
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【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積について）
新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書
の（追加情報）に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
減価償却費 15,493千円 16,514千円
のれんの償却額 3,496千円 3,496千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年７月１日 至 2020年３月31日）
(1）配当金支払額
株式の 配当金の 配当金の １株当たり
決議 基準日 効力発生日
種類 総額（千円） 原資 配当額（円）
2019年９月27日
2019年 2019年
普通株式 13,482 利益剰余金 8.4
定時株主総会
６月30日 ９月30日
(2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計
期間末後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年７月１日 至 2021年３月31日）
(1）配当金支払額
株式の 配当金の 配当金の １株当たり
決議 基準日 効力発生日
種類 総額（千円） 原資 配当額（円）
2020年９月25日
2020年 2020年
普通株式 6,741 利益剰余金 4.2
定時株主総会
６月30日 ９月28日
(2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計
期間末後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年７月１日 至 2020年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
広告・マーケテ ケアサービス事
債権投資事業 介護福祉事業
ィング事業 業
売上高
1,637,026 28,298 180,006 52,557 1,897,888
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
3,237 3,237
－ － －
売上高又は振替高
1,640,263 28,298 180,006 52,557 1,901,126
計
セグメント利益
136,241 13,044 9,253 152,651
△ 5,888
又は損失（△）
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 152,651
セグメント間取引消去 1,206
全社費用（注） △91,617
四半期連結損益計算書の営業利益 62,240
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年７月１日 至 2021年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
広告・マーケテ ケアサービス事
債権投資事業 介護福祉事業
ィング事業 業
売上高
1,225,917 27,179 176,516 53,195 1,482,808
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
6,337 6,337
－ － －
売上高又は振替高
1,232,254 27,179 176,516 53,195 1,489,146
計
セグメント利益
76,402 6,712 75,205
△ 3,808 △ 4,101
又は損失（△）
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 75,205
セグメント間取引消去 3,007
全社費用（注） △98,698
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △20,485
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「ケアサービス事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当第３四半期
連結累計期間の当該減損損失の計上額は、9,794千円であります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり四半期純利益又は
27円07銭 △12円14銭
１株当たり四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） 43,449 △19,487
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損 43,449 △19,487
失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 1,605,000 1,605,000
（注）当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、１株当たり四半期純損失であり、ま
た、前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年５月13日
株式会社インサイト
取締役会 御中
監査法人ハイビスカス
札幌事務所
指定社員
公認会計士
大塚 克幸 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
堀口 佳孝 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社インサ
イトの2020年７月１日から2021年６月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021年３
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年７月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社インサイト及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
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四半期報告書
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四 半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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