大英産業株式会社 四半期報告書 第53期第2四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日)
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大英産業株式会社(E34944)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2021年５月14日
【四半期会計期間】 第53期第２四半期（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
【会社名】 大英産業株式会社
【英訳名】 DAIEISANGYO Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大園 信
【本店の所在の場所】 北九州市八幡西区下上津役四丁目１番36号
【電話番号】 093-613-5500
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部本部長 岡本 達暁
【最寄りの連絡場所】 北九州市八幡西区下上津役四丁目１番36号
【電話番号】 093-613-5500
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部本部長 岡本 達暁
【縦覧に供する場所】 証券会員制法人福岡証券取引所
（福岡市中央区天神二丁目14番２号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第52期 第53期
回次 第２四半期 第２四半期 第52期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年10月１日 自2020年10月１日 自2019年10月１日
会計期間
至2020年３月31日 至2021年３月31日 至2020年９月30日
（千円） 10,234,162 16,450,319 28,879,737
売上高
経常利益（△は損失） （千円） △ 357,406 790,053 1,003,140
親会社株主に帰属する四半期
（千円） △ 258,533 494,900 626,465
（当期）純利益（△は損失）
（千円） △ 259,245 495,290 626,302
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 5,491,932 6,813,830 6,377,480
純資産額
（千円） 28,107,415 32,493,487 32,302,407
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） △ 79.25 151.14 191.67
（△は損失）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － 148.47 188.47
四半期（当期）純利益
（％） 19.54 20.97 19.74
自己資本比率
営業活動による
（千円） △ 9,248,421 99,935 △ 2,256,828
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 214,706 △ 185,401 △ 235,965
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） 3,690,846 1,010,686 2,277,136
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 3,994,219 10,476,063 9,550,843
（期末）残高
第52期 第53期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2020年１月１日 自2021年１月１日
会計期間
至2020年３月31日 至2021年３月31日
１株当たり四半期純利益
（円） 75.34
△ 113.19
（△は損失）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第52期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する
ものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営む事業の内容につい
て、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクは、次のとおりであります。
なお、文中の将来における事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会
社）が判断したものであります。
(1) 新型コロナウイルス感染症について
当第２四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症は世界的に再拡大し日本を含む各国の経済に深
刻なダメージを与えております。
当社グループは2020年９月期における新型コロナウイルスの影響を鑑み、当2021年９月期の計画に織り込んでお
りますが、変異株等による感染の更なる拡大、緊急事態宣言等の長期化による、消費者マインドの冷え込み、また
感染リスク回避による来場数の減少等、長期化次第では業績へ影響を及ぼす可能性があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、世界的な新型コロナウイルス感染症（以下「本感染症」）の
影響が依然として続いており、緊急事態宣言の再発令による対策が行われ、一定の成果は見られながらも感染拡大
に落ち着きは見られず、厳しい状況が続いております。しかしながら「旅行・ホテル」や「飲食」といった個人向
けサービスは低水準での推移が続いたものの、半導体などの製造を中心に持ち直し、全体的な景気は改善傾向に向
かいました。世界経済においてはワクチン接種による本感染症の収束や各国の財政刺激策への期待も高まりつつあ
りますが、変異株の出現による感染の再拡大、各国を巻き込んだ米中摩擦など、未だ先行き不透明な状況に変わり
はなく、経済活動の停滞長期化等依然として注視する必要があります。
このような経済環境の中、当社グループが属する不動産業界におきましては、全国的に持家需要が高まり、新築
住宅の着工戸数が前年同期比を上回っている状況が続いております。当社グループにおきましても、お客様、従業
員の安全確保のため、在宅勤務の推奨やオンライン面談等の感染対策を行いながら、主力であるマンション事業に
おけるマンション分譲、及び住宅事業における分譲住宅の開発や新規販売、完成在庫の早期販売等に注力いたしま
した。
この結果、当第２四半期連結累計期間における経営成績は、売上高 16,450百万円 （前年同期比 60.7％増 ）、 営業
利益852百万円 （ 前年同期は 259百万円の損失 ） 、 経常利益790百万円 （ 前年同期は 357百万円の損失 ） 、 親会社株主
に帰属する四半期純利益は494百万円 （前年同期は 258百万円の損失 ）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
（マンション事業）
マンション事業におきましては、「サンパーク水前寺公園レジデンス（熊本県熊本市、総戸数52戸）」「サン
パーク姶良グラッセ（鹿児島県姶良市、総戸数39戸）」「サンパーク足立妙見通りレジデンス（福岡県北九州市、
総戸数36戸）」など全７棟の新規分譲を九州・山口各県にて開始いたしました。
また、「ザ・サンパークシティ守恒（福岡県北九州市、総戸数200戸）」、「サンパーク松江城テラス（熊本県
八代市、総戸数48戸）」、「サンパーク長嶺南グラッセ（熊本県熊本市、総戸数83戸）」の完成在庫の引渡に加
え、当第２四半期においては新たに「サンパーク城址公園グラッセ（大分県大分市、総戸数36戸）」「サンパーク
箱崎駅前グラッセ（福岡県福岡市、総戸数40戸）」の引渡による売上計上を行っております。
その結果、 当第２四半期連結累計期間における経営成績結果は、引渡戸数296戸 、売上高は 8,736百万円 （ 前年同
期比 126.3％増 ） 、 セグメント利益は928百万円 （前年同期は 41百万円の損失 ） となりました。
（住宅事業）
住宅事業におきましては、第１四半期に販売を開始した新商品「EVOLVE」の販売において、コロナ禍によるおう
ち時間増加の需要が高まっている背景もあり好調に推移しております。また、佐賀県佐賀市、山口県宇部市など新
たなエリアへ事業展開を行ってまいりました。さらに住宅事業セグメントにおける街づくり事業におきまして、戸
建需要の高まりと不動産投資への関心の高まりを受け、「投資用戸建賃貸住宅」の販売を開始しております。
その結果、 当第２四半期連結累計期間における経営成績結果は、引渡数においては、分譲住宅事業が212戸、不
動産流通事業が71戸、タウンハウス事業が10戸、土地分譲事業が57区画、投資用戸建賃貸住宅３戸となり、 売上高
は 7,685百万円 （前年同期比 21.1％増 ）、 セグメント利益は373百万円 （前年同期比 61.3％増 ）となりました。
（その他事業）
その他事業におきましては、水道供給事業と不動産賃貸事業を行った結果、売上高は 28百万円 （前年同期比
1.4％増 ）、 セグメント利益は11百万円 （前年同期比 13.7％減 ）となりました。
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(2）財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は 32,493百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 191百万円増加
いたしました。これは、前連結会計年度末に比べ、現金及び預金が 938百万円増加 し 10,833百万円 に、仕掛販売用
不動産が 299百万円増加 し 12,988百万円 に、販売用不動産が 967百万円減少 し 6,501百万円 なったことなどによるも
のです。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は 25,679百万円 となり、 前連結会計年度末に比べ 245百万円減少
いたしました。これは、前連結会計年度末に比べ、支払手形及び買掛金が 757百万円減少 し 4,346百万円 に、１年内
返済予定の長期借入金が 412百万円減少 し 5,610百万円 に、流動負債その他が795百万円減少し 1,324百万円 に、短期
借入金が 779百万円増加 し 7,850百万円 に、長期借入金が 959百万円増加 し 5,558百万円 になったことなどによるもの
です。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は 6,813百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 436百万円増加
いたしました。これは、前連結会計年度末に比べ、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益で494百万円
増加及び配当により58百万円減少し、純額で 435百万円増加 したことなどによるものです。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べ 925百万円増加 し、 10,476百万円 となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、営業活動による資金の増加は、99百万円（前年同期は9,248百万円の減
少）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益で790百万円、支払利息で140百万円、たな卸資産の増減
額で662百万円の増加となったものの、仕入債務の 増減額で 757百万円及び その他で 694百万円の減少となったこと
などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、投資活動による資金の減少は、185百万円（前年同期は214百万円の減少）
となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出148百万円及び定期預金の預入による支出84百万円によ
るものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、財務活動による資金の増加は、1,010百万円（前年同期は3,690百万円の増
加）となりました。これは主に短期借入れによる収入8,938百万円及び長期借入れによる収入4,115百万円ならびに
短期借入金の返済による支出8,158百万円及び長期借入金の返済による支出3,568百万円によるものであります。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
11,760,000
普通株式
11,760,000
計
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年５月14日）
（2021年３月31日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
限定のない当社にお
3,274,500 3,274,500
普通株式 福岡証券取引所 ける標準となる株式
であります。
また、単元株式数は
100株であります。
3,274,500 3,274,500 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
数増減数 減額
年月日
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2021年１月１日～
- 3,274,500 - 323,762 - 225,762
2021年３月31日
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（５）【大株主の状況】
2021年３月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
1,383 42.25
大園 信 福岡県北九州市八幡西区
756 23.09
一ノ瀬 知子 福岡県北九州市八幡西区
福岡県北九州市八幡西区上の原３丁目21-17 285 8.70
つむぐ株式会社
255 7.78
大園 英彦 福岡県北九州市八幡西区
福岡県北九州市八幡西区下上津役４丁目１-36 76 2.32
大英産業従業員持株会
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目８－12 58 1.77
口）
福岡県福岡市中央区天神２丁目13-１ 30 0.91
株式会社福岡銀行
福岡県北九州市八幡東区尾倉２丁目８-１ 30 0.91
福岡ひびき信用金庫
27 0.83
末松 國彦 福岡県行橋市
15 0.47
矢野 加奈子 大阪府大阪市旭区
－ 2,917 89.08
計
(注)発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合については、小数点以下第３位を切り捨てしてお
ります。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式（その他） 3,274,100 32,741 －
普通株式
400 － －
単元未満株式 普通株式
3,274,500 － －
発行済株式総数
－ 32,741 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021
年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年10月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年９月30日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
9,895,436 10,833,643
現金及び預金
41,784 50,296
受取手形及び売掛金
7,469,796 6,501,814
販売用不動産
12,689,659 12,988,703
仕掛販売用不動産
5,774 1,981
未成工事支出金
12,557 10,581
原材料及び貯蔵品
570,509 381,458
その他
30,685,519 30,768,478
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 498,639 579,570
521,620 558,478
土地
116,096 140,198
その他（純額）
1,136,357 1,278,248
有形固定資産合計
無形固定資産
52,253 54,313
その他
52,253 54,313
無形固定資産合計
投資その他の資産
295,199 264,105
繰延税金資産
133,077 128,341
その他
428,277 392,446
投資その他の資産合計
1,616,888 1,725,008
固定資産合計
32,302,407 32,493,487
資産合計
負債の部
流動負債
5,103,608 4,346,598
支払手形及び買掛金
※１ 7,071,286 ※１ 7,850,662
短期借入金
255,000 －
1年内償還予定の社債
※１ 6,023,178 ※１ 5,610,695
1年内返済予定の長期借入金
51,759 283,980
未払法人税等
136,593 135,440
賞与引当金
1,768 －
株主優待引当金
40,880 39,870
資産除去債務
2,119,747 1,324,120
その他
20,803,821 19,591,366
流動負債合計
固定負債
※１ 4,598,857 ※１ 5,558,158
長期借入金
182,332 185,182
役員退職慰労引当金
157,390 152,793
完成工事補償引当金
53,469 53,469
訴訟損失引当金
34,324 38,201
退職給付に係る負債
69,893 79,263
資産除去債務
24,836 21,221
その他
5,121,104 6,088,290
固定負債合計
25,924,926 25,679,657
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年９月30日) (2021年３月31日)
純資産の部
株主資本
323,762 323,762
資本金
225,762 225,762
資本剰余金
5,829,256 6,265,215
利益剰余金
6,378,781 6,814,741
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 1,300 △ 911
その他有価証券評価差額金
△ 1,300 △ 911
その他の包括利益累計額合計
6,377,480 6,813,830
純資産合計
32,302,407 32,493,487
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
10,234,162 16,450,319
売上高
8,333,679 13,359,242
売上原価
1,900,482 3,091,076
売上総利益
※１ 2,159,772 ※１ 2,238,879
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 259,290 852,196
営業外収益
20 16
受取利息
92 97
受取配当金
30,014 54,353
受取手数料
14,153 35,390
その他
44,280 89,857
営業外収益合計
営業外費用
132,748 140,126
支払利息
9,648 11,873
その他
142,396 152,000
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） △ 357,406 790,053
特別利益
－ 40
固定資産売却益
－ 40
特別利益合計
特別損失
4,832 0
固定資産除却損
4,832 0
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 362,239 790,093
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 5,216 264,269
△ 108,922 30,923
法人税等調整額
△ 103,706 295,193
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 258,533 494,900
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 258,533 494,900
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 258,533 494,900
その他の包括利益
△ 712 389
その他有価証券評価差額金
△ 712 389
その他の包括利益合計
△ 259,245 495,290
四半期包括利益
（内訳）
△ 259,245 495,290
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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四半期報告書
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
△ 362,239 790,093
期純損失（△）
148,964 135,760
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 1,089 △ 1,153
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 2,883 3,876
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 2,850 2,850
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） 226 △ 4,596
株主優待引当金の増減額（△は減少） － △ 1,768
△ 112 △ 114
受取利息及び受取配当金
132,748 140,126
支払利息
有形固定資産売却損益（△は益） － △ 40
4,832 0
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） 18,244 △ 8,512
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 4,035,506 662,293
仕入債務の増減額（△は減少） △ 3,856,596 △ 757,009
△ 549,955 △ 694,166
その他
△ 8,494,751 267,640
小計
112 114
利息及び配当金の受取額
△ 142,045 △ 147,122
利息の支払額
△ 611,737 △ 20,697
法人税等の支払額
△ 9,248,421 99,935
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 126,200 △ 84,306
定期預金の預入による支出
38,700 71,320
定期預金の払戻による収入
△ 115,956 △ 148,028
有形固定資産の取得による支出
－ 40
有形固定資産の売却による収入
△ 1,725 △ 19,336
無形固定資産の取得による支出
△ 9,940 △ 4,770
資産除去債務の履行による支出
415 △ 319
その他
△ 214,706 △ 185,401
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
7,140,790 8,938,026
短期借入れによる収入
△ 5,498,845 △ 8,158,650
短期借入金の返済による支出
4,828,992 4,115,059
長期借入れによる収入
△ 2,661,288 △ 3,568,241
長期借入金の返済による支出
△ 8,940 △ 1,581
リース債務の返済による支出
△ 5,000 △ 255,000
社債の償還による支出
△ 117,234 △ 58,926
配当金の支払額
12,372 －
株式の発行による収入
3,690,846 1,010,686
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 5,772,281 925,219
9,766,500 9,550,843
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 3,994,219 ※１ 10,476,063
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りにつ
いて）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大による会計上の見積りおよび仮定について重要な変更はありま
せん。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 当社グループは運転資金の効率的な調達を行うため、前連結会計年度は取引銀行13行と当第２四半期連結
会計期間は取引銀行12行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づ
く借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年９月30日） （2021年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの
13,971,390千円 14,695,000千円
総額
借入実行残高 4,603,005 4,772,054
差引額 9,368,385 9,922,946
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
広告宣伝費 284,527 千円 290,618 千円
208,902 277,399
販売手数料
160,028 191,900
販売促進費
424,086 426,499
給料及び手当
141,126 120,641
賞与引当金繰入額
8,373 9,529
退職給付費用
2,850 2,850
役員退職慰労引当金繰入額
2,876 7,227
完成工事補償引当金繰入額
145,669 131,279
減価償却費
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
現金及び預金勘定 4,400,622千円 10,833,643千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △406,403 △357,579
現金及び現金同等物 3,994,219 10,476,063
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2020年３月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2019年12月25日
117,234 36
普通株式 2019年９月30日 2019年12月26日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2021年３月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2020年12月24日
58,941 18
普通株式 2020年９月30日 2020年12月25日 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2020年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
マンション事業 住宅事業 計
売上高
3,861,433 6,344,340 10,205,774 28,388 10,234,162
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
3,861,433 6,344,340 10,205,774 28,388 10,234,162
計
セグメント利益又は損失（△） △ 41,266 231,749 190,482 12,987 203,470
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、水道供給事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
190,482
報告セグメント計
12,987
「その他」の区分の利益
－
セグメント間取引消去
全社費用（注） △462,760
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △259,290
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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四半期報告書
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2021年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
マンション事業 住宅事業 計
売上高
8,736,505 7,685,017 16,421,522 28,796 16,450,319
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
8,736,505 7,685,017 16,421,522 28,796 16,450,319
計
928,533 373,794 1,302,327 11,205 1,313,533
セグメント利益
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、水道供給事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
1,302,327
報告セグメント計
11,205
「その他」の区分の利益
－
セグメント間取引消去
全社費用（注） △461,336
852,196
四半期連結損益計算書の営業利益
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
(1) １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期
△79円25銭 151円14銭
純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
△258,533 494,900
株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 △258,533 494,900
（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 3,262,286 3,274,500
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 －
148円47銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） － 58,823
（うち新株予約権） － （58,823）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注）１．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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大英産業株式会社(E34944)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年５月14日
大英産業株式会社
取締役会 御中
三優監査法人
福岡事務所
指定社員
公認会計士
吉川 秀嗣 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
堤 剣吾 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大英産業株
式会社の2020年10月１日から2021年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年１月１日から
2021年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年10月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った 。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大英産業株式会社及び連結子会社の2021年３月31日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している 。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる 。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある 。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る 。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある 。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない 。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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