株式会社マーケットエンタープライズ 四半期報告書 第15期第3四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第15期第3四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社マーケットエンタープライズ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社マーケットエンタープライズ(E31551)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年５月17日
【四半期会計期間】 第15期第３四半期(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日)
【会社名】 株式会社マーケットエンタープライズ
【英訳名】 MarketEnterprise Co.,Ltd
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小林 泰士
【本店の所在の場所】 東京都墨田区亀沢三丁目３番14号
(同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記「最寄りの連絡場所」で行
っております。)
【電話番号】 ―
【事務連絡者氏名】 ―
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区京橋三丁目６番18号
【電話番号】 03-5159-4060
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 今村 健一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
1/18
EDINET提出書類
株式会社マーケットエンタープライズ(E31551)
四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第14期 第15期
回次 第３四半期 第３四半期 第14期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2020年３月31日 至 2021年３月31日 至 2020年６月30日
売上高 (千円) 7,885,605 8,119,435 10,904,257
経常利益 (千円) 443,585 71,643 664,176
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益
(千円) 246,636 △ 4,592 291,689
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 289,860 28,055 377,019
純資産額 (千円) 1,535,226 1,687,811 1,625,386
総資産額 (千円) 3,224,930 3,730,825 4,023,229
１株当たり四半期(当期)純利益
又は１株当たり四半期純損失 (円) 47.30 △ 0.87 55.90
(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) 44.82 － 53.03
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 43.4 39.5 35.8
第14期 第15期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日
会計期間
至 2020年３月31日 至 2021年３月31日
１株当たり四半期純利益又は
(円) 15.14 △ 18.54
１株当たり四半期純損失(△)
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第15期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在する
ものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
2/18
EDINET提出書類
株式会社マーケットエンタープライズ(E31551)
四半期報告書
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
3/18
EDINET提出書類
株式会社マーケットエンタープライズ(E31551)
四半期報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）経営成績の状況
① 当該四半期累計期間における経済情勢と当社の事業概要
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による企業の経済活動、個
人の消費活動双方の縮小により、企業収益や雇用環境は大幅に悪化いたしました。緊急事態宣言解除後の2020年初
夏から初秋にかけては当該影響による経済環境の減退に一時的に持ち直しの動きがみられたものの、その後の感染
再拡大により、足元では三度目の緊急事態宣言が発出される等再び厳しい情勢が続いております。
また、個人消費につきましては、従前より引き続く節約志向や低価格志向が基軸となりながらも、その動向は必
ずしも節約・低価格の一辺倒なものではなく、個人の価値観や嗜好性に応じたメリハリのある消費スタイルや、持
続可能な消費等の考え方が徐々に浸透し、その消費行動の多様化は加速しております。
そのような社会環境下、当社グループは多様化する消費行動や賢い消費を求める消費者に対し、その人にとって
最適な消費の選択肢を提供する「最適化商社」をビジョンに掲げ、昨今の世界的な潮流であるSDGsの実現やサー
キュラーエコノミー（循環型経済）発展の一翼を担うべくその実現に向けた事業を展開しております。
② 当該四半期累計期間における業績の概況
当社グループでは「持続可能な社会を実現する最適化商社」を目指し、多様化する消費行動や様々な消費スタイ
ルに対し、個々人、そして一部の商品・サービスにおいては法人にまでその枠を広げ、インターネットを通じて最
適な消費の選択肢を提供するべく事業を推進しております。具体的には新たな仕入・販売チャネルの開拓やイン
ターネットメディアの運営、効率的なWebマーケティング活動など、各事業セグメントにおいてサービスの拡充を
行ってまいりました。一方、前期より引き続き業務のオートメーション化やユーザビリティの向上等、社内業務改
善・業務効率の向上を進めてまいりました。また、更なる業容拡大に向けたIT開発力の強化を目的に、2020年５月
にベトナムにオフショア開発拠点として連結子会社を設立、さらに新設した連結子会社２社においては近年注力し
ている農機具関連の事業買収を実施するなど、今後のさらなる成長に資する積極的な投資を実施してまいりまし
た。
当第３四半期連結累計期間におきましては、前年同期に比して、モバイル通信事業における保有回線数の増加に
より売上高は増加した一方で、ネット型リユース事業は農機具分野及び「おいくら」（全国のリユースショップが
加盟し、「売り手」である消費者と「買い手」であるリユースショップをマッチングするプラットフォーム）分野
を中心に、将来の収益拡大に向けて人員増やシステム投資などの先行投資を行ったことに加え、メディア事業にお
いて収益性の高いキーワードにおける検索順位が低位にとどまったこと、モバイル通信事業においては通信市場の
競争激化に伴う新規回線獲得数の減少等を背景に収益性が悪化しました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における 売上高は 8,119,435千円 （ 前年同期比3.0％増 ）、 営業利益は
98,762千円 （ 前年同期比77.7％減 ）、 経常利益は71,643千円 （ 前年同期比83.8％減 ）、 親会社株主に帰属する四半
期純損失は4,592千円 （ 前年同期は246,636千円の利益 ）となりました 。
③ 報告セグメントの状況
・ネット型リユース事業
当セグメントでは、販売店舗を有しない、インターネットに特化したリユース品の買取及び販売に関するサー
ビスを展開しており、当社グループの基幹事業であります。
買取においては「高く売れるドットコム」を総合買取サイトの基軸とし、商品カテゴリー別に分類された複数
の買取サイトを自社で運営しております。販売では、「ヤフオク!」はじめ、「楽天市場」、「Amazon」、自社EC
サイト「ReRe（リリ）」など複数サイトへ同時出品し、インターネットを通じて商品を販売しております。ま
た、主に「大型」「高額」「大量」といった、CtoC（個人間取引）では梱包や発送が難しい商品を取扱い、
4/18
EDINET提出書類
株式会社マーケットエンタープライズ(E31551)
四半期報告書
CtoBtoCというプロセスで当社が取引に介入することで、品質担保をはじめ、リユース品の売買に対して顧客に安
心感を提供しております。また、「おいくら」や、農機具越境EC分野（海外の顧客を相手としたインターネット
サ イトを通じた国際的な電子商取引）を本格化させるなど、既存事業とのシナジーを活かして事業の多角化に努
めております。
当第３四半期連結累計期間におきましては、業務プロセスのIT化・標準化を実施し、その中でも、不透明な外
部環境を勘案した商品買取のためのインターネット広告運用の効率化に主眼をおいて事業展開を実施してまいり
ました。また、近年注力している法人向け大型商材である農機具においては、2020年４月に新設した連結子会社
株式会社ＭＥトレーディングを中心に、越境ECおよび国内における中古農機具の買取・販売を強化いたしまし
た。さらに、「おいくら」では、マッチング精度向上に向けた継続的なシステム開発を実施し、2020年７月より
自社買取では対応が難しい案件の本格送客を開始したことから、送客収入が増加しております。
これらの結果、利益面における費用対効果を意識した広告運用に伴い、既存取扱商品の中で利益率が低い商品
の取扱量が低下したこと、農機具分野及び「おいくら」分野を中心に将来の収益拡大に向けて人員増やシステム
投資などの先行投資を行ったことを背景に、売上高は 4,832,943千円 （ 前年同期比7.6％減 ）、セグメント利益は
412,689千円 （ 前年同期比22.5％減 ）となりました。
・メディア事業
当セグメントでは、「賢い消費」を求める消費者に対して、その消費行動に資する有益な情報をインターネッ
トメディアで提供するサービスを展開しており、下記の８つのメディアを運営しております。
・モバイル通信に関するメディア ：「iPhone格安SIM通信」、「SIMチェンジ」
・モノの売却や処分に関するメディア ：「高く売れるドットコムMAGAZINE」、「おいくらマガジン」
・モノの購入に関するメディア ：「ビギナーズ」、「OUTLET JAPAN」
・モノの修理に関するメディア ：「最安修理ドットコム」
・中古農機具の買取・販売プラットフォーム：「中古農機市場ＵＭＭ」
当第３四半期連結累計期間におきましては、前四半期に引き続き収益性の高いキーワードにおける検索順位が
低位にとどまったことから、通信に関するメディアにおける自社サービスへの送客収入が減少いたしました。加
えて、直近で急拡大した当事業における今後の収益体制強化のために人員を拡充いたしました。
これらの結果、売上高は 420,121千円 （ 前年同期比2.1％減 ）、セグメント利益は 201,871千円 （ 前年同期比
29.3％減 ）となりました。
・モバイル通信事業
当セグメントでは、連結子会社の株式会社ＭＥモバイルが、通信費の削減に資する低価格かつシンプルで分か
りやすい通信サービスを展開しており、主力サービスとして、「カシモ（＝”賢いモバイル”の略称）」という
ブランド名のもと、主にモバイルデータ通信のサービスを提供しております。
当第３四半期連結累計期間におきましては、前期第４四半期に発令された第１回目の緊急事態宣言に伴う通信
環境整備の需要が一巡したこと、大手通信企業の低価格通信プラン発表による通信市場の競争激化に加え、自社
通信メディアからの送客数減少により新規回線契約の獲得が減少いたしました。
前期第４四半期を中心に獲得した新規回線契約による保有回線数の増加があったことから通信料収入は大きく
増加したものの、新規回線獲得数の減少に伴う販売奨励金収入が減少したことから、売上高は 2,949,246千円 （ 前
年同期比21.4％増 ）、セグメント利益は 136,942千円 （ 前年同期比27.2％減 ）となりました。
5/18
EDINET提出書類
株式会社マーケットエンタープライズ(E31551)
四半期報告書
（2）財政状態の分析
(資産)
当第３四半期連結会計期間末の総資産については、前連結会計年度末に比べて 292,404千円減少 し、 3,730,825
千円 となりました。これは主に、 現金及び預金の増加321,279千円 があった一方で 売掛金の減少687,997千円 が
あったことによるものであります。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末の負債については、前連結会計年度末に比べて 354,829千円減少 し、 2,043,013千
円 となりました。これは主に、 買掛金の減少73,574千円 や 未払法人税等の減少163,651千円 によるものでありま
す。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末の純資産については、前連結会計年度末に比べて 62,425千円増加 し、 1,687,811千
円 となりました。これは主に、 資本金の増加17,437千円 や 資本剰余金の増加17,437千円 、並びに 非支配株主持分
の増加30,872千円 によるものであります。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
6/18
EDINET提出書類
株式会社マーケットエンタープライズ(E31551)
四半期報告書
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 18,000,000
計 18,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年３月31日 ) (2021年５月17日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 5,287,800 5,294,700
(市場第一部) す。
計 5,287,800 5,294,700 ― ―
(注) １．提出日現在発行数には、2021年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。
２．2021年２月16日付で、当社株式は東京証券取引所マザーズ市場から同取引所市場第一部に市場変更しており
ます。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年１月１日～
2021年３月31日
2,400 5,287,800 681 324,234 681 303,874
(注)
(注) 新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
7/18
EDINET提出書類
株式会社マーケットエンタープライズ(E31551)
四半期報告書
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 300
普通株式
完全議決権株式(その他) 52,833 ―
5,283,300
普通株式
単元未満株式 ― ―
1,800
発行済株式総数 5,285,400 ― ―
総株主の議決権 ― 52,833 ―
(注) １ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式15株が含まれております。
２ 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2020年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
2021年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都中央区京橋三
株式会社マーケットエンター 300 ― 300 0.00
丁目６番18号
プライズ
計 ― 300 ― 300 0.00
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
8/18
EDINET提出書類
株式会社マーケットエンタープライズ(E31551)
四半期報告書
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年１月１日から2021年
３月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年７月１日から2021年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
9/18
EDINET提出書類
株式会社マーケットエンタープライズ(E31551)
四半期報告書
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年６月30日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,255,622 1,576,902
売掛金 1,283,911 595,913
商品 404,786 405,790
124,662 200,009
その他
流動資産合計 3,068,982 2,778,615
固定資産
有形固定資産 358,869 371,489
無形固定資産
のれん 280,910 228,992
その他 33,019 26,973
無形固定資産合計 313,929 255,966
281,447 324,754
投資その他の資産
固定資産合計 954,246 952,209
資産合計 4,023,229 3,730,825
負債の部
流動負債
買掛金 370,379 296,805
短期借入金 － 100,000
1年内返済予定の長期借入金 464,952 462,692
未払金 209,729 204,459
リース債務 14,974 18,882
未払法人税等 164,164 513
賞与引当金 － 27,736
282,407 182,807
その他
流動負債合計 1,506,607 1,293,895
固定負債
長期借入金 859,747 696,793
リース債務 21,887 34,434
9,601 17,889
その他
固定負債合計 891,236 749,117
負債合計 2,397,843 2,043,013
純資産の部
株主資本
資本金 306,797 324,234
資本剰余金 286,437 303,874
利益剰余金 851,014 846,421
△ 394 △ 530
自己株式
株主資本合計 1,443,854 1,474,000
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 △ 3,853 △ 2,078
その他の包括利益累計額合計 △ 3,853 △ 2,078
新株予約権 1,440 1,071
183,945 214,818
非支配株主持分
純資産合計 1,625,386 1,687,811
負債純資産合計 4,023,229 3,730,825
10/18
EDINET提出書類
株式会社マーケットエンタープライズ(E31551)
四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 7,885,605 8,119,435
4,865,843 5,196,514
売上原価
売上総利益 3,019,761 2,922,920
販売費及び一般管理費 2,576,574 2,824,158
営業利益 443,187 98,762
営業外収益
為替差益 247 －
受取保証料 139 164
保険配当金 130 162
受取手数料 170 604
助成金収入 2,000 －
自販機収入 225 275
307 1,309
その他
営業外収益合計 3,221 2,517
営業外費用
支払利息 2,607 3,961
為替差損 － 2,520
上場関連費用 － 22,685
215 468
その他
営業外費用合計 2,823 29,636
経常利益 443,585 71,643
特別利益
－ 355
固定資産売却益
特別利益合計 － 355
特別損失
固定資産売却損 － 844
790 132
固定資産除却損
特別損失合計 790 976
税金等調整前四半期純利益 442,795 71,021
法人税、住民税及び事業税
120,987 37,661
31,947 7,079
法人税等調整額
法人税等合計 152,935 44,741
四半期純利益 289,860 26,280
非支配株主に帰属する四半期純利益 43,223 30,872
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
246,636 △ 4,592
に帰属する四半期純損失（△）
11/18
EDINET提出書類
株式会社マーケットエンタープライズ(E31551)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
四半期純利益 289,860 26,280
その他の包括利益
－ 1,775
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 － 1,775
四半期包括利益 289,860 28,055
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 246,636 △ 2,817
非支配株主に係る四半期包括利益 43,223 30,872
12/18
EDINET提出書類
株式会社マーケットエンタープライズ(E31551)
四半期報告書
【注記事項】
(追加情報)
(新型コロナウィルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情
報）に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、
次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
減価償却費 25,955 千円 42,166 千円
のれんの償却額 37,168 〃 51,918 〃
13/18
EDINET提出書類
株式会社マーケットエンタープライズ(E31551)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年７月１日 至 2020年３月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連
調整額 結損益計
ネット型
メディア モバイル
(注)１ 算書計上
リユース 計
事業 通信事業
額(注)２
事業
売上高
外部顧客への売上高 5,229,447 226,057 2,430,100 7,885,605 ― 7,885,605
セグメント間の内部
― 203,005 ― 203,005 △ 203,005 ―
売上高又は振替高
計 5,229,447 429,062 2,430,100 8,088,610 △ 203,005 7,885,605
セグメント利益 532,479 285,593 188,202 1,006,275 △ 563,088 443,187
(注) １．セグメント利益の調整額 △563,088千円 には、セグメント間取引消去 28,430千円 、各報告セグメントに配分
していない全社費用 △591,519千円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一
般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの重要な変動)
「メディア事業」セグメントにおいて、第１四半期連結会計期間にSIMCHANGE事業を譲り受けたことにより、のれ
んが発生しております。また、第３四半期連結会計期間に最安修理ドットコム事業を譲り受けたことにより、のれ
んが発生しております。
なお、これらの事象によるのれんの計上額は225,000千円であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年７月１日 至 2021年３月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント 四半期連
調整額 結損益計
ネット型
メディア モバイル
(注)１ 算書計上
リユース 計
事業 通信事業
額(注)２
事業
売上高
外部顧客への売上高 4,832,943 337,244 2,949,246 8,119,435 ― 8,119,435
セグメント間の内部
― 82,876 ― 82,876 △ 82,876 ―
売上高又は振替高
計 4,832,943 420,121 2,949,246 8,202,311 △ 82,876 8,119,435
セグメント利益 412,689 201,871 136,942 751,503 △ 652,741 98,762
(注) １．セグメント利益の調整額 △652,741千円 には、セグメント間取引消去 45,169千円 、各報告セグメントに配分
していない全社費用 △697,911千円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一
般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
14/18
EDINET提出書類
株式会社マーケットエンタープライズ(E31551)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 (自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益又は
47円30銭 △0円87銭
１株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰
246,636 △4,592
属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は
246,636 △4,592
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 5,214,783 5,249,520
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
44円82銭 －
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) 287,946 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
―
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するも
のの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
15/18
EDINET提出書類
株式会社マーケットエンタープライズ(E31551)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
16/18
EDINET提出書類
株式会社マーケットエンタープライズ(E31551)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年５月17日
株式会社マーケットエンタープライズ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 秋 山 高 広 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 武 田 朝 子 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社マー
ケットエンタープライズの2020年７月１日から2021年６月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年
１月１日から2021年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年７月１日から2021年３月31日まで）に係る四
半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記に
ついて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社マーケットエンタープライズ及び連結子会社の2021年３
月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさ
せる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
17/18
EDINET提出書類
株式会社マーケットエンタープライズ(E31551)
四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが
求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
18/18
