トレンドマイクロ株式会社 四半期報告書 第33期第1四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第33期第1四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | トレンドマイクロ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
トレンドマイクロ株式会社(E04999)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年５月14日
【四半期会計期間】 第33期第１四半期(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日)
【会社名】 トレンドマイクロ株式会社
【英訳名】 Trend Micro Incorporated
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 エバ・チェン
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区代々木二丁目１番１号新宿マインズタワー
【電話番号】 03－5334－3600
代表取締役副社長 根岸マヘンドラ
【事務連絡者氏名】
東京都渋谷区代々木二丁目１番１号新宿マインズタワー
【最寄りの連絡場所】
03―5334―3600
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 代表取締役副社長 根岸マヘンドラ
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第32期 第33期
回次 第１四半期 第１四半期 第32期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日 自 2020年１月１日
会計期間
至 2020年３月31日 至 2021年３月31日 至 2020年12月31日
売上高 (百万円) 42,125 44,594 174,061
経常利益 (百万円) 12,034 12,126 39,854
親会社株主に帰属する
(百万円) 8,861 8,804 26,904
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 5,160 15,948 22,972
純資産額 (百万円) 172,745 184,850 189,360
総資産額 (百万円) 336,334 372,096 376,701
１株当たり四半期(当期)
(円) 63.68 63.24 193.39
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) 63.51 63.17 192.87
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 50.8 49.2 49.7
営業活動による
(百万円) 12,452 17,144 54,310
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) 299 △ 6,479 △ 5,777
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 19,163 △ 19,929 △ 21,142
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 138,382 171,603 174,162
四半期末(期末)残高
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投
資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１)経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間(2021年１月１日～2021年３月31日) における世界経済は、一部に回復の兆しも見えたもの
の新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の抑制の中、推移いたしました。感染力の強い変異種の発生で感染
再拡大の可能性も高まり、引き続き景気後退と世界的な景気回復の遅れが懸念されます。
わが国経済におきましても、このところ持ち直しの動きがみられましたが、今後も上記新型コロナウイルス感染症の
影響により景気は依然として厳しい状況が続くと見込まれます。
情報産業につきましても、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大影響を受け、国内外問わずリモートワークやオン
ライン教育、またデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の需要が後押しとなり、2021年の世界におけるIT支出額
は3兆9,000億ドルと増加の昨年対比6.2％増の伸長を見せ、今後もこうした需要が続くことからビジネス向けソフトウェ
アに至っては8.8%の成長を予測されております。
セキュリティ業界におきましては、引き続き国家機関などを狙ったサイバー攻撃、企業の機密情報の漏洩の被害、暗
号資産の流出などをはじめとする特定の企業や組織を狙う標的型攻撃が数多く見られるほか、IoT環境を狙った新たな脅
威として工場などの制御系システムを標的にした暗号化型ランサムウェアや、新型コロナウイルス感染症の世界的蔓延
を利用したフィッシング詐欺やリモートミーティングシステムを悪用したマルウェアなども横行しました。このような
背景を受け、法人・個人を問わず急速に変化する生活様式に応じ、今後も一層セキュリティ意識が問われる風潮が高
まってきております。
このような環境下、当社グループの経営状況は、以下のようなものでありました。
日本地域につきましては、企業向けビジネス及び個人向けビジネス共に好調でした。特に個人向けビジネスはコロナ
禍での在宅勤務やオンライン教育の需要を背景に同地域の売上を牽引しました。また、企業向けビジネスはエンドポイ
ントセキュリティやクラウドセキュリティが大きく伸長し、同地域の売上高は18,731百万円(前年同期比7.7％増)と増収
となりました。
北米地域につきましては、企業向けビジネスにおいてSaaSビジネスは大きく伸長しているものの全体を引き上げるま
でにはまだ至っておりません。クラウドセキュリティは伸長したもののネットワークセキュリティが不調でした。その
結果、同地域の売上高は8,298百万円(前年同期比6.5％減)と減収となりました。
欧州地域につきましては、企業向けビジネスにおいてエンドポイントセキュリティやクラウドセキュリティビジネス
が伸張しました。円安の影響もあり、その結果、同地域の売上高は8,034百万円(前年同期比8.2％増)と増収となりまし
た。
アジア・パシフィック地域につきましては、企業向けビジネスにおいてクラウドセキュリティやエンドポイントセ
キュリティを中心に伸長を見せ、好調でした。オーストラリアやシンガポールが同地域の売上を牽引し、また円安の影
響も受け、その結果、同地域の売上高は8,212百万円(前年同期比13.3％増)と二桁増収となり全地域において最も高く伸
長しました。
中南米地域につきましては企業向けビジネスにおいてクラウド関連ビジネスが大きく伸長し、加えてエンドポイント
セキュリティ製品も好調でした。同地域の売上高は円高の影響を大きく受けたにもかかわらず1,317百万円(前年同期比
11.4％増)と二桁増収となりました。
その結果、当社グループ全体の当第１四半期連結累計期間における売上高は44,594百万円(前年同期比5.9％増)となり
ました。
なお、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大から１年が経過したものの未だ収束が不透明な状況の下、当社グルー
プにおきましても、事業活動を行っている国内・海外の一部の国・地域では外出制限等を受けているところがあるな
ど、営業活動において顧客との直接の面談が困難となっていることを中心に、一部影響を受けております。しかしなが
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ら当社事業及びサービスは通常稼働をしております。
一方費用につきましては、SaaSビジネスの増加に伴うクラウド利用コストの増加や人員増に伴う人件費が大きく増加
したものの、出張費を含む一般管理費用に加え、のれん償却費の減少などにより、売上原価並びに販売費及び一般管理
費の合計費用は32,367百万円（前年同期比1.1%増）と微増にとどまり、当第１四半期連結累計期間の営業利益は12,226
百万円（前年同期比20.8％増）と増益となりました。
また、当第１四半期連結累計期間の経常利益は前年同期にあった為替差益がなくなったことにより12,126百万円（前
年同期比0.8%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は8,804百万円（前年同期比0.6%減）となりました。
当社が重要な経営指標として意識しているＰｒｅ-ＧＡＡＰ(繰延収益考慮前売上高)ベースの営業利益額は11,850百万
円となり、前年同期に比べ2,839百万円増加(前年同期比31.5％増)となりました。これは、先行投資的側面の強い人員増
加及びSaaSビジネス増加に伴うクラウド利用コストは増加したものの、それ以外のコストが減少し、売上原価並びに販
売費及び一般管理費の合計費用は微増にとどまり、Ｐｒｅ－ＧＡＡＰが大きく伸長したことによるものです。
(２)財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の現金及び預金の残高は149,901百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,838百万円減
少いたしました。有価証券が大幅に増加した一方、受取手形及び売掛金、現金及び預金や投資有価証券が大きく減少し
たことにより、当第１四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ4,605百万円減少の372,096百万円とな
りました。
当第１四半期連結会計期間末の負債は、繰延収益は増加したものの未払法人税等などが減少し、前連結会計年度末に
比べ94百万円減少の187,245百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、配当金の支払い等により、前連結会計年度末に比べ4,510百万円減少の
184,850百万円となりました。
(３)キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、前第１四半期連結累計期間と比較して 4,692百万
円 収入が増加して 17,144百万円のプラス となりました。これは主に、売上債権の減少によりキャッシュ・フローが増加
したことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前第１四半期連結累計期間と比較して、 6,779百万円 収入が減少して 6,479百
万円のマイナス となりました。これは主に、有価証券及び投資有価証券の取得による支出の増加及び償還による収入の
減少によるものです。
また、財務活動によるキャッシュ・フローは、前第１四半期連結累計期間と比較して、 766百万円 収入が減少して
19,929百万円のマイナス となりました。これは主に、非支配株主からの払込みによる収入が減少したことなどによるも
のであります。
これらの増減に現金及び現金同等物に係る換算差額を加えた結果、当第１四半期連結累計期間末の現金及び現金同等
物の残高は 171,603百万円 となり、前連結会計年度末に比べて 2,559百万円減少 しました。
(４)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生
じた課題はありません。
(５)研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は、 1,319百万円 であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 250,000,000
計 250,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融 内容
( 2021年３月31日 ) (2021年５月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 140,704,904 140,704,904
（市場第一部） 100株
計 140,704,904 104,704,904 ― ―
（注）提出日現在発行数には、2021年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年１月１日～
75,700 140,704,904 158 19,263 158 21,985
2021年３月31日 (注)
(注) 新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 1,471,100
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
(自己保有株式)
普通株式 139,134,900
完全議決権株式(その他) 1,391,349 ―
普通株式 23,204
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 140,629,204 ― ―
総株主の議決権 ― 1,391,349 ―
(注) １．「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,500株（議
決権15個）含まれております。
２．「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社保有の自己株式55株が含まれております。
３．当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしてお
ります。
② 【自己株式等】
2021年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都渋谷区代々木二丁目
トレンドマイクロ株式会社
１番１号 1,471,100 － 1,471,100 1.05
(自己保有株式)
新宿マインズタワー
計 ― 1,471,100 － 1,471,100 1.05
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年１月１日から2021年
３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年１月１日から2021年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 155,740 149,901
受取手形及び売掛金 47,280 39,640
有価証券 56,527 67,187
たな卸資産 3,404 3,843
その他 5,955 7,060
△ 260 △ 276
貸倒引当金
流動資産合計 268,648 267,356
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 4,566 4,743
工具、器具及び備品（純額） 3,393 3,309
11 17
その他（純額）
有形固定資産合計 7,971 8,070
無形固定資産
ソフトウエア 8,741 10,069
のれん 4,778 3,797
12,386 12,447
その他
無形固定資産合計 25,906 26,314
投資その他の資産
投資有価証券 35,922 31,756
関係会社株式 295 230
繰延税金資産 36,228 36,652
1,728 1,716
その他
投資その他の資産合計 74,174 70,355
固定資産合計 108,052 104,739
資産合計 376,701 372,096
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 917 1,060
未払金 4,964 4,978
未払費用 8,594 9,321
未払法人税等 6,094 4,094
賞与引当金 3,311 1,647
返品調整引当金 355 267
短期繰延収益 92,958 95,751
14,273 12,386
その他
流動負債合計 131,468 129,508
固定負債
長期繰延収益 46,072 47,486
退職給付に係る負債 7,273 7,521
2,525 2,728
その他
固定負債合計 55,871 57,736
負債合計 187,340 187,245
純資産の部
株主資本
資本金 19,104 19,263
資本剰余金 25,974 26,026
利益剰余金 158,429 145,942
△ 7,785 △ 7,172
自己株式
株主資本合計 195,722 184,059
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 146 △ 77
為替換算調整勘定 △ 7,412 △ 163
△ 852 △ 876
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 8,411 △ 1,117
新株予約権
1,220 1,250
829 658
非支配株主持分
純資産合計 189,360 184,850
負債純資産合計 376,701 372,096
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 42,125 44,594
8,294 9,875
売上原価
売上総利益 33,831 34,719
販売費及び一般管理費 23,712 22,492
営業利益 10,119 12,226
営業外収益
業務受託手数料 50 29
受取利息 285 113
為替差益 1,622 －
42 17
その他
営業外収益合計 2,002 160
営業外費用
訴訟和解金 － 26
為替差損 － 184
持分法による投資損失 19 17
固定資産除却損 60 21
7 11
その他
営業外費用合計 86 260
経常利益 12,034 12,126
特別損失
－ 39
関係会社清算損
特別損失合計 － 39
税金等調整前四半期純利益 12,034 12,087
法人税等 3,254 3,484
四半期純利益 8,780 8,602
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 80 △ 201
親会社株主に帰属する四半期純利益 8,861 8,804
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
四半期純利益 8,780 8,602
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 791 69
為替換算調整勘定 △ 2,883 7,313
退職給付に係る調整額 61 △ 23
△ 6 △ 13
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 3,619 7,345
四半期包括利益 5,160 15,948
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 5,243 16,098
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 82 △ 150
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 12,034 12,087
減価償却費 3,164 4,123
株式報酬費用 101 160
のれん償却額 1,341 944
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1 △ 0
返品調整引当金の増減額（△は減少） 18 △ 103
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 94 137
受取利息 △ 285 △ 113
持分法による投資損益（△は益） 19 17
固定資産除却損 60 21
関係会社清算損益（△は益） － 39
売上債権の増減額（△は増加） 6,414 8,768
たな卸資産の増減額（△は増加） 4 △ 247
仕入債務の増減額（△は減少） △ 375 56
未払金及び未払費用の増減額（△は減少） 1,287 436
繰延収益の増減額（△は減少） 659 823
自社株連動型報酬（△は減少） △ 1,381 △ 1,542
訴訟和解金 － 26
△ 3,898 △ 3,178
その他
小計 19,257 22,458
利息及び配当金の受取額
349 117
法人税等の支払額 △ 7,154 △ 5,404
－ △ 26
訴訟和解金の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 12,452 17,144
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） 283 1,184
有価証券及び投資有価証券の取得による支出 △ 5,633 △ 7,290
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還によ
8,450 4,036
る収入
有形固定資産の取得による支出 △ 566 △ 332
無形固定資産の取得による支出 △ 2,089 △ 4,077
△ 143 －
非連結子会社株式の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー 299 △ 6,479
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入 40 268
自己株式の取得による支出 － △ 0
自己株式の処分による収入 124 425
配当金の支払額 △ 21,486 △ 20,601
非支配株主への払戻による支出 － △ 25
2,157 2
非支配株主からの払込みによる収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 19,163 △ 19,929
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 3,333 6,704
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 9,744 △ 2,559
現金及び現金同等物の期首残高 148,127 174,162
※１ 138,382 ※１ 171,603
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日 )
税金費用の計算
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によってお
ります。
但し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半
期純損益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日 )
(AsiaInfo Security Limitedの株式売却)
2019年10月８日において、持分法適用会社であるAsiaInfo Security Limitedについて当社保有の全株式を
Great Media Technology Limitedに譲渡するため、譲受会社との間で株式譲渡契約を締結しています。
当該契約は、契約締結時に株主名簿の書換を行い株主権の移転を行う一方で、対価の収受は2021年10月までに
３回に分けて実施されるもので、譲渡対価は58,503万元（約87億円、為替レート１元＝15円換算）になります。
当社は株主権の移転により同社を持分法適用の範囲から除外することになりますが、債務不履行が生じた場合
に当社は譲渡契約前の状態に回復する権利を有することから、当該株式に係る消滅の認識要件を満たさないた
め、その帳簿価額を関係会社株式から投資有価証券に振り替えて、売却益は全ての対価を受領した2021年10月に
計上いたします。
(連結子会社 について )
当社は、米国のリミテッドパートナーシップ形態の組織としてベンチャーキャピタル事業を営んでいるTrend
Forward Capital I,L.P.（以後、TFI）に出資をしています。TFIの全ての議決権及び業務執行権限を保有してい
るのは2020年３月まで当社取締役であったワイエル・モハメド氏であり、一方当社は有限責任で経営参加資格の
ないリミテッドパートナーに過ぎず、TFIの経営への参加の権限及びその意思を持っておりません。しかしなが
ら当社はTFIの出資総額の半分を超える額を拠出しており、またTFIの全ての議決権及び業務執行権限を保有して
いるワイエル・モハメド氏が「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱
い」（実務対応報告第 20 号）における緊密な者とはならないことが証明できないため、同実務対応報告及び
「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号）に従い、当社の連結範囲に含めております。
また、当社及び当社子会社（TFIを除く）のCysiv Inc.（以後、Cysiv）に対する議決権比率は38％ですが、
TFIの同社に対する持分を含めた議決権比率は50％を超えることから、Cysivについても連結範囲に含めておりま
す。なお、前述の通り、当社及び当社子会社（TFIを除く）は、同社の議決権の過半数を所有しておらず、当社
の意向とは異なる経営判断が行われる可能性があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
現金及び預金 119,777 百万円 149,901 百万円
△8,728 〃 △8,324 〃
預入期間が３か月超の定期預金
27,333 〃 30,025 〃
有価証券勘定に含まれる短期投資
現金及び現金同等物
138,382 百万円 171,603 百万円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年３月26日
普通株式 22,263 160円00銭 2019年12月31日 2020年３月27日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年３月25日
普通株式 21,291 153円00銭 2020年12月31日 2021年３月26日 利益剰余金
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日 )
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位 : 百万円)
四半期
連結損益
アジア・
調整額
日本 北米 欧州 中南米 計 計算書
パシフィック
(注)３
計上額
(注)４
売上高
(1) 外部顧客に
17,392 8,877 7,427 7,245 1,182 42,125 － 42,125
対する売上高
(2) セグメント間の内部
2 2,217 1,110 6,692 5 10,028 △ 10,028 －
売上高又は振替高
計 17,394 11,095 8,537 13,938 1,188 52,154 △ 10,028 42,125
セグメント利益 5,166 1,555 1,776 1,519 225 10,242 △ 123 10,119
(注) １ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２ 本邦以外の区分に属する主な国又は地域
北米 … 米国・カナダ
欧州 … アイルランド・ドイツ・イタリア・フランス・英国
台湾・韓国・オーストラリア・中国・フィリピン・シンガポール・
アジア・パシフィック …
マレーシア・タイ・インド・UAE・エジプト
中南米 … ブラジル・メキシコ
３ セグメント利益の調整額 △123百万円 は、その全額がセグメント間取引の調整であります。
４ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日 )
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位 : 百万円)
四半期
連結損益
アジア・
調整額
日本 北米 欧州 中南米 計 計算書
パシフィック
(注)３
計上額
(注)４
売上高
(1) 外部顧客に
18,731 8,298 8,034 8,212 1,317 44,594 － 44,594
対する売上高
(2) セグメント間の内部
5 2,246 717 7,917 4 10,890 △ 10,890 －
売上高又は振替高
計 18,736 10,545 8,752 16,129 1,321 55,485 △ 10,890 44,594
セグメント利益 5,906 1,708 1,955 2,736 200 12,508 △ 281 12,226
(注) １ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２ 本邦以外の区分に属する主な国又は地域
北米 … 米国・カナダ
欧州 … アイルランド・ドイツ・イタリア・フランス・英国
台湾・韓国・オーストラリア・中国・フィリピン・シンガポール・
アジア・パシフィック …
マレーシア・タイ・インド・UAE・エジプト
中南米 … ブラジル・メキシコ
３ セグメント利益の調整額 △281百万円 は、その全額がセグメント間取引の調整であります。
４ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
項目
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益金額 63円68銭 63円24銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 8,861 8,804
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
8,861 8,804
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 139,156,449 139,223,837
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 63円51銭 63円17銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) － －
普通株式増加数(株) 376,444 140,486
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの
概要
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年５月12日
トレンドマイクロ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
近 藤 敬
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
梅 谷 哲 史
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているトレンドマイク
ロ株式会社の2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年１月１日から
2021年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、トレンドマイクロ株式会社及び連結子会社の2021年３月31日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
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四半期報告書
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
う か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保
管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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