燦キャピタルマネージメント株式会社 訂正有価証券届出書（組込方式）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（組込方式） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 燦キャピタルマネージメント株式会社 |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（組込方式） |
EDINET提出書類
燦キャピタルマネージメント株式会社(E03745)
訂正有価証券届出書（組込方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 令和３年５月14日
【会社名】 燦キャピタルマネージメント株式会社
【英訳名】 Sun Capital Management Corp.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 前 田 健 司
【本店の所在の場所】 大阪市淀川区西中島七丁目５番25号
【電話番号】 06-6476-7051
【事務連絡者氏名】 取締役 経営企画室長 松本 一郎
【最寄りの連絡場所】 大阪市淀川区西中島七丁目５番25号
【電話番号】 06-6476-7051
【事務連絡者氏名】 取締役 経営企画室長 松本 一郎
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 株式及び新株予約権証券(行使価額修正条項付新株予約権付社債券等)
その他の者に対する割当
【届出の対象とした募集金額】
株式 500,002,000円
第12回新株予約権証券(行使価額修正条項付新株予約権)
14,137,948円
新株予約権証券の発行価額の総額に新株予約権の行使に際して払い込むべ
き金額の合計額を合算した金額
2,014,140,348円
注) 新株予約権の発行価額の総額及び新株予約権の払込金額の総額に新
株予約権の行使に際して払い込むべき金額の合計額を合算した金額は、本
有価証券届出書提出日現在における見込額であります。行使価額が修正又
は調整された場合には、新株予約権の払込金額の総額に新株予約権の行使
に際して払い込むべき金額の合計額を合算した金額は増加又は減少いたし
ます。また、新株予約権の権利行使期間内に行使が行われない場合及び当
社が取得した新株予約権を消却した場合には、新株予約権証券の発行価額
の総額に新株予約権の行使に際して払い込むべき金額の合計額を合算した
金額は減少します。
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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訂正有価証券届出書（組込方式）
１ 【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
当社は、令和３年５月14日付で「令和３年３月期決算短信［日本基準］（連結）」（第29期（自 令和２年４月１
日 至 令和３年３月31日）に係る連結財務諸表）を公表いたしました。
これに伴い、当社が令和３年４月30日付で提出した有価証券届出書及び令和３年５月７日付で提出した有価証券届
出書の訂正届出書の記載事項について、関連する事項を訂正するため、有価証券届出書の訂正届出書を提出するもの
です。
２ 【訂正事項】
第三部 追完情報
１．事業等のリスクについて
４．最近の業績の概要について
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は＿を付して表示しております。
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第三部 【追完情報】
（訂正前）
１．事業等のリスクについて
後記「第四部 組込情報」の第28期有価証券報告書及び四半期報告書(第29期第３四半期)(以下、「有価証券報告書
等」といいます。)に記載された「事業等のリスク」について、本有価証券届出書提出日までの間に生じた変更その他
の事由はありません。
また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、本有価証券届出書提出日現在におい
て変更の必要はないものと判断しております。
４．最近の業績の概要について
第29期連結累計期間（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）における売上高の見込みは以下のとおりで
あります。なお、下記の数値については決算処理確定前の暫定数値であり変動する可能性があります。
また、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査法人の会計監査は終了しておりません。
売上高以外の指標につきましては、現時点で算出することは困難であり、記載を行うとかえって投資家の皆様の判
断を誤らせるおそれがあるため記載しておりません。
売上高（百万円） 473
（訂正後）
１．事業等のリスクについて
後記「第四部 組込情報」の第28期有価証券報告書及び四半期報告書（第29期第３四半期）（以下、「有価証券報
告書等」といいます。）に記載された「事業等のリスク」について、本有価証券届出書 の訂正届出書 提出日までの間
に生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、本有価証券届出書 の訂正届出書 提出
日現在において変更の必要はないものと判断しております。
４．最近の業績の概要について
令和３年５月14日開催の取締役会で承認され、令和３年５月14日に公表した第29期連結累計期間（自 令和２年４
月1日 至 令和３年３月31日）における連結財務諸表は、以下のとおりであります。
ただし、かかる連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第
28号に基づいて作成した金融商品取引法の規定により提出される連結財務諸表ではなく、また、金融商品取引法第193
条の２第１項の規定に基づく監査法人の監査を終了していないので、監査報告書は受領しておりません。
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連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和２年３月31日) (令和３年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 94,075 112,251
売掛金 6,145 75,030
商品 2,358 101,205
貯蔵品 1,380 7,516
販売用不動産 90,475 －
前渡金 165,600 112,276
短期貸付金 407,000 68,000
その他 25,883 18,648
△531,335 △1,275
貸倒引当金
流動資産合計 261,585 493,654
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 159,553 156,804
△81,740 △81,849
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 77,813 74,955
機械装置及び運搬具
9,551 15,104
△9,551 △7,501
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 0 7,603
工具、器具及び備品
19,132 16,757
△11,774 △11,713
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 7,358 5,044
コース勘定
99,630 99,630
土地 538,255 247,405
リース資産 42,778 26,352
△33,625 △11,757
減価償却累計額
リース資産（純額） 9,153 14,595
建設仮勘定 － 30,000
減損損失累計額 △9,652 △1,179
有形固定資産合計 722,558 478,052
無形固定資産
のれん 651,983 233,598
142 142
その他
無形固定資産合計 652,126 233,740
投資その他の資産
投資有価証券 537 5,637
出資金 3,321 3,311
長期貸付金 125,000 102,000
長期滞留債権 704,697 1,176,024
その他 88,767 66,494
△726,024 △1,176,024
貸倒引当金
投資その他の資産合計 196,299 177,443
固定資産合計 1,570,984 889,236
資産合計 1,832,569 1,382,890
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和２年３月31日) (令和３年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,294 1,906
短期借入金 480,000 25,600
1年内返済予定の長期借入金 19,467 13,122
リース債務 3,301 5,402
未払金 34,415 39,465
未払法人税等 7,122 9,611
前受金 30,164 26,884
28,250 31,683
その他
流動負債合計 604,015 153,675
固定負債
長期借入金 52,570 164,448
リース債務 5,209 11,039
87,247 5,313
繰延税金負債
固定負債合計 145,027 180,800
負債合計 749,042 334,475
純資産の部
株主資本
資本金 3,185,296 3,547,046
資本剰余金 3,050,283 3,412,033
△5,187,936 △5,945,436
利益剰余金
株主資本合計 1,047,643 1,013,643
その他の包括利益累計額
21,753 26,141
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 21,753 26,141
新株予約権 14,130 8,630
純資産合計 1,083,527 1,048,415
負債純資産合計 1,832,569 1,382,890
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日) 至 令和３年３月31日)
売上高 507,042 473,473
283,127 216,308
売上原価
売上総利益 223,914 257,164
販売費及び一般管理費 797,507 600,812
営業損失（△） △573,593 △343,647
営業外収益
受取利息 1,311 2,338
受取配当金 － 2,986
助成金収入 － 2,000
4,348 2,383
雑収入
営業外収益合計 5,659 9,708
営業外費用
支払利息 12,506 52,050
支払手数料 107,203 8,727
46,466 6,499
株式交付費
営業外費用合計 166,176 67,278
経常損失（△） △734,110 △401,217
特別損失
投資有価証券評価損 207,505 －
貸倒引当金繰入額 826,414 15,916
1,179 321,584
減損損失
特別損失合計 1,035,099 337,501
税金等調整前当期純損失（△） △1,769,209 △738,718
法人税、住民税及び事業税
5,105 18,121
△45 661
法人税等調整額
法人税等合計 5,060 18,782
当期純損失（△） △1,774,269 △757,500
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △500 －
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △1,773,769 △757,500
連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日) 至 令和３年３月31日)
当期純損失（△） △1,774,269 △757,500
その他の包括利益
△13,579 4,388
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △13,579 4,388
包括利益 △1,787,848 △753,112
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △1,787,348 △753,112
非支配株主に係る包括利益 △500 －
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 2,817,546 2,682,533 △3,414,166 2,085,913
当期変動額
新株の発行 367,750 367,750 － 735,500
親会社株主に帰属する当
0 0 △1,773,769 △1,773,769
期純損失（△）
株主資本以外の項目の当
－ － － －
期変動額（純額）
当期変動額合計 367,750 367,750 △1,773,769 △1,038,269
当期末残高 3,185,296 3,050,283 △5,187,935 1,047,643
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
為替換算調整勘定
当期首残高 35,332 3,200 2,124,445
当期変動額
新株の発行 － － 735,500
親会社株主に帰属する当
－ － △1,773,769
期純損失（△）
株主資本以外の項目の当
△13,579 10,930 △2,649
期変動額（純額）
当期変動額合計 △13,579 10,930 △1,040,918
当期末残高 21,753 14,130 1,083,527
当連結会計年度(自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 3,185,296 3,050,283 △5,187,935 1,047,643
当期変動額
新株の発行 361,750 361,750 － 723,500
親会社株主に帰属する当
－ － △757,500 △757,500
期純損失（△）
株主資本以外の項目の当
－ － 0 0
期変動額（純額）
当期変動額合計 361,750 361,750 △757,500 △34,000
当期末残高 3,547,046 3,412,033 △5,945,436 1,013,643
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
為替換算調整勘定
当期首残高 21,753 14,130 1,083,527
当期変動額
新株の発行 － － 723,500
親会社株主に帰属する当
－ － △757,500
期純損失（△）
株主資本以外の項目の当
4,388 △5,500 △1,112
期変動額（純額）
当期変動額合計 4,388 △5,500 △35,112
当期末残高 26,141 8,630 1,048,415
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日) 至 令和３年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△） △1,769,209 △738,718
減価償却費 7,770 11,623
減損損失 1,179 398,463
のれん償却額 39,475 30,197
長期前払費用償却額 1,944 2,459
貸倒引当金の増減額（△は減少） 812,023 △64,143
投資有価証券評価損益（△は益） 207,505 －
受取利息及び受取配当金 △1,309 △5,324
支払利息 12,506 52,050
支払手数料 107,203 8,727
株式交付費 46,466 6,499
売上債権の増減額（△は増加） △1,796 △77,959
仕入債務の増減額（△は減少） △8,134 611
商品の増減額（△は増加） △678 △104,982
販売用不動産の増減額（△は増加） 84,657 90,475
前渡金の増減額（△は増加） △108,600 △96,156
未収消費税等の増減額（△は増加） － 447
未払金の増減額（△は減少） 21,872 3,957
未払消費税等の増減額（△は減少） △9,112 1,163
その他の資産の増減額（△は増加） 22,134 △2,142
△26,737 5,696
その他の負債の増減額（△は減少）
小計 △560,840 △477,054
利息及び配当金の受取額
1,309 5,324
利息の支払額 △9,122 △8,491
26,051 △17,025
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー △542,601 △497,246
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 － △5,100
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支
－ △10,330
出
有形固定資産の取得による支出 △201,354 △43,708
有形固定資産の売却による収入 － 40,452
敷金及び保証金の差入による支出 △50,000 △2,158
短期貸付けによる支出 △432,900 △118,000
短期貸付金の回収による収入 300,200 157,000
長期貸付けによる支出 △125,000 －
－ 23,000
長期貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △509,054 41,154
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日) 至 令和３年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 528,945 92,000
短期借入金の返済による支出 △217,300 △146,400
長期借入れによる収入 － 145,000
長期借入金の返済による支出 △16,785 △39,467
リース債務の返済による支出 △3,463 △6,376
株式の発行による収入 629,442 375,494
11,430 －
新株予約権の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー 932,269 420,251
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △119,386 △35,840
現金及び現金同等物の期首残高 213,461 94,075
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額
－ 54,016
（△は減少）
現金及び現金同等物の期末残高 94,075 112,251
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
当社グループは、前連結会計年度において、重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計
上し、当連結会計年度においても、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。
また、令和２年12月18日適時開示の「当社に対する支払請求訴訟の提起に関するお知らせ」にありますとおり、重
要な訴訟を提起されております。加えて、重要な借入債務の債務不履行を解消するため、収益源であった担保資産
の譲渡により弁済する事態も生じており、これらの状況から、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状
況が存在しております。
当社グループは、当該状況を早期に改善・解消すべく、以下の対応策を実施してまいります。また、上記の訴訟
については顧問弁護士とも協議して解決に向けて対応してまいります。
・新規事業での収益獲得
当社は、令和３年３月８日適時開示の「簡易株式交換によるセブンスター株式会社の完全子会社化に関するお知ら
せ」にありますとおり、株式交換により以下の機能を持つ事業会社を買収し、新たなファンドスキームの実現による
取得アセットの多様化とストック収入モデルを強化いたします。
① オンライン型の不動産特定共同事業を活用した新しい投資商品の開発
② 開発からプロパティマネジメントまで一貫した不動産開発事業の推進
当該事業会社は、不動産事業に基づく不動産を中心とした取引・運用経験を有するとともに、不動産特定共同事業
法に基づく「不動産特定共同事業」の許可を保有し、不動産クラウドファンディングに必要不可欠なプラットフォー
ムを有しており、多くの小口投資家（主に個人）へのアクセスが可能です。当社は、セブンスターを完全子会社化す
ることで、同社のプラットフォームを活用し、地域創生・活性化事業強化に向けた投資家アクセス（調達手段）と取
得アセットの多様化の双方を実現することで、ストック収入モデルの強化を図ることができると考えております。
・既存事業での収益獲得
不動産事業においては、引き続き、国内不動産を中心に、中古アパートメント等の小型物件をターゲットとして各
顧客層のニーズに合った不動産の流通に取り組み、収益獲得を目指してまいります。ゴルフ場運営につきましては、
継続したコスト削減と営業努力により、売上高及び営業利益の増加を目指してまいります。
また、新型コロナウイルス感染拡大の受け、感染予防対策用の除菌水の卸売事業などの新規事業にも積極的に取り
組んで収益獲得を目指してまいります。
・資金繰りの悪化の解消と財務の安定化
当社は、令和３年４月30日に「第三者割当による新株式及び第12回新株予約権（行使価額修正条項付）の発行」を
決議し、新株式の発行により、500,002千円を新株予約権の発行により2,014,140千円の資金を調達いたします。この
資金調達により、運転資金270,000千円を確保いたしますが、引続き、業務の効率化を図ると共に収益に見合った組織
体制・コスト構造への転換を進め、コスト削減を徹底して支出の削減を行い、また、未回収債権等の早期回収も図る
ことで資金繰りの悪化の解消と財務の安定化を図ってまいります。
しかしながら、上記のすべての事業が計画通り実現するとは限らず、これらの対応策の実現可能性は、市場の状
況、需要動向、他社との競合等の影響も受けることや、資金調達や事業計画の達成如何にも左右され、当期発生した
訴訟が当社の主張に反して不利に展開する可能性もあるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が
認められます。
なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結
財務諸表に反映しておりません。
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(セグメント情報等)
報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
アセット
計上額
(注１)
投資事業 その他の事業 計
マネージメ
(注２)
ント事業
売上高
外部顧客への売上高 507,042 － － 507,042 － 507,042
セグメント間の内部売上高
－ － 13,872 13,872 △13,872 －
又は振替高
計 507,042 － 13,872 520,914 △13,872 507,042
セグメント利益又は損失
△587,466 － 13,872 △573,593 － △573,593
(△)
セグメント資産 1,750,962 － － 1,750,962 81,606 1,832,569
セグメント負債 560,548 － － 560,548 － 560,548
その他の項目
減価償却費 6,973 － － 6,973 796 7,770
支払利息 12,506 － － 12,506 － 12,506
有形固定資産及び
167,257 － － 167,257 △142 167,115
無形固定資産の増加
(注) １ 調整額は以下のとおりであります。
セグメント資産の調整額81,606千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、
主に現金及び預金、管理部門に係る資産等であります。
２ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ セグメント負債は、有利子負債のみであります。
当連結会計年度(自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
アセット
計上額
(注１)
投資事業 その他の事業 計
マネージメ
(注２)
ント事業
売上高
外部顧客への売上高 473,473 － － 473,473 － 473,473
セグメント間の内部売上高
－ － 10,000 10,000 △10,000 －
又は振替高
計 473,473 － 10,000 483,473 △10,000 473,473
セグメント利益又は損失
△353,647 － 10,000 △343,647 － △343,647
(△)
セグメント資産 1,377,143 － － 1,377,143 5,747 1,382,890
セグメント負債 219,611 － － 219,611 － 219,611
その他の項目
減価償却費 10,906 － － 10,906 717 11,623
支払利息 4,118 － － 4,118 47,932 52,050
有形固定資産及び
△495,234 － － △495,234 △542 △495,776
無形固定資産の増減
(注) １ 調整額は以下のとおりであります。
セグメント資産の調整額5,747千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、
主に現金及び預金、管理部門に係る資産等であります。
２ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ セグメント負債は、有利子負債のみであります。
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EDINET提出書類
燦キャピタルマネージメント株式会社(E03745)
訂正有価証券届出書（組込方式）
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
項目
至 令和２年３月31日) 至 令和３年３月31日)
１株当たり純資産額 16.08円 14.79円
１株当たり当期純損失金額(△) △30.62円 △10.77円
潜在株式調整後
－円 －円
１株当たり当期純利益金額
(注) １．前連結会計年度及び当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株
式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失金額（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
項目
至 令和２年３月31日) 至 令和３年３月31日)
１株当たり当期純損失金額(△)
親会社株主に帰属する当期純損失(△)
△1,773,769 △757,500
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
損失(△) △1,773,769 △757,500
(千円)
期中平均株式数(株) 57,933,792 70,317,354
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