株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド 有価証券届出書（参照方式）
| 提出書類 | 有価証券届出書（参照方式） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド |
| カテゴリ | 有価証券届出書（参照方式） |
EDINET提出書類
株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド(E34754)
有価証券届出書（参照方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年５月14日
【会社名】 株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド
【英訳名】 MINKABU THE INFONOID, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 瓜生 憲
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田神保町三丁目29番１号
【電話番号】 03-6867-1531（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 兼 CFO 髙田 隆太郎
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田神保町三丁目29番１号
【電話番号】 03-6867-1531（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 兼 CFO 髙田 隆太郎
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集金額】
その他の者に対する割当 3,499,524,000円
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/9
EDINET提出書類
株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド(E34754)
有価証券届出書（参照方式）
第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行株式】
種類 発行数 内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における
普通株式 1,080,100株 標準となる株式
単元株式数 100株
（注）１．本有価証券届出書による募集（以下「本第三者割当増資」といいます。）は、2021年５月14日（金）開催の
当社取締役会決議によるものであります。なお、本第三者割当増資の実施は、金融商品取引法による届出の
効力発生を条件としております。
２．本第三者割当増資に関連して、2021年５月14日に、割当予定先である株式会社QUICK（以下「QUICK」といい
ます。）及び株式会社日本経済新聞社（以下「日本経済新聞社」といい、QUICKと併せて「割当予定先」と
総称します。）との間で資本業務提携（以下「本資本業務提携」といいます。）に関する契約書（以下「本
資本業務提携契約」といいます。）を締結します。
３．当社普通株式に係る振替機構の名称及び住所は下記のとおりです。
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
２【株式募集の方法及び条件】
（１）【募集の方法】
区分 発行数 発行価額の総額 資本組入額の総額
－ － －
株主割当
その他の者に対する割当 1,080,100株 3,499,524,000円 1,749,762,000円
－ － －
一般募集
計（総発行株式）
1,080,100株 3,499,524,000円 1,749,762,000円
（注）１．第三者割当の方法によります。
２．発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額であり、資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金の
額であります。また、増加する資本準備金の額は、発行価額の総額から資本組入額の総額を控除した残額に
なります。
（２）【募集の条件】
発行価格 資本組入額 申込株数単位 申込期間 申込証拠金 払込期日
2021年５月31日（月） － 2021年５月31日（月）
3,240円 1,620円 100株
（注）１．第三者割当の方法により行うものとし、一般募集は行いません。
２．発行価格は、会社法上の払込金額、資本組入額は、会社法上の増加する資本金の額であります。
３．申込みの方法は、本有価証券届出書の効力発生後、当社と割当予定先との間で総数引受契約を締結し、払込
期日に後記払込取扱場所へ発行価額の総額を払い込むものとします。
４．払込期日までに、割当予定先との間で総数引受契約を締結しない場合は、当該株式に係る割当ては行われな
いこととなります。
（３）【申込取扱場所】
店名 所在地
株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド 東京都千代田区神田神保町三丁目29番１号
2/9
EDINET提出書類
株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド(E34754)
有価証券届出書（参照方式）
（４）【払込取扱場所】
店名 所在地
株式会社三菱UFJ銀行 日本橋中央支店 東京都中央区日本橋本石町一丁目３番２号
３【株式の引受け】
該当事項はありません。
４【新規発行による手取金の使途】
（１）【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額（円） 発行諸費用の概算額（円） 差引手取概算額（円）
3,499,524,000 21,500,000 3,478,024,000
（注）１．発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
２．発行諸費用の概算額は、主としてフィナンシャルアドバイザリー費用（株式会社SBI証券、本店：東京都港
区六本木一丁目６番１号、代表取締役社長：高村正人）、登録免許税、弁護士費用であります。
（２）【手取金の使途】
上記の差引手取概算額3,478百万円について、以下のとおり充当する予定であります。また調達資金は、具
体的な充当時期まで、安全性の高い金融商品等で運用していく方針であります。
金額（百万円）
具体的な使途 支出予定時期
2,500
１）資本提携等のための待機資金 2021年６月～2024年３月
500
２）事業拡大に伴う運転資本の増強（運転資金） 2021年６月～2022年３月
３）自社利用ソフトウエアの開発及び既存自社利用ソフトウエアの
478
2023年４月～2024年３月
維持更新のための資金
１）資本業務提携等のための待機資金
当社及び当社子会社（以下「当社グループ」といいます。）では、ノウハウや開発販売等のスコープの拡大
を追求する事業譲受や企業買収は経営戦略上の一つの有効な手段と捉えており、これまでに、不動産投資信託
（REIT）等の不動産情報ベンダーのProp Tech plus株式会社、投資信託に特化したSaaS型情報ベンダーのロ
ボット投信株式会社の連結子会社化、ブロックチェーン技術を活用した株主優待システムや電子議決権行使プ
ラットフォームを展開する株式会社ウィルズ（東証マザーズ：4482）、AIによる金融データ解析に強みを持つ
AlpacaJapan株式会社、ブロックチェーン技術や決済認証システム開発の株式会社テコテック、選挙情報メ
ディアを運営するイチニ株式会社、金融仲介サービスの株式会社Japan Asset Management、融資型クラウド
ファンディングサービスの株式会社バンカーズ・ホールディング、システムトレード用アルゴリズム技術を持
つ株式会社Smart Trade、確定拠出年金の継続投資教育プラットフォームを運営する未来貯金株式会社、仮想
通貨の投資支援プラットフォームを運営する株式会社クリプタクト及び音楽業界のグローバルプラットフォー
ムサービスの構築を目指すSURF HOLDINGS PTE.LTD 等と、業務面での相乗効果の獲得を目的とした出資を行っ
てまいりました。
当社グループは、QUICK及び日本経済新聞社との本資本業務提携を通じて、日本国内における金融・経済情
報のデファクトを構築すべく、事業領域及び規模の拡大並びに事業効率の向上を推進する所存であり、その一
環として、現在の当社の事業領域の主軸である金融情報分野を中心に高い事業シナジーが期待できる企業等を
対象に、連結子会社化も含め、良好な資本提携等の機会を探ってまいります。現時点において具体的な案件は
ありませんが、待機資金として2,500百万円を充当し、機動的な実施を図り、今後案件が具体的に決定した場
合は、適時適切に開示いたします。なお、支出予定時期経過後に残額がある場合においても、支出予定時期以
降における事業基盤の獲得・拡大を目的とした株式取得費用等に充当する予定です。
3/9
EDINET提出書類
株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド(E34754)
有価証券届出書（参照方式）
２）事業拡大に伴う運転資本の増強
当社グループは、本資本業務提携を通じて、当社グループのメディア事業及びソリューション事業の双方に
おいて、新たなコンテンツやサービスの開発・販売を強化・拡大していくことを想定しております。これらに
加え、自律的成長の継続や１）記載の資本業務提携等の実施を含めた事業拡大に伴い、これまで以上に財務体
質の健全性と余力を確保しながら運転資本を調達していく必要があり、このための資金として、500百万円を
充当する予定です。本資本業務提携の概要については、後述「第３ 第三者割当の場合の特記事項 １ 割当
予定先の状況 ｃ 割当予定先の選定理由」をご参照ください。
３）自社利用ソフトウエアの開発及び既存自社利用ソフトウエアの維持更新
当社グループは、各種情報メディア及びソリューションプロダクトを自社で開発し、運営・提供しておりま
す。これらのソフトウエアの開発及びそれらの維持更新は、当社グループの中長期的成長を支える基盤となり
ます。当社は2019年３月の新規上場時におきましても調達資金のうち1,317百万円を当該目的に充当するもの
とし、2021年３月期までに600百万円を予定どおり充当してまいりました。当社グループは、自社利用ソフト
ウエアの開発投資として年間500百万～700百万円程度を継続しており、一層の事業拡大も見据え、新規上場時
の調達資金の充当残に加え、今回の資金調達から2024年３月期までに478百万円を当該目的に充当する予定で
す。
当社は、本資本業務提携を通じて、事業パートナーとなるQUICK、日本経済新聞社との相互協力関係を強化
し、相互の事業拡大を図るとともに、調達資金は上記のとおり当社の成長投資に充当してまいります。
第２【売出要項】
該当事項はありません。
第３【第三者割当の場合の特記事項】
１【割当予定先の状況】
ａ 割当予定先の概要
（ⅰ）QUICK
株式会社QUICK
名称
本店の所在地 東京都中央区日本橋室町二丁目１番１号
代表者の氏名 代表取締役社長 髙見 信三
市況・経済情報、ニュース等の情報を、コンピュータ、通信ネットワークを介
事業内容
して顧客に提供する業務
資本金の額 660,000千円
株式会社日本経済新聞社 61.21％
主たる出資者及びその出資比率
直近の有価証券報告書等提出日 該当事項はありません。
（ⅱ）日本経済新聞社
名称 株式会社日本経済新聞社
本店の所在地 東京都千代田区大手町一丁目３番７号
（有価証券報告書）
事業年度第149期（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
2021年３月26日 関東財務局長に提出
直近の有価証券報告書等提出日
（半期報告書）
事業年度第149期中（自 2020年１月１日 至2020年６月30日）
2020年９月30日 関東財務局長に提出
4/9
EDINET提出書類
株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド(E34754)
有価証券届出書（参照方式）
ｂ 提出者と割当予定先との間の関係
（ⅰ）QUICK
当社が保有している割当予
該当事項はありません。
定先の株式の数
出資関係
割当予定先が保有している
該当事項はありません。
当社の株式の数
該当事項はありません。
なお、当社は、本資本業務提携に基づき、本資本業務提携の着実な推進に資す
人事関係
るものとして、QUICKから取締役候補（社外取締役）１名の推薦を受ける予定
であります。
資金関係 該当事項はありません。
当社はQUICKに各種商品データを提供しております。また、QUICKより同社シス
技術又は取引等の関係
テムの利用許諾を受けております。
（ⅱ）日本経済新聞社
当社が保有している割当予
該当事項はありません。
定先の株式の数
出資関係
割当予定先が保有している
該当事項はありません。
当社の株式の数
人事関係 該当事項はありません。
資金関係 該当事項はありません。
技術又は取引等の関係 当社は日本経済新聞社より日経指数データの提供を受けております。
（注） 提出者と割当予定先との間の出資関係は、2021年３月31日現在の株主名簿によるものであります。
ｃ 割当予定先の選定理由
当社は、メディア事業において、資産形成情報メディア「MINKABU（みんかぶ）」や株式情報メディア「Kabutan
（株探）」等、AIとクラウドインプットを活用した独自性の高い複数の投資家向け金融情報メディアを展開してお
り、個人投資家層をユーザーとした大規模な顧客基盤を有しております。更に、情報系Fintechソリューションベ
ンダーとして、安定した技術力と豊富な検証データを背景に、様々な金融商品の分野において、金融機関向けに投
資家に資するシステムの構築及び情報サービスの提供を行っております。また、2021年４月25日に、これまでの
1,358万人の個人投資家層（出典:証券保管振替機構「個人株主数」）から、1.05億人の資産形成層（出典:総務省
統計局「人口推移」20 歳以上の人口合計）までターゲットを拡大すべく、約500万人の月間ユニークユーサ ー数
を有する「みんなの株式」をはし めとした、みんかふ シリース メディア７媒体を統合し、資産形成情報メ
ディア「MINKABU（みんかふ ）」へリブランドして提供を開始したことに加え、独自のAIを活用した資産形成管
理ツール「MINKABU ASSET PLANNER」(通称：アセプラ)の提供を2022年３月期上半期中に開始することを予定して
おります。
こうした状況下、当社は、2020年９月に、法人向け金融情報配信分野において圧倒的な顧客基盤を有するQUICK
と業務提携契約を締結し、ソリューション事業の分野において、両社が保有するコンテンツやノウハウ、システム
を連携したサービスの展開を推進するとともに、両社の信頼関係を構築してまいりました。翻って、QUICKを傘下
に有する日本経済新聞社は、新聞、出版を始め、様々なメディア媒体を通じて幅広く高品質の情報提供を展開し、
全国的に高い知名度と顧客訴求力を有しており、QUICK及び日本経済新聞社のコンテンツやメディアサービスを連
携することは、ユーザーの利便性を高め、アクセス可能な情報の幅を拡大する等、様々な観点からユーザーである
資産形成層に資する高いシナジーが見込まれます。当社、QUICK及び日本経済新聞社は、これまでのソリューショ
ン事業での協業の実績及び今後の幅広い連携拡大並びにメディア事業で見込まれる高いシナジーについて協議を重
ねる中で、日本国内における金融・経済情報のデファクトを構築するという理念で一致し、そのための事業領域及
び規模の拡大並びに事業効率の向上の実現に向けて、一層の関係性強化を行うものとして資本業務提携の合意に至
りました。
当社グループ、QUICK及び日本経済新聞社は、金融・経済情報の配信分野において共通した社会的役割を担って
おり、今般、当社グループにおけるメディア及びソリューションの両事業において、高いシナジーが見込まれる両
社との資本業務提携を通じ、相互の協力関係を強化することは、競争力を高め、互いの事業を発展するとともに、
当社グループが掲げる人々を豊かにすることでの社会への貢献にもつながるものであると考えております。
また、その結果は、当社グループの企業価値向上及び当社の既存株主の利益拡大に寄与するものと考え、QUICK
及び日本経済新聞社を割当先として選定いたしました。
5/9
EDINET提出書類
株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド(E34754)
有価証券届出書（参照方式）
資本提携
当社は、本第三者割当増資により、QUICK及び日本経済新聞社を割当先として、当社の普通株式をそれぞれ
617,200株（本第三者割当増資後の発行済株式総数に対する割合4.14％）、462,900株（本第三者割当増資後の発行
済株式総数に対する割合3.10％）を発行する予定であり、両社は本資本業務提携を推進するため、本第三者割当増
資により発行される新株式を全て引き受けます。
なお、当社による、QUICK及び日本経済新聞社の株式取得はありません。
業務提携
当社とQUICK及び日本経済新聞社との間で合意している業務提携の内容は、以下のとおりです。
当社と、QUICK及び日本経済新聞社は、各々が有する経営ノウハウ及び経営資源を相互に活用し、一定の業務範
囲で共同運営体制を構築し、業務範囲及び規模の拡大並びに事業効率の向上を図ってまいります。なお、実際の業
務の展開に際しては別途協議し必要に応じて個別契約を締結いたします。
［ ソリューション事業（企業間取引に関する業務（B2B・B2B2C) ］
１． 日本経済新聞社が作成する記事等のデジタルコンテンツの当社ソリューション・サービスを通じた営業・
販売
２． 資産形成・運用に資する金融機関等向け新コンテンツ及びサービスの共同開発並びに共同販売
３． 業績予想アルゴリズム等金融ソリューションの共同開発及び共同販売
４． 当社、QUICK及び日本経済新聞社それぞれの企業・金融機関向けサービスプロダクトでの営業協力
［ メディア事業（企業と一般消費者間の取引に関する業務（B2C）） ］
５． 日本経済新聞社のサービス（日経電子版関連）と当社のサービス（「MINKABU（みんかぶ）」「Kabutan
（株探）」等）とのコンテンツ及びサービスの連携
６．当社によるQUICK及び日本経済新聞社への「MINKABU ASSET PLANNER」のASP提供を含む資産形成情報領域
でのコンテンツ及びサービスの連携
役員の派遣
当社は、本資本業務提携に基づき、本資本業務提携の着実な推進に資するものとして、QUICKから取締役候補
（社外取締役）１名の推薦を受ける予定であります。
ｄ 割り当てようとする株式の数
当社普通株式 1,080,100株
内訳
株式会社QUICK 617,200株
株式会社日本経済新聞社 462,900株
ｅ 株券等の保有方針
当社は、上記のとおり、本資本業務提携を通じ、割当予定先と当社の双方の企業価値向上を目指すことで合意し
ており、割当予定先の双方から、本第三者割当増資により取得する株式について、一層の関係強化の目的に鑑み、
中長期的に継続して保有する意向である旨の報告を口頭にて受けております。
ｆ 払込みに要する資金等の状況
当社は、①QUICKについては、同社提供資料に加え、日本経済新聞社の連結子会社であること、多くの大手金融
機関に採用されているQUICK端末やサービスを提供し長い社歴を有している実態、企業のリスク格付け機関である
リスクモンスター株式会社から最も高い「A」の格付けを取得していること等を確認した結果、②日本経済新聞社
については、同社が2021年３月26日に関東財務局長に提出した第149期有価証券報告書に記載の内容及び連結財務
諸表から売上高（330,800百万円）、純資産（294,062百万円）、総資産額（585,930百万円）及び現預金等の額
（106,766百万円）の状況を確認した結果、それぞれ本第三者割当増資について払込みに要する資金を十分に有し
ていることを確認しております。
ｇ 割当予定先の実態
当社は、割当予定先であるQUICK及び日本経済新聞社より、反社会的勢力と一切関係がないことについての口頭
説明を得るとともに、新聞記事の検索、インターネット検索により、割当予定先が反社会的勢力とは関係が無いこ
とを確認しております。また、日本経済新聞社においては、同社が関東財務局に提出している有価証券報告書の
「第一部 第４ コーポレートガバナンスの状況」において、同社の内部統制システム構築に関する取締役会決議
6/9
EDINET提出書類
株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド(E34754)
有価証券届出書（参照方式）
として、「社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力の排除に向け、不当な要求に対しては毅然
とした態度で対応する」旨の方針並びに反社会的勢力の排除を謳った行動規範の精神をグループ会社にも共有する
旨 が示されていること、更に、本資本業務提携に関する契約において、契約当事者の全てが反社会的勢力に該当せ
ず、一切の関係がないことを誓約する条項を設けることから、QUICK及び日本経済新聞社が反社会的勢力と何らの
関係を有していないと判断しております。また、QUICKを連結対象にもつ日本経済新聞社は継続開示会社であり、
その社会的信用力は十分であると考え、第三者調査機関による調査は不要と判断いたしました。
２【株券等の譲渡制限】
該当事項はありません。
３【発行条件に関する事項】
(1）発行価格の算定根拠
発行価格につきましては、2021年５月14日開催の取締役会決議の前営業日である2021年５月13日の東京証券取引
所における当社株式の終値である3,240円といたしました。なお、当該発行価格3,240円は、本取締役会決議日の前
営業日である2021年5月13日の直前１ヶ月間（2021年４月14日から2021年５月13日）における当社株式の終値の平
均3,840円（円未満切捨て）に対してディスカウント率は15.63％、同直前３ヶ月間（2021年２月15日から2021年５
月13日）における当社株式の終値の平均4,104円（円未満切捨て）に対してディスカウント率は21.05％、同直前
６ヶ月間（2020年11月16日から2021年５月13日）における当社株式の終値の平均3,742円（円未満切捨て）に対し
てディスカウント率は13.42％となります。当社は当該発行価格の算定根拠について、日本証券業協会の「第三者
割当増資の取扱いに関する指針」に準拠するものと考えております。
なお、当社取締役監査等委員全員（３名、うち３名が社外取締役）から、取締役会における上記算定根拠による
発行価格の決定は、当社株式の価値を表す客観的な値である市場価格を基準にしており、上記指針も勘案して決定
されていることから、割当予定先に対し特に有利な条件でなく、適法である旨の見解を得ております。
(2）発行数量及び株式の希薄化規模の条件の合理性に関する考え方
今回の第三者割当増資による新株発行1,080,100株は、当社発行済株式総数13,819,700株に対して、7.81％
（2021年3月31日時点の総議決権数138,049個に対する議決権数の割合は7.82％）であります。また、割当予定先は
本第三者割当増資により取得する株式を中長期的に保有する方針であることを確認しており、本第三者割当増資に
よる株式は短期的には株式市場へ流出しないと考えられるため、流通市場への影響は軽微であると考えておりま
す。
今回予定している設備投資の効果及び割当予定先との資本業務提携による関係強化は、業務提携を通じた金融・
経済情報分野における相乗効果の創出による当社の企業価値向上、ひいては既存株主の皆様の利益向上に資するも
のと考えており、本第三者割当増資による株式の希薄化は合理的な範囲であると判断しております。
7/9
EDINET提出書類
株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド(E34754)
有価証券届出書（参照方式）
４【第三者割当後の大株主の状況】
割当後の総
総議決権数
割当後の所
議決権数に
所有株式数
に対する所
有株式数
氏名又は名称 住所 対する所有
（株）
有議決権数
（株）
議決権数の
の割合
割合
株式会社日本カストディ銀行
（信託口） 東京都中央区晴海１丁目8-12 1,619,400 11.73% 1,619,400 10.87%
代表取締役社長 田中 嘉一
1,245,000 9.01% 1,245,000 8.36%
瓜生 憲 東京都文京区
ソニーネットワークコミュニ
東京都品川区東品川４丁目12-3 980,300 7.10% 980,300 6.58%
ケーションズ株式会社
代表取締役 高垣 浩一
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD
STREET LONDON EC4A 2BB
AC ISG (FE-AC)
808,599 5.85% 808,599 5.43%
UNITED KINGDOM
常任代理人 株式会社三菱UFJ
銀行
東京都千代田区丸の内２丁目7-
頭取 三毛 兼承
1 決済事業部
FinTechビジネスイノベーショ
ン投資事業有限責任組合
東京都港区六本木１丁目6-1 681,800 4.93% 681,800 4.58%
無限責任組合員 SBIインベス
トメント株式会社
代表取締役 川島 克哉
株式会社QUICK
東京都中央区日本橋室町二丁目
－ － 617,200 4.14%
１番１号
代表取締役社長 髙見 信三
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３
株式会社（信託口） 582,900 4.22% 582,900 3.91%
号
取締役社長 成瀬 浩史
株式会社日本カストディ銀行
（信託口９） 東京都中央区晴海１丁目8-12 509,200 3.68% 509,200 3.42%
代表取締役社長 田中 嘉一
株式会社日本経済新聞社 東京都千代田区大手町一丁目３
－ － 462,900 3.10%
代表取締役社長 長谷部 剛 番７号
410,000 2.96% 410,000 2.75%
大塚 至高 神奈川県横浜市西区
- 6,328,508 49.48% 7,917,299 53.18%
計
（注）１．本第三者割当増資前の大株主構成（上位10名）は、2021年３月31日現在の株主名簿を基準としております。
２．総議決権数に対する所有議決権数の割合は、小数第３位を切捨てしております。
３．割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合は、2021年３月31日現在の総議決権数に、本第三者割当増
資により増加する議決権数（10,801個）を加えて算出した数値であります。
５【株式併合等の予定の有無及び内容】
該当事項はありません。
６【その他参考になる事項】
該当事項はありません。
第４【その他の記載事項】
該当事項はありません。
8/9
EDINET提出書類
株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド(E34754)
有価証券届出書（参照方式）
第二部【公開買付け又は株式交付に関する情報】
該当事項はありません。
第三部【参照情報】
第１【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照すること。
１【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第14期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）2020年６月25日関東財務局長に提出
２【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第15期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）2020年８月14日関東財務局長に提出
３【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第15期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）2020年11月13日関東財務局長に提出
４【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第15期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）2021年２月12日関東財務局長に提出
５【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書提出日（2021年５月14日）までに、金融商品取引法第24条の５第４
項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、臨時報告書を2020年６月29日に
関東財務局長に提出
第２【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書及び四半期報告書（以下「有価証券報告書等」という。）に記載され
た「事業上のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以後本有価証券届出書提出日（2021年５月14日）まで
の間において生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されていますが、当該事項は本有価証券届出書提出日
（2021年５月14日）現在において変更の必要はなく、また新たに記載すべき将来に関する事項もないと判断しておりま
す。なお、当該将来に関する事項については、その達成を保証するものではありません。
第３【参照書類を縦覧に供している場所】
株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド 本社
（東京都千代田区神田神保町三丁目29番１号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
第四部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
第五部【特別情報】
該当事項はありません。
9/9
