株式会社 ＴＨＥグローバル社 四半期報告書 第11期第3四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第11期第3四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社 ＴＨＥグローバル社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年５月14日
【四半期会計期間】 第11期第３四半期（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
【会社名】 株式会社THEグローバル社
【英訳名】 The Global Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 永嶋 秀和
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿二丁目４番１号
【電話番号】 03-3345-6111
【事務連絡者氏名】 経営企画室長 岡田 一男
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿二丁目４番１号
【電話番号】 03-3345-6111
【事務連絡者氏名】 経営企画室長 岡田 一男
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第10期 第11期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第10期
累計期間 累計期間
自2019年７月１日 自2020年７月１日 自2019年７月１日
会計期間
至2020年３月31日 至2021年３月31日 至2020年６月30日
15,115,603 17,281,276 25,702,085
売上高 （千円）
経常損失（△） （千円） △ 2,826,394 △ 1,633,211 △ 4,268,949
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） △ 3,041,957 △ 2,461,037 △ 4,836,917
期）純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 3,099,245 △ 2,374,909 △ 4,841,221
6,150,465 4,976,089 4,404,183
純資産額 （千円）
49,036,795 35,692,030 46,303,891
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純損失
（円） △ 224.27 △ 129.38 △ 356.36
金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
12.4 13.9 9.4
自己資本比率 （％）
第10期 第11期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2020年１月１日 自2021年１月１日
会計期間
至2020年３月31日 至2021年３月31日
１株当たり四半期純損失金額(△) （円） △ 97.09 △ 51.17
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在しておりますが、１株当
たり四半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
第２四半期連結会計期間より、新たに設立しました株式会社グローバル・ホテルパートナーズを連結子会社の範囲
に含めております。また、株式譲渡により株式会社グローバル・ホテルマネジメントを連結子会社の範囲から除外し
ております。
この結果、2020年3月31日現在では、当社グループは当社及び連結子会社10社、持分法適用関連会社１社、当社を
含め計12社から構成されております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は、次の通りでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであり
ます。
（１）継続企業の前提に関する重要事項等
当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響もあり、ホテル事業において物件の販売が予定どおり進
捗せず、また自社運営するホテルも低稼働を余儀なくされるなど苦戦を強いられ、2020年６月期において、営業損
失2,025百万円、親会社株主に帰属する当期純損失4,836百万円を計上し、当第３四半期連結累計期間においても親
会社株主に帰属する当期純損失2,461百万円を計上することとなりました。
ホテル運営については、ホテル市場の回復時期が不透明なため一部を除き休業を余儀なくされているなか賃料等
の資金流出が続いており、経費削減に取り組んでいる状況です。また、金融機関とは、既存借入金については借入
対象物件の販売を前提にした期日延長や追加融資の交渉を行っておりますが、新規事業資金の借入等については、
現時点ではまだ取引の正常化には至っておりません。
以上により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、当社は第２
四半期連結会計期間において株式会社アスコット（以下、「アスコット」といいます。）から30億円の第三者割当
増資を受け入れるとともに、30億円の極度貸付契約を締結し、当面の手元流動性に関する懸念は大きく後退いたし
ました。
また、本増資によりアスコットは当社の直接親会社になり、またアスコットの間接的な親会社である中国平安保
険（集団）股份有限公司（Ping An Insurance (Group) Company of China, Ltd.）（以下、「中国平安」といいま
す。）が当社の最終親会社となると同時に、アスコットの大株主であるSBIホールディングス株式会社（以下、
「SBIホールディングス」といいます。）が当社の間接的な大株主となりました。今後は、アスコットと当社の企
業価値向上に資するような協力体制を構築し、当社の得意領域であるマンション開発事業への資源集中により収益
の改善に努めるとともに、中国平安及びSBIホールディングスとも安定した関係を構築し、今後の成長に向けて事
業基盤の強化に努めてまいります。なお、金融機関との取引の正常化に向け、両株主とも協議の上、事業計画の策
定及び経営基盤強化のための具体的な取り組みを進めております。
以上の状況により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、緩やかな持ち直し傾向で推移する中、２波・３波と続く新型
コロナウイルス感染症再拡大による緊急事態宣言の再発令などを背景として依然厳しい状況が続いております。一
方で国内でのワクチン接種が始まり、今後の経済活動が正常化に向かうことが期待されております。
当社が手掛けるホテル業界におきましては、2020年度の訪日外客数は24万人（前年度2,776万人・99.1％減）と
低迷が続いております（日本政府観光局(JNTO)資料を基に算出）。2020年の国内延べ宿泊者数は全国で30,479万人
（前年59,592万人・48.9％減）、当社の主力エリアである京都においては1,241万人（前年3,074万人・59.6％減）
となりました（出典：日本政府観光局(JNTO)）。2021年に入っても改善の傾向は無く、暫くは厳しい状況が続くと
予想されます。
このような状況下当社グループでは、経費削減施策を実施し、以前より進めております新型コロナウイルス感染
症収束後の京都ホテルプロジェクトにおけるブランド戦略活動に努めました。運営においては、政府の観光支援施
策等もあり一時的に回復の兆しもありましたが、新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴い、依然として一部のホ
テルを除いた休業を余儀なくされております。
不動産業界におきましては、2020年首都圏分譲マンションの供給戸数は27,228戸（前年比12.8％減）となりまし
たが、平均価格は1990年以来の6,000万円台に上昇、初月契約率も66.0％（前年62.6％）前年比3.4ポイントアップ
しました。2021年1月-３月は、供給戸数6,671戸（前年4,867戸）と27.0％増、初月契約率についても上昇傾向にあ
り、2月には好不調の目安となる70％を超え好調に推移しました（出典：不動産経済研究所資料）。また首都圏の
人口流出入は、20歳代の若い層の東京都内への転入が例年同様に増加しているのに対し、リモートワークの普及を
背景にファミリー層の都心近郊への転出超過数が増加しておりファミリータイプ新築分譲マンションの供給エリア
に変化が生じております。投資用マンション市場は、ワンルームマンションの賃貸需要を支える若い層の安定的な
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首都圏への転入超過に加え、ファンド及びリート、個人投資家などの需要は旺盛であり、価格帯のバリエーション
等により年金対策や相続対策など様々なニーズに応えられる市場となっており継続的に堅調に推移しております。
当社グループでは、分譲マンション等の新規開発及び販売を進めるとともに、都内主要エリア、都心近郊の実需
分譲マンション、投資用マンション用地の仕入れ活動に努めております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高17,281百万円（前年同期比
14.3％増）、営業損失1,111百万円（前年同期は1,418百万円の営業損失）、経常損失1,633百万円（前年同期は
2,826百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失2,461百万円（前年同期は3,041百万円の親会社株
主に帰属する四半期純損失）となりました。
当第３四半期連結累計期間におけるセグメントの業績は以下のとおりであります。
［マンション事業］
マンション事業におきましては、「ウィルレーナ目白」、「ウィルローズ日本橋浜町公園」、「ウィルローズ鳩
ケ谷エディオ」等合計74戸及び収益物件７物件の引渡を行いました。
以上の結果、当セグメントにおける業績は、売上高7,346百万円（前年同期比131.3％増）、営業利益1,208百万
円（前年同期は49百万円の営業利益）となりました。
［ホテル事業］
ホテル事業におきましては、「京都三条高倉通プロジェクト」、「京都東洞院通プロジェクト」等、合計３物件
の引渡を行いました。
以上の結果、当セグメントにおける業績は、売上高5,555百万円（前年同期比24.2％増）、営業損失1,719百万円
（前年同期は784百万円の営業損失）となりました。
［戸建事業］
戸建事業におきましては、「目黒区八雲プロジェクト」、「永代２期プロジェクト」、「相模大野8期プロジェ
クト」等、分譲51戸及び収益物件９物件の引渡を行いました。
以上の結果、当セグメントにおける業績は、売上高3,495百万円（前年同期比47.4％減）、営業損失48百万円
（前年同期は115百万円の営業利益）となりました。
［販売代理事業］
販売代理事業におきましては、自社開発及び他社開発物件の販売代理、仲介を行い、地域別の引渡実績は、東京
都区部35物件103戸、東京都下１物件１戸、神奈川県７物件68戸、埼玉県２物件20戸、千葉県２物件３戸、合計47
物件195戸となりました。
以上の結果、当セグメントにおける業績は、売上高414百万円（前年同期比5.0％減）、営業利益76百万円（前年
同期比0.3％増）となりました。
［建物管理事業］
建物管理事業におきましては、2021年３月31日現在のマンション管理戸数が3,698戸となりました。
以上の結果、当セグメントにおける業績は、売上高334百万円（前年同期比1.9％増）、営業利益30百万円（前年
同期比11.5％増）となりました。
［その他］
その他としましては、不動産賃貸事業等による収入であります。
以上の結果、当セグメントにおける業績は、売上高278百万円（前年同期比59.7％増）、営業利益32百万円（前
年同期は40百万円の営業損失）となりました。
②財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べ10,611百万円減少し35,692百万円となり
ました。負債は、前連結会計年度末から11,183百万円減少し30,715百万円となりました。また、純資産は前連結会
計年度末から571百万円増加し4,976百万円となりました。前連結会計年度末からの主な変動要因は以下のとおりで
あります。
資産の主な変動要因については、物件販売の進捗及び物件の完成により、販売用不動産が4,496百万円増加、仕
掛販売用不動産が13,047百万円減少したことによるものであります。
負債の主な変動要因については、有利子負債が9,217百万円減少したことによるものであります。
また、純資産の主な変動要因としては、第三者割当増資により資本金及び資本剰余金がそれぞれ1,499百万円増
加、親会社株主に帰属する四半期純損失により利益剰余金が2,461百万円減少したことによるものであります。
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（２）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
（５）経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループでは、ホテル事業、マンション事業、戸建事業及び販売代理事業におきましては、物件の引渡時を
売上計上時期としております。大規模プロジェクトや利益水準の高いプロジェクト等により、ある特定の時期に収
益が偏重する可能性があります。また、法規制の強化等による建築確認申請の許認可下付までの期間の長期化、建
築工事工程の長期化、建築コストの増加や、天災等不測の事態による工事遅延等が発生し、物件の引渡時期が期末
を越えて遅延した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
海外での事業展開につきましては、投資損失や為替差損のリスクがあり、それらが実現した場合には、当社グ
ループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、これらのリスクを十分に認識した上で、可能な限りの対策を実施してまいります。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年５月14日）
（2021年３月31日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
東京証券取引所 限定のない当社にお
28,306,000 28,306,000
普通株式
市場第一部 ける標準となる株式
です。単元株式数は
100株であります。
28,306,000 28,306,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
数増減数
年月日
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2021年１月１日～
－ 28,306,000 － 1,924,376 － 1,811,176
2021年３月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2020年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
28,302,100 283,021
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
3,900
単元未満株式 普通株式 － －
28,306,000
発行済株式総数 － －
283,021
総株主の議決権 － －
（注）自己株式76株は「単元未満株式」欄の普通株式に含めて記載しております。
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
－ － － － － －
計 － － － － －
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２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
（１）新任役員
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数 就任年月日
(千株)
㈱日本開発銀行（現㈱日本政策投資銀行）入
1982年４月
行
㈱アイティーファーム入社
2000年６月
2001年６月 同社取締役
同社執行役員
2010年６月
平安ジャパン・インベストメント㈱代表取締
取締役 中林 毅 1960年１月26日 2015年11月 (注) － 2021年１月18日
役（現任）
2016年12月 ㈱アスコット社外取締役
2017年４月
同社取締役（現任）
2018年１月 ㈱アスコット・アセット・コンサルティング
取締役（現任）
2001年４月 野村證券㈱入社
メリルリンチ日本証券㈱入社
2007年５月
2012年３月 ポラリス・キャピタル・グループ㈱入社
㈱ロコンド入社
2016年１月
取締役 田村達裕 1976年４月20日 (注) － 2021年１月18日
同社取締役
2016年６月
2017年８月 平安ジャパン・インベストメント㈱入社（現
任）
2017年12月
㈱アスコット取締役（現任）
㈱三和銀行（現㈱三菱UFJ銀行）入行
1992年４月
イー・トレード証券㈱（現㈱SBI証券）入社
2005年３月
同社コーポレート部長
2005年10月
同社執行役員コーポレート部長
2006年３月
SBIイー・トレード証券㈱（現㈱SBI証券）取
2007年６月
締役執行役員コーポレート部管掌
㈱SBI証券常務取締役コーポレート部管掌
2012年４月
同社代表取締役社長（現任）
2013年３月
SBIホールディングス㈱取締役
2013年６月
同社取締役執行役員常務
2016年６月
取締役 高村正人 1969年２月26日 (注) － 2021年１月18日
同社取締役執行役員専務
2017年６月
SBIファイナンシャルサービシーズ㈱代表取
2018年６月
締役社長（現任）
2018年６月 SBIホールディングス㈱取締役副社長
SBIネオファイナンシャルサービシーズ㈱取
2018年７月
締役（現任）
2019年３月
マネータップ㈱取締役（現任）
2019年６月 SBIホールディングス㈱代表取締役副社長
（現任）
2020年12月
㈱アスコット取締役（現任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数 就任年月日
(千株)
日興証券㈱入社
1996年４月
日興ソロモン・スミス・バーニー証券会社
1999年３月
（現シティグループ証券㈱）転籍
SBIホールディングス㈱入社
2012年５月
同社人事部付住信SBIネット銀行㈱出向
同社総務人事部付㈱SBI証券出向
取締役 有泉俊介 1974年１月１日 2017年11月 2021年１月18日
(注) －
同社地銀価値向上推進室部長兼㈱SBI証券出
2019年９月
向
2020年６月
同社総務人事部付㈱SBI証券出向兼SBIネオ
ファイナンシャルサービシーズ㈱出向兼マ
ネータップ㈱出向（現職)
2020年12月
㈱アスコット取締役（現任）
2007年９月 水戸地方裁判所判事補
東京法務局訟務部付
2010年４月
2012年４月 東京地方裁判所立川支部判事補
2013年４月 東京家庭裁判所立川支部判事補
福岡地方裁判所判事補
取締役 豊島英征 1981年３月２日 2014年４月 (注) － 2021年１月18日
2017年４月 東京地方裁判所判事補
2017年９月 東京地方裁判所判事
2019年４月 上村・大平・水野法律事務所入所（現任）
2020年３月 エンブレース㈱社外監査役
（注）2021年１月18日開催の臨時取締役会の終結の時から2022年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
（２）退任役員
役職名 氏名 退任年月日
取締役 永嶋康雄 2021年１月18日
取締役 吉田 修 2021年１月18日
取締役 岡田一男 2021年１月18日
社外取締役 辻村 茂 2021年１月18日
社外取締役 北村 章 2021年１月18日
（３）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 10 名 女性 －名（役員のうち女性の比率 0.0 ％）
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（自 2021年１月１日
至 2021年３月31日）及び第３四半期連結累計期間（自 2020年７月１日 至 2021年３月31日）に係る四半期連結
財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年６月30日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
4,491,080 3,671,664
現金及び預金
36,224 37,881
売掛金
15,194,426 19,690,489
販売用不動産
21,021,738 7,974,240
仕掛販売用不動産
617,804 463,667
前払費用
801,039 499,455
その他
42,162,314 32,337,399
流動資産合計
固定資産
1,539,203 1,508,250
有形固定資産
26,691 22,438
無形固定資産
投資その他の資産
453,720 565,275
投資有価証券
218,749 218,749
破産更生債権等
1,554,438 4,110,511
長期貸付金
251 909
繰延税金資産
1,715,766 956,044
その他
△ 1,367,244 △ 4,027,548
貸倒引当金
2,575,681 1,823,942
投資その他の資産合計
4,141,576 3,354,630
固定資産合計
46,303,891 35,692,030
資産合計
負債の部
流動負債
2,389,154 1,079,116
買掛金
7,920,813 4,178,062
短期借入金
13,273,704 11,367,508
1年内返済予定の長期借入金
255,000 130,000
1年内償還予定の社債
290,156 183,587
未払金
224,971 51,199
未払法人税等
80,728 15,117
未払消費税等
482,055 511,013
前受金
7,753 38,469
賞与引当金
385,293 171,826
その他
25,309,630 17,725,900
流動負債合計
固定負債
1,840,000 1,760,000
社債
13,985,259 10,655,439
長期借入金
369,481 92,617
繰延税金負債
395,337 481,983
その他
16,590,077 12,990,040
固定負債合計
41,899,708 30,715,941
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年６月30日) (2021年３月31日)
純資産の部
株主資本
424,466 1,924,376
資本金
1,370,695 2,870,605
資本剰余金
2,526,322 65,285
利益剰余金
△ 33 △ 33
自己株式
4,321,451 4,860,233
株主資本合計
その他の包括利益累計額
27,725 109,008
その他有価証券評価差額金
2,001 6,847
為替換算調整勘定
29,727 115,855
その他の包括利益累計額合計
53,004
新株予約権 －
4,404,183 4,976,089
純資産合計
46,303,891 35,692,030
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
15,115,603 17,281,276
売上高
11,887,184 15,158,212
売上原価
3,228,418 2,123,063
売上総利益
4,647,030 3,234,901
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 1,418,611 △ 1,111,837
営業外収益
27,673 10,847
受取利息
7,563 6,606
受取手数料
6,600 21,700
解約精算金
5,738 10,043
受取地代家賃
44,133
貸倒引当金戻入額 －
91,177
雇用調整助成金 －
18,591 35,841
その他
66,167 220,349
営業外収益合計
営業外費用
472,744 319,999
支払利息
139,771 30,415
支払手数料
57,680 12,656
為替差損
19,923
持分法による投資損失 －
758,114 84,814
貸倒引当金繰入額
220,445
事業損失引当金繰入額 －
25,715 73,390
その他
1,473,950 741,722
営業外費用合計
経常損失（△） △ 2,826,394 △ 1,633,211
特別利益
27,968
投資有価証券売却益 －
10
関係会社株式売却益 －
53,004
－
新株予約権戻入益
27,968 53,014
特別利益合計
特別損失
32,608 1,078
固定資産除売却損
※１ 794,343
－
事業構造改善費用
32,608 795,422
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 2,831,035 △ 2,375,619
96,688 396,617
法人税、住民税及び事業税
114,233
△ 311,199
法人税等調整額
210,921 85,418
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 3,041,957 △ 2,461,037
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 3,041,957 △ 2,461,037
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
四半期純損失（△） △ 3,041,957 △ 2,461,037
その他の包括利益
81,282
その他有価証券評価差額金 △ 54,627
4,846
△ 2,660
為替換算調整勘定
86,128
その他の包括利益合計 △ 57,288
四半期包括利益 △ 3,099,245 △ 2,374,909
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 3,099,245 △ 2,374,909
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第２四半期連結会計期間において、新たに設立しました株式会社グローバル・ホテルパートナーズを連結子会
社の範囲に含めております。また、株式譲渡により株式会社グローバル・ホテルマネジメントを連結子会社の範
囲から除外しております。
（追加情報）
(新型コロナウイルスの感染拡大の影響による会計上の見積り）
当第３四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積り及び当該見
積りに用いた仮定については、前連結会計年度における有価証券報告書の（追加情報）に記載した内容から重
要な変更はありません。
(連結納税制度からグループ通算制度への移行）
2020年３月31日に公布された「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）により、2022年
４月１日以後開始する連結会計年度から、連結納税制度はグループ通算制度に移行することとされましたが、
連結納税制度を適用している当社及び一部の国内連結子会社は、当第３四半期連結累計期間においては、「連
結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号
2020年３月31日）に基づき、改正前の税法の規定を前提とした会計処理を行っております。
（四半期連結貸借対照表関係）
当社は運転資金の効率的な調達を行うため、株式会社アスコットと第２四半期連結会計期間において、極度貸付
契約を締結しています。
連結会計年度末における契約極度額及び借入金実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
（2020年６月30日） （2021年３月31日）
契約極度額 －千円 3,000,000千円
借入金実行残高 － －
差引額 － 3,000,000
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 事業構造改善費用
事業構造改善費用は、連結子会社が運営する一部のホテルにおける賃貸借契約の解除等に係る費用を計上してい
ます。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
減価償却費 143,283千円 74,477千円
（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2019年７月１日 至 2020年３月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
(決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年９月26日
普通株式 337,963 25 2019年６月30日 2019年９月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年７月１日 至 2021年３月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2020年12月21日付で、株式会社アスコットから第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、
当第３四半期連結累計期間において資本金が1,499,910千円、資本準備金が1,499,910千円増加し、当第３四半
期連結会計期間末において資本金が1,924,376千円、資本準備金が1,811,176千円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間 （自 2019年７月１日 至 2020年３月31日）
１. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
マンション 販売代理 建物管理
ホテル事業 戸建事業 計
事業 事業 事業
売上高
3,175,766 4,472,739 6,647,894 316,416 328,305 14,941,121
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
120,226 120,226
－ － － －
又は振替高
3,175,766 4,472,739 6,647,894 436,642 328,305 15,061,348
計
セグメント利益又は損失
49,943 115,330 76,536 27,650
△ 784,324 △ 514,864
（△）
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）1 （注）２ 計上額
(注)３
売上高
174,481 15,115,603 15,115,603
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
120,226
－ △ 120,226 －
又は振替高
174,481 15,235,829 15,115,603
計 △ 120,226
セグメント利益又は損失
△ 40,725 △ 555,590 △ 863,021 △ 1,418,611
（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業、ゴルフ練習場運営
等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△863,021千円は、未実現利益の調整額等△6,000千円及び報告セグメン
トに配分していない全社費用△857,021千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務人
事・財務経理部門等の管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間 （自 2020年７月１日 至 2021年３月31日）
１. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
マンション 販売代理 建物管理
ホテル事業 戸建事業 計
事業 事業 事業
売上高
7,346,173 5,555,635 3,495,074 271,279 334,461 17,002,623
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
143,488 143,488
－ － － －
又は振替高
7,346,173 5,555,635 3,495,074 414,767 334,461 17,146,111
計
セグメント利益又は損失
1,208,483 76,782 30,830
△ 1,719,558 △ 48,645 △ 452,108
（△）
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）1 （注）２ 計上額
(注)３
売上高
278,652 17,281,276 17,281,276
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
143,488
－ △ 143,488 －
又は振替高
278,652 17,424,764 17,281,276
計 △ 143,488
セグメント利益又は損失
32,163
△ 419,944 △ 691,893 △ 1,111,837
（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等を含んでおりま
す。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△691,893千円は、未実現利益の調整額等△6,000千円及び報告セグメン
トに配分していない全社費用△685,893千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務人
事・財務経理部門等の管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり四半期純損失金額(△） △224円27銭 △129円38銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失
△3,041,957 △2,461,037
金額(△)（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
△3,041,957 △2,461,037
期純損失金額(△)（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 13,564,073 19,021,380
2010年７月30日に決議した第４
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
回及び第５回ストックオプショ
株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかっ
－ ンは、2020年７月14日をもって
た潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変
権利行使期間満了により失効し
動があったものの概要
ております。
（注）前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につい
ては、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年５月14日
株式会社THEグローバル社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
髙 尾 英 明 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
新名谷 寛 昌 印
業務執行社員
監査法人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社THEグ
ローバル社の2020年７月１日から2021年６月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年１月１日から
2021年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年７月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社THEグローバル社及び連結子会社の2021年３月31日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
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監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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