日本エマージェンシーアシスタンス株式会社 四半期報告書 第19期第1四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第19期第1四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本エマージェンシーアシスタンス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
日本エマージェンシーアシスタンス株式会社(E26625)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年５月14日
【四半期会計期間】 第19期第１四半期（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
【会社名】 日本エマージェンシーアシスタンス株式会社
【英訳名】 Emergency Assistance Japan Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 倉田 潔
【本店の所在の場所】 東京都文京区小石川一丁目21番14号
【電話番号】 03-3811-8121（代表）
【事務連絡者氏名】 企画部長兼IR室長 工藤 信幸
【最寄りの連絡場所】 東京都文京区小石川一丁目21番14号
【電話番号】 03-3811-8121（代表）
【事務連絡者氏名】 企画部長兼IR室長 工藤 信幸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/20
EDINET提出書類
日本エマージェンシーアシスタンス株式会社(E26625)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第18期 第19期
回次 第１四半期 第１四半期 第18期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日 自 2020年１月１日
会計期間
至 2020年３月31日 至 2021年３月31日 至 2020年12月31日
851,744 677,612 2,251,279
売上高 （千円）
70,207 82,942 1,863
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期純利
48,321 58,311
益又は親会社株主に帰属する当期 （千円） △ 271
純損失（△）
31,758 80,531
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 8,869
896,892 947,062 866,530
純資産額 （千円）
2,522,359 2,521,879 2,643,761
総資産額 （千円）
１株当たり四半期純利益又は１株
19.43 23.15
（円） △ 0.11
当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
19.20
（円） - -
（当期）純利益
34.6 36.6 31.8
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第19期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するも
のの希薄化効果を有していないため、記載しておりません。
４．第18期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失
であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
2/20
EDINET提出書類
日本エマージェンシーアシスタンス株式会社(E26625)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等
のリスク」についての重要な変更はありません。
経営者が連結会社の経営状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況において、新型コロナウイルス感染症が影
響を及ぼす可能性があると認識している特に重要なリスクは次のとおりです。
（在外駐在員、海外渡航者数の急激な減少について）
当社グループの中核的な事業は、主に海外駐在者、海外渡航者に対するアシスタンスサービスの提供であります。
そのため、国内外の不況、急激な円安、海外の政情不安や治安悪化、地域紛争、戦争、航空運賃の高騰、今般の新型
コロナウイルス感染症のようなパンデミックや伝染病の流行により、海外駐在者、海外渡航者数が急激に減少した場
合、アシスタンスサービス提供数が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
特に新型コロナウイルス感染症の世界的蔓延により、日本と海外諸国との往来は依然として制限されており、海外
駐在者、海外渡航者の大幅な減少は、避けられない状況が続いております。この非常事態が長期化する可能性も想定
され、その場合、当社グループの経営成績に対する悪影響が継続するリスクがあります。
上記のリスクが顕在化し、当社グループの経営成績に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難で
あります。
なお、当第1四半期連結累計期間における経営成績の状況に対する当該リスクの影響につきましては、「２ 経営者
による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」（１）財政状態及び経営成績の状況 ①経営成績
の状況（医療アシスタンス事業）に記載のとおりです。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１） 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間の世界経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により低迷が続き、先行きは極め
て不透明であります。我が国経済は、世界経済低迷の影響を受けるとともに、新型コロナウイルス感染症の感染拡大
により経済活動が停滞し、引き続き厳しい局面を迎えております。
当社グループの主要事業の業績に影響を与える出国日本人数につきましては、１月は48,691人（前年同月比96.5%
減）、２月は24,807人（前年同月比98.1%減）、３月は28,900人（前年同月比89.4%減）と、新型コロナウイルス感染
症の感染拡大に対応する世界各国の海外渡航の制限や都市等の封鎖が継続した影響を受け、対前年同期比で大きく減
少したままとなりました（日本政府観光局（JNTO）調べ、３月はJNTO推計値）。
海外からの訪日外客数は、１月は46,522人（前年同月比98.3%減）、２月は7,400人（前年同月比99.3%減）、３月は
12,300人（前年同月比93.6%減）と、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に対応する日本国の入国制限等により対前
年同期比で激減しております（日本政府観光局（JNTO）調べ、２、３月はJNTO推計値）。
当社グループの主要業務である医療アシスタンスサービスにとって出国日本人数と訪日外客数の減少は大きなマイ
ナス要因であります。当第１四半期連結累計期間の売上高につきましては、主要業務である医療アシスタンスサービ
スの売上高が、前年比で大きく減少する一方、コンシェルジュ事業では前年並みの売上を達成するとともに、法人向
け医療アシスタンスサービス売上は堅調に推移し、救急救命アシスタンス事業につきましては、現場サイトでの新型
コロナウイルス感染症の感染予防・感染対策等に従事する日本人医療者派遣の需要が高まり、バングラデシュ等での
事業を順調に運営し、売上に貢献いたしました。また、厚生労働省から「新型コロナウイルス感染症の変異株流行国
からの入国者等健康フォローアップセンター業務」である委託事業を受託し、売上高の減少を一定程度抑える効果が
ありました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は677百万円（前年同期比20.4%減）と減収になりました。
一方で、当第１四半期連結累計期間の売上原価は、人件費等の固定費を中心にコスト抑制に努めた結果、497百万円
（前年同期比22.8%減）となりました。販売費及び一般管理費は105百万円（前年同期比21.7%減）となり、営業利益は
74百万円（前年同期比2.7%増）となりました。
また、経常利益は82百万円（前年同期比18.1%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は58百万円（前年同期比
20.7%増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(医療アシスタンス事業)
3/20
EDINET提出書類
日本エマージェンシーアシスタンス株式会社(E26625)
四半期報告書
（ⅰ）海外旅行保険の付帯サービス
海外旅行保険の付帯サービスに関しましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けて、出国日本人数の大
幅な減少により、殆どのサービスの提供機会が激減し、売上高が前年同期比で大きく減少しております。
（ⅱ）法人向け医療アシスタンスサービス、留学生危機管理サービス、セキュリティ・アシスタンスサービス
当社は医療アシスタンスサービスとセキュリティ・アシスタンスサービスの両サービスを企業・大学に提供してお
ります。留学生危機管理サービスにつきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けて留学がほぼ中止さ
れたため、売上が大きく減少しましたが、法人向けサービスにつきましては、前年同期比で売上高は増加しました。
（ⅲ）救急救命アシスタンス事業
救急救命アシスタンス事業は、民間企業が海外の僻地で取り組む大規模建設工事現場にサイトクリニックを設置
し、常駐の医師・看護師・救急救命士が病人や怪我人の対応を行う事業（EAJプロジェクトアシスト）です。
世界的な新型コロナウイルス感染症拡大の影響をうけ、現場サイトでの新型コロナウイルス感染症への感染予防・
感染対策を行う日本人医療者派遣の需要が拡大し、バングラデシュ等での事業を順調に運営し、前年同期比で売上を
大きく伸ばしております。
（ⅳ）国際医療事業（医療ツーリズム）
国際医療事業につきましては、訪日され治療や健診を受けられる顧客がすべて外国人であるため新型コロナウイル
ス感染症の影響を最も受けやすい事業の1つであります。新型コロナウイルス感染症の影響により海外からの外国人の
入国が制限されたままの状況により、前年同期比で売上が大きく減少しました。
（ⅴ）訪日外国人向け緊急対応型医療アシスタンス事業
新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、海外からの訪日外客数の大幅な減少に伴い、日本国内で外国人に病
気や怪我など不測の事態が起こった場合の医療アシスタンスサービス提供の機会は大幅に減ったものの、厚生労働省
や自治体の外国人診療に関する相談窓口事業「ワンストップ相談窓口事業」については、引き続き順調に運営をして
おり、売上増加に貢献しております。
これらの結果、医療アシスタンス事業の売上高は536百万円（前年同期比23.6%減）、セグメント利益は55百万円
（前年同期比54.2%減）となりました。
(ライフアシスタンス事業)
ライフアシスタンス事業においては既存取引先と継続的な契約を締結しており、堅実なサービス提供を実施し、売
上高は堅調に推移しました。この結果、ライフアシスタンス事業の売上高は141百万円（前年同期比5.4%減）、セグメ
ント利益は90百万円（前年同期比100.5%増）となりました。
②財政状態に関する状況
当第１四半期連結累計期間末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ121百万円減少し、2,521百万円と
なりました。
主な増減要因としては、現金及び預金216百万円の減少、立替金74百万円の減少がありました。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ202百万円減少し、1,574百万円となりました。主な増減要因として
は、賞与引当金34百万円の増加、未払法人税等27百万円の増加、短期借入金16百万円の減少、長期借入金10百万円の
減少がありました。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ80百万円増加し947百万円となりました。親会社株主に帰属する四
半期純利益の計上の結果としての利益剰余金の58百万円の増加及び為替換算調整勘定の22百万円の増加によるもので
あります。
（２） 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はあり
ません。
4/20
EDINET提出書類
日本エマージェンシーアシスタンス株式会社(E26625)
四半期報告書
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません
３【経営上の重要な契約等】
当社は、2021年３月31日より厚生労働省から大型事業である「入国者等健康フォローアップセンター業務」を受託い
たしました。
（１）業務内容
①アプリ等による健康フォローアップ等業務
入国者（以下「健康観察対象者」）が入国後14日間、あらかじめ指定された場所で滞在していることを確認するた
め、健康観察対象者が所持するスマートフォンにインストールされた位置情報確認アプリケーションやビデオ通話アプ
リ等を活用し、健康観察対象者の健康観察及び居所確認を実施するものです。
当センターは、健康観察対象者の体温等の健康情報の異常を把握した際は、健康観察対象者の所在地を管轄する都道
府県窓口又は保健所に連絡し、その指示に基づき検査機関や医療機関の受検、受診に必要な支援を行います。
②医療機関や宿泊療養施設等に係る多言語通訳業務
新型コロナウイルス感染症を発症した外国人が医療機関に入院又は宿泊療養施設や自宅等において療養することに
なった場合、当センターは、地方自治体や保健所等への多言語対応支援を行います。医療機関や宿泊療養施設の入退院
の調整や療養中の外国人の健康状態を確認し、必要に応じて医療保険等の関連事務をサポートします。
（２）受託契約の内容
①事業名： 入国者等健康フォローアップセンター業務
②委託者名： 厚生労働省
③契約金額： 約2,210百万円の見込み
④契約期間： 2021年３月31日から2022年３月31日
5/20
EDINET提出書類
日本エマージェンシーアシスタンス株式会社(E26625)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 8,304,000
計 8,304,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年５月14日）
（2021年３月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
2,519,600 2,519,600
普通株式 ＪＡＳＤＡＱ
あります。
（スタンダード）
2,519,600 2,519,600
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2021年１月１日～
－ 2,519,600 － 312,001 － 98,001
2021年３月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
6/20
EDINET提出書類
日本エマージェンシーアシスタンス株式会社(E26625)
四半期報告書
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載する事ができないことから、直前の基準日（2020年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
200
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
2,518,800 25,188
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
600
単元未満株式 普通株式 － －
2,519,600
発行済株式総数 － －
25,188
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式91株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
日本エマージェンシー 東京都文京区小石川一
200 200 0.00
－
アシスタンス株式会社 丁目21番14号
200 200 0.00
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
7/20
EDINET提出書類
日本エマージェンシーアシスタンス株式会社(E26625)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
8/20
EDINET提出書類
日本エマージェンシーアシスタンス株式会社(E26625)
四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
1,625,993 1,409,948
現金及び預金
104,692 301,808
売掛金
60,087
仕掛品 -
435,108 360,543
立替金
159,150 202,980
その他
△ 2,392 △ 2,820
貸倒引当金
2,382,639 2,272,460
流動資産合計
固定資産
114,921 110,808
有形固定資産
60,018 53,314
無形固定資産
86,182 85,296
投資その他の資産
261,122 249,419
固定資産合計
2,643,761 2,521,879
資産合計
負債の部
流動負債
5,805 7,525
買掛金
996,726 980,000
短期借入金
23,592 23,592
1年内返済予定の長期借入金
1,704 29,003
未払法人税等
34,012
賞与引当金 -
690,233 451,286
その他
1,718,062 1,525,419
流動負債合計
固定負債
39,787 29,040
長期借入金
19,380 20,357
その他
59,168 49,397
固定負債合計
1,777,230 1,574,816
負債合計
純資産の部
株主資本
312,001 312,001
資本金
201,477 201,477
資本剰余金
318,702 377,013
利益剰余金
△ 326 △ 326
自己株式
831,853 890,165
株主資本合計
その他の包括利益累計額
9,994 32,214
為替換算調整勘定
9,994 32,214
その他の包括利益累計額合計
24,682 24,682
新株予約権
866,530 947,062
純資産合計
2,643,761 2,521,879
負債純資産合計
9/20
EDINET提出書類
日本エマージェンシーアシスタンス株式会社(E26625)
四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
851,744 677,612
売上高
※ 497,863
644,699
売上原価
207,045 179,749
売上総利益
※ 105,419
134,641
販売費及び一般管理費
72,403 74,330
営業利益
営業外収益
477 378
受取利息
9,709
為替差益 -
559 155
その他
1,036 10,243
営業外収益合計
営業外費用
1,123 1,331
支払利息
2,077
為替差損 -
31 299
その他
3,232 1,631
営業外費用合計
70,207 82,942
経常利益
特別利益
5
固定資産売却益 -
5
特別利益合計 -
特別損失
0 0
固定資産除却損
0 0
特別損失合計
70,207 82,947
税金等調整前四半期純利益
21,886 24,635
法人税等
48,321 58,311
四半期純利益
48,321 58,311
親会社株主に帰属する四半期純利益
10/20
EDINET提出書類
日本エマージェンシーアシスタンス株式会社(E26625)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
48,321 58,311
四半期純利益
その他の包括利益
22,220
△ 16,562
為替換算調整勘定
22,220
その他の包括利益合計 △ 16,562
31,758 80,531
四半期包括利益
（内訳）
31,758 80,531
親会社株主に係る四半期包括利益
11/20
EDINET提出書類
日本エマージェンシーアシスタンス株式会社(E26625)
四半期報告書
【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の
見積り）に記載した、会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する前提に重要な変更は
ありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
当社において、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行10行と当座貸越契約を締結しております。
これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年12月31日） （2021年３月31日）
当座貸越極度額 1,800,000千円 1,800,000千円
借入実行残高 980,000 980,000
差引額 820,000 820,000
（四半期連結損益計算書関係）
※ 助成金収入に関して、売上原価及び、販売費及び一般管理費から控除している金額は次のとおりでありま
す。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
売上原価 －千円 74,837千円
販売費及び一般管理費 － 8,910
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
減価償却費 19,418千円 16,237千円
12/20
EDINET提出書類
日本エマージェンシーアシスタンス株式会社(E26625)
四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
(決 議) 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2020年２月25日
普通株式 12,436千円 5円 2019年12月31日 2020年３月27日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
13/20
EDINET提出書類
日本エマージェンシーアシスタンス株式会社(E26625)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
医療アシスタン ライフアシスタ （注）１ 計上額
計
ス事業 ンス事業 （注）２
売上高
702,524 149,219 851,744 851,744
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
702,524 149,219 851,744 851,744
計 －
122,043 45,097 167,141 72,403
セグメント利益 △ 94,737
（注）１．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セ
グメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
14/20
EDINET提出書類
日本エマージェンシーアシスタンス株式会社(E26625)
四半期報告書
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
医療アシスタン ライフアシスタ （注）１ 計上額
計
ス事業 ンス事業 （注）２
売上高
536,426 141,186 677,612 677,612
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高
- - - - -
又は振替高
536,426 141,186 677,612 677,612
計 -
55,941 90,415 146,356 74,330
セグメント利益 △ 72,026
（注）１．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セ
グメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
15/20
EDINET提出書類
日本エマージェンシーアシスタンス株式会社(E26625)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
(1) １株当たり四半期純利益
19円43銭 23円15銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 48,321 58,311
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
48,321 58,311
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 2,487 2,519
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
19円20銭 －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（千株） 28 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株 ―――――― ――――――
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの希
薄化効果を有していないため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
16/20
EDINET提出書類
日本エマージェンシーアシスタンス株式会社(E26625)
四半期報告書
２【その他】
該当事項はありません。
17/20
EDINET提出書類
日本エマージェンシーアシスタンス株式会社(E26625)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
18/20
EDINET提出書類
日本エマージェンシーアシスタンス株式会社(E26625)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年５月14日
日本エマージェンシーアシスタンス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 田中 淳一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大谷 はるみ
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本エマージェ
ンシーアシスタンス株式会社の2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021
年１月１日から2021年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）に係る四
半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につ
いて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本エマージェンシーアシスタンス株式会社及び連結子会社の2021年
３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさ
せる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
19/20
EDINET提出書類
日本エマージェンシーアシスタンス株式会社(E26625)
四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
20/20
