株式会社ブロードリーフ 四半期報告書 第13期第1四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第13期第1四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ブロードリーフ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ブロードリーフ(E27361)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年５月14日
第13期第１四半期（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
【四半期会計期間】
【会社名】 株式会社ブロードリーフ
Broadleaf Co., Ltd.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大山 堅司
【本店の所在の場所】 東京都品川区東品川四丁目13番14号
(03)5781-3100(代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 山中 健一
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区東品川四丁目13番14号
(03)5781-3100(代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 山中 健一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第12期 第13期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第12期
累計期間 累計期間
自2020年１月１日 自2021年１月１日 自2020年１月１日
会計期間
至2020年３月31日 至2021年３月31日 至2020年12月31日
（千円） 5,279,027 5,194,880 2,161,858
売上収益
（千円） 626,634 669,200 3,820,301
税引前四半期利益又は税引前利益
親会社の所有者に帰属する四半期
（千円） 412,959 425,848 2,464,869
（当期）利益
親会社の所有者に帰属する四半期
（千円） 266,709 502,429 2,273,261
（当期）包括利益
（千円） 22,987,767 24,591,353 24,600,015
親会社の所有者に帰属する持分
（千円） 31,722,295 32,216,019 32,273,923
総資産額
基本的１株当たり四半期（当期）
（円） 4.72 4.86 28.16
利益
希薄化後１株当たり四半期
（円） 4.65 4.77 27.70
（当期）利益
（％） 72.5 76.3 76.2
親会社所有者帰属持分比率
営業活動によるキャッシュ・
（千円） △ 44,344 △ 96,152 5,056,393
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） △ 610,124 △ 739,770 △ 2,773,681
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（千円） 914,456 452,395 △ 2,084,336
フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 3,293,400 2,850,241 3,232,409
（期末）残高
（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．売上収益には、消費税等は含まれておりません。
３．上記指標は、国際会計基準（以下、「 IFRS」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結
財務諸表に基づいております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2021年１月１日～３月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が
未だ終息の兆しを見せない中、緊急事態宣言の再発令が経済活動に大きな影響を与えました。緊急事態宣言解除後
は製造業を中心に業況が改善傾向となり、設備投資にも持ち直しの動きが見られたものの、非製造業は中小企業を
中心に総じて厳しい状況が続いています。
当社グループが属する情報サービス産業においては、テレワークや非接触対応などの新しい働き方の実現に向け
たDX（デジタルトランスフォーメーション）への投資需要が継続しています。その反面、先行き不透明な景況感を
背景に、非戦略領域に該当する新規投資には慎重な姿勢が見られ、一進一退の状況が続いています。
このような環境の中、当社グループは企業理念である「感謝と喜び」の心を根本として、お客様の事業継続や事
業創造に貢献するための活動を続けています。当第１四半期連結累計期間においては、お客様の更なる業務効率向
上につながるよう、業務ソフトウェアの提供に加えDXソリューションの拡充により、お客様のDX対応を支援しまし
た。また、海外のモビリティサービス事業者に対し、運行管理システムを含むデジタルプラットフォームの提供を
始めるなど、事業領域の拡大を進めています。
業績面では、業務ソフトウェアのユーザ数増加に伴い、ネットワーク利用料や保守サービス料などの月額売上が
増加した一方で、機器販売は反動減となりました。加えて、業務ソフトウェア「.NSシリーズ」の月額サブスクリ
プション契約が増加したこともあり、連結売上収益に占める月額売上の比率が上昇し、売上総利益率が向上しまし
た。さらに、社内業務のリモート化や営業活動のオンライン化を加速させたことで、販売費及び一般管理費の効率
化が進みました。これらと並行して、業務ソフトウェアを「.cシリーズ」へとモデルチェンジするための開発投資
や新サービス創出のための研究開発など、企業価値の更なる向上策を実施しました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間（2021年１月１日～３月31日）においては、売上収益は 51億95百万円
（前年同期比 1.6％減 ） となりました。 営業 利益は６億72百万円 （前年同期比 10.1％増 ）、税引前四半期 利益は６
億69百万円 （前年同期比 6.8％増 ） となり 、親会社の所有者に帰属する四半期 利益は４億26百万円 （前年同期比
3.1％増 ）となりました。
当社グループはITサービス事業の単一セグメントですが、売上分野別の状況は次のとおりです。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
区 分 前年同期比（増減率)
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
2,506 2,883 15.0 ％
プラットフォーム
2,773 2,312 △16.6 ％
アプリケーション
5,279 5,195 △1.6 ％
合 計
（注）当第１四半期連結累計期間より、クラウド鈑新モデル「.ｃシリーズ」の提供開始にあたり、当社グループ
における成長戦略の進捗を明確にするため売上区分を変更しております。なお、前第１四半期連結累計期
間の数値も組み替えて表示しております。
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(2） 財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べて 58百万円減少 し、 322億16百万円 とな
りました。流動資産は ５億74百万円減少 の 71億78百万円 、非流動資産は ５億16百万円増加 の 250億38百万円 となり
ました。流動資産の減少の主な要因は、現金及び現金同等物 ３億82百万円 、棚卸資産 １億97百万円の減少 があった
ことによるものであります。非流動資産の増加の主な要因は、無形資産 ４億20百万円の増加 があったことによるも
のであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて 51百万円減少 し、 76億21百万円 となり
ました。流動負債は 39百万円減少 の 63億93百万円 、非流動負債は 12百万円減少 の 12億28百万円 となりました。流動
負債の減少の主な要因は、短期有利子負債 13億18百万円の増加 があったものの、営業債務及びその他の債務 ６億９
百万円 、未払法人所得税 ３億19百万円 、その他の流動負債 ２億62百万円 、その他の金融負債１億６百万円、 契約負
債 62百万円 の減少があったことによるものであります。非流動負債の減少の主な要因は、繰延税金負債 46百万円 の
増加があったものの、長期有利子負債 58百万円の減少 があったことによるものであります。
（資本）
当第１四半期連結会計期間末における資本は、前連結会計年度末に比べて ７百万円減少 し、 245億95百万円 とな
りました。資本の減少の主な要因は、自己株式 67百万円 の減少、資本剰余金 67百万円 の増加があったものの、利益
剰余金 １億44百万円 の減少があったことによるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて ３億
82百万円減少 し、 28億50百万円 となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により 使用した資金は、96百万円 （前年同期比 116.8％ 増）となりました。この主な要因は、 税引前四
半期利益 ６億69百万円 、減価償却費及び償却費 ５億67百万円 、棚卸資産の減少額 １億97百万円 があったものの、営
業債務及びその他の債務の減少額 ６億20百万円 、未払従業員賞与の減少額 ２億81百万円 、法人所得税等の支払額 ５
億53百万円 があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により 使用した資金は、７億40百万円 （前年同期比 21.2％増 ）となりました。この主な要因は、無形資
産の取得による支出 ７億39百万円 があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により 得られた資金は、４億52百万円 （前年同期比 50.5％減 ）となりました。この主な要因は、リース
負債の返済による支出 ２億22百万円 、配当金の支払額 ５億78百万円 があったものの、短期借入金の純増額 13億２百
万円 があったことによるものであります。
(4） 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5） 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は19百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 320,000,000
計 320,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
（2021年５月14日）
（2021年３月31日） 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利内容
東京証券取引所
に何ら限定のない当社における標
97,896,800 97,896,800
普通株式
（市場第一部）
準となる株式で、単元株式数は
100株であります。
97,896,800 97,896,800 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日
増減数 ( 株) 総数残高(株) （千円） （千円） 増減額(千円) 残高(千円)
2021年１月１日～
－ 97,896,800 － 7,147,905 － 7,147,905
2021年３月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2020年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数(個)
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定のない当
完全議決権株式（自己株式等） 6,627,000 －
普通株式 社における標準となる株式で
あります。
完全議決権株式（その他） 91,261,500 912,615
普通株式 同上
8,300 － －
単元未満株式 普通株式
97,896,800 － －
発行済株式総数
－ 912,615 －
総株主の議決権
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式が58株含まれております。
②【自己株式等】
2021年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数の
に対する所有
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
所有株式数(株) 所有株式数(株) 合計(株)
株式数の割合(％)
株式会社 東京都品川区東品川
6,627,000 － 6,627,000 6.77
ブロードリーフ 四丁目13番14号
－ 6,627,000 － 6,627,000 6.77
計
（注）上記のほか、株式給付信託（BBT）が所有する当社株式1,393,900株及び株式給付信託（J-ESOP）が所有する当社株
式2,292,100株があります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報
告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
注記
（2020年12月31日） （2021年３月31日）
資産
流動資産
3,232,409 2,850,241
現金及び現金同等物
3,797,819 3,778,541
営業債権及びその他の債権
355,682 158,766
棚卸資産
10 55,000 55,000
その他の金融資産
311,078 335,282
その他の流動資産
7,751,988 7,177,830
流動資産合計
非流動資産
1,822,803 1,776,273
有形固定資産
11,802,504 11,802,504
のれん
8,425,546 8,845,759
無形資産
95,703 90,018
持分法で会計処理されている投資
10 1,420,760 1,532,086
その他の金融資産
175,836 199,901
その他の非流動資産
778,783 791,648
繰延税金資産
24,521,935 25,038,189
非流動資産合計
32,273,923 32,216,019
資産合計
負債及び資本
負債
流動負債
3,538,577 2,929,194
営業債務及びその他の債務
612,413 550,805
契約負債
10 748,408 2,066,509
短期有利子負債
554,956 236,453
未払法人所得税
105,529 －
その他の金融負債
872,547 610,308
その他の流動負債
6,432,430 6,393,268
流動負債合計
非流動負債
10 787,905 729,621
長期有利子負債
172,196 173,201
退職給付に係る負債
139,102 139,353
引当金
139,825 185,344
繰延税金負債
1,239,027 1,227,518
非流動負債合計
7,671,457 7,620,786
負債合計
資本
7,147,905 7,147,905
資本金
7,215,824 7,282,540
資本剰余金
△ 3,403,618 △ 3,336,507
自己株式
13,265,826 13,121,415
利益剰余金
374,078 375,999
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計 24,600,015 24,591,353
2,451 3,880
非支配持分
24,602,466 24,595,233
資本合計
32,273,923 32,216,019
負債及び資本合計
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（２）【要約四半期連結損益計算書】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
注記
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
9 5,279,027 5,194,880
売上収益
△ 1,641,304 △ 1,529,947
売上原価
3,637,722 3,664,934
売上総利益
△ 3,024,470 △ 3,006,433
販売費及び一般管理費
2,521 13,851
その他の営業収益
△ 5,593 △ 661
その他の営業費用
営業利益 610,181 671,691
39,033 18,927
金融収益
△ 14,055 △ 9,960
金融費用
△ 8,525 △ 11,458
持分法による投資損失
626,634 669,200
税引前四半期利益
△ 213,795 △ 241,923
法人所得税
412,839 427,277
四半期利益
四半期利益の帰属
412,959 425,848
親会社の所有者
△ 120 1,429
非支配持分
412,839 427,277
四半期利益
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円） 6 4.72 4.86
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 6 4.65 4.77
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（３）【要約四半期連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
注記
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
412,839 427,277
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
△ 143,973 73,876
する資本性金融資産の公正価値の純変動
純損益に振替えられることのない項目合計 △ 143,973 73,876
純損益に振替えられる可能性のある項目
△ 1,745 1,432
在外営業活動体の換算差額
持分法適用会社におけるその他の包括利益に
△ 531 1,273
対する持分
純損益に振替えられる可能性のある項目合
△ 2,277 2,705
計
△ 146,250 76,581
税引後その他の包括利益合計
266,589 503,858
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
266,709 502,429
親会社の所有者
△ 120 1,429
非支配持分
266,589 503,858
四半期包括利益
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（４）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金
譲渡制限付
新株予約権
株式
7,147,905 7,199,403 △ 3,456,820 11,928,868 537,744 △ 14,000
2020年１月１日残高
－ － － 412,959 － －
四半期利益
－ － － － － －
その他の包括利益
－ － － 412,959 － －
四半期包括利益合計
－ △ 2,904 4,404 － － －
自己株式の処分
8 － － － △ 568,279 － －
配当
－ － － － 56,909 14,000
株式報酬取引
－ △ 2,904 4,404 △ 568,279 56,909 14,000
所有者との取引額合計
7,147,905 7,196,499 △ 3,452,416 11,773,548 594,653 －
2020年３月31日残高
（単位：千円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包
括利益を通
注記 非支配持分 資本合計
じて公正価
在外営業活
合計
値で測定す
動体の換算 合計
る資本性金
差額
融資産の公
正価値の純
変動
△ 44,269 △ 81,903 397,573 23,216,929 2,697 23,219,626
2020年１月１日残高
－ － － 412,959 △ 120 412,839
四半期利益
△ 2,277 △ 143,973 △ 146,250 △ 146,250 － △ 146,250
その他の包括利益
△ 2,277 △ 143,973 △ 146,250 266,709 △ 120 266,589
四半期包括利益合計
－ － － 1,500 － 1,500
自己株式の処分
8 － － － △ 568,279 － △ 568,279
配当
－ － 70,909 70,909 － 70,909
株式報酬取引
－ － 70,909 △ 495,870 － △ 495,870
所有者との取引額合計
△ 46,546 △ 225,876 322,232 22,987,767 2,577 22,990,344
2020年３月31日残高
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四半期報告書
当第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金
譲渡制限付
新株予約権
株式
7,147,905 7,215,824 △ 3,403,618 13,265,826 724,241 △ 14,000
2021年１月１日残高
－ － － 425,848 － －
四半期利益
－ － － － － －
その他の包括利益
－ － － 425,848 － －
四半期包括利益合計
－ 66,716 67,111 － △ 133,826 －
自己株式の処分
8 － － － △ 578,052 － －
配当
－ － － 7,794 45,165 14,000
株式報酬取引
－ 66,716 67,111 △ 570,258 △ 88,660 14,000
所有者との取引額合計
7,147,905 7,282,540 △ 3,336,507 13,121,415 635,581 －
2021年３月31日残高
（単位：千円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包
括利益を通
注記 非支配持分 資本合計
じて公正価
在外営業活
合計
値で測定す
動体の換算 合計
る資本性金
差額
融資産の公
正価値の純
変動
△ 47,026 △ 289,136 374,078 24,600,015 2,451 24,602,466
2021年１月１日残高
－ － － 425,848 1,429 427,277
四半期利益
2,705 73,876 76,581 76,581 － 76,581
その他の包括利益
2,705 73,876 76,581 502,429 1,429 503,858
四半期包括利益合計
－ － △ 133,826 2 － 2
自己株式の処分
8 － － － △ 578,052 － △ 578,052
配当
－ － 59,165 66,959 － 66,959
株式報酬取引
－ － △ 74,660 △ 511,091 － △ 511,091
所有者との取引額合計
△ 44,321 △ 215,260 375,999 24,591,353 3,880 24,595,233
2021年３月31日残高
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四半期報告書
（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
注記
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
626,634 669,200
税引前四半期利益
512,447 566,708
減価償却費及び償却費
70,909 59,165
株式報酬費用
金融収益及び金融費用（△は益） △ 24,978 △ 8,967
持分法による投資損益（△は益） 8,525 11,458
営業債権及びその他の債権の増減額
317,588 16,605
（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） 65,110 197,166
営業債務及びその他の債務の増減額
△ 607,889 △ 619,864
（△は減少）
前払費用の増減額（△は増加） △ 37,408 △ 25,441
長期前払費用の増減額（△は増加） 12,886 19,816
未払従業員賞与の増減額（△は減少） △ 347,095 △ 281,453
契約負債の増減額（△は減少） △ 113,358 △ 61,787
未払消費税等の増減額（△は減少） 106,291 △ 56,311
14,071 △ 28,378
その他
603,731 457,917
小計
164 651
利息の受取額
△ 1,320 △ 2,088
利息の支払額
法人所得税等の支払額又は還付額
△ 646,919 △ 552,633
（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 44,344 △ 96,152
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 5,973 △ 12,537
有形固定資産の取得による支出
△ 615,701 △ 738,941
無形資産の取得による支出
△ 300 △ 300
貸付けによる支出
405 316
貸付金の回収による収入
△ 1,019 △ 619
敷金及び保証金の差入による支出
846 4,056
敷金及び保証金の回収による収入
11,617 8,256
その他
△ 610,124 △ 739,770
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,701,000 1,302,000
△ 218,572 △ 222,024
リース負債の返済による支出
8 △ 568,279 △ 578,052
配当金の支払額
1,500 －
自己株式の売却による収入
△ 1,194 △ 49,528
コミットメントライン関連費用
財務活動によるキャッシュ・フロー 914,456 452,395
△ 355 1,359
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
259,632 △ 382,167
3,033,768 3,232,409
現金及び現金同等物の期首残高
3,293,400 2,850,241
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社ブロードリーフ（以下「当社」という。）は日本に所在する企業です。当社の登記されている本社の
住所は、ウェブサイト（https://www.broadleaf.co.jp/）で開示しております。当社グループの要約四半期連結
財務諸表は2021年３月31日を期末日とし、当社及びその子会社（以下「当社グループ」という。）並びに関連会
社に対する当社グループの持分により構成されております。
当社グループは、「感謝と喜び」を経営理念とし、 中期経営方針として2021年から2023年までの３か年におい
て、①当社グループ顧客のデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進、②データエクスチェンジャー
（DX）として当社グループのサービス基盤の高付加価値化の「２つのDX」を取組みテーマとして、 主に自動車ア
フターマーケット業界をはじめとする市場に対し、各種アプリケーションの稼働環境や共通機能、ユーザー間取
引機能などの提供によるプラットフォームサービスの提供や、業種別に特化したアプリケーションの販売を行っ
ております。
２．作成の基礎
(1）国際会計基準に準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表された IFRS に準拠して作成し
ております。当社グループは、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の
要件を満たしていることから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。
なお、要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、
前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
(2）要約四半期連結財務諸表の承認
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、2021年５月14日に代表取締役社長 大山堅司によって承認され
ております。
３．重要な会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適
用した会計方針と同一であります。
なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額
に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見
積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直します。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変
更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識します。
本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸
表と同様であります。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の拡大が続いておりますが、当社グループの当期業績に大きな影響は出ておりませ
ん。想定以上に新型コロナウィルス感染症の影響が長期化あるいは拡大した場合には、のれんに関する減損テス
ト等、重要な会計上の見積り及び判断に影響を及ぼす可能性があります。
５．セグメント情報
当社グループはITサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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６．１株当たり利益
基本的及び希薄化後１株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（千円）
412,959 425,848
四半期利益調整額（千円）
－ －
希薄化後の親会社の所有者に帰属する四半期利益（千円)
412,959 425,848
期中平均普通株式数（株）
87,432,021 87,682,693
希薄化効果を有する潜在的普通株式の影響
新株予約権（株） －
8,695
株式給付信託（株）
1,462,826 1,640,693
希薄化後の期中平均普通株式数（株）
88,903,542 89,323,386
基本的１株当たり四半期利益（円）
4.72 4.86
希薄化後１株当たり四半期利益（円）
4.65 4.77
７．資本金及びその他の資本項目
前第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
８．配当金
前第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円)
2020年３月24日
592,434 6.5
普通株式 2019年12月31日 2020年３月25日
定時株主総会（注)
（注）配当金の総額には、株式給付信託（BBT）及び株式給付信託（J－ESOP）が保有する当社株式に対する配当金
24,155千円が含まれております。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円)
2021年３月26日
602,380 6.6
普通株式 2020年12月31日 2021年３月29日
定時株主総会（注)
（注）配当金の総額には、株式給付信託（BBT）及び株式給付信託（J－ESOP）が保有する当社株式に対する配当金
24,328千円が含まれております。
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９．売上収益
プラットフォーム分野は、主にサービスを提供する期間を通して一定期間にわたって収益を認識しておりま
す。具体的には、プラットフォームの利用料、プラットフォーム上での各種ネットワークサービス、保守サービ
スが含まれ、当社グループが保有している自動車関連を中心としたビッグデータを活用した新たなビジネスによ
る売上も本分野に含まれます。また、商品の引渡し時に一時点で収益を認識するサプライ品の販売もこの分野に
含まれます。
アプリケーション分野は、主に顧客への商品の引き渡し、検収の受領等、契約上の受け渡し条件の履行時に一
時点で収益を認識しております。具体的には業種特化型の業務アプリケーションなどが含まれます。
分野別に分解した収益及び収益認識の時期による収益の分解は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
分野別
プラットフォーム 2,506,191 2,882,727
2,772,836 2,312,153
アプリケーション
5,279,027 5,194,880
合計
収益認識の時期
一時点で移転される財 又はサービス 3,573,876 3,338,160
1,705,151 1,856,720
一定の期間にわたり移転される財 又は サービス
5,279,027 5,194,880
合計
10．金融商品
(1）公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。
① 現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務
短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を公正価値として
おります。
② その他の金融資産、その他の金融負債
上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しております。非上場株式の公正価値に
ついては、投資先の将来キャッシュ・フロー情報、１株当たり修正純資産価値情報、第三者による評価等を
利用し、適切な評価技法を使用しております。その結果は適切な権限者がレビュー及び承認しております。
上記以外のその他の金融資産、その他の金融負債については、短期間で決済されるもの等、公正価値は帳
簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を公正価値としております。
③ 借入金
短期借入金は、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
長期借入金のうち、変動金利によるものの公正価値については、短期間で市場金利が反映されるため、帳
簿価額に近似しております。固定金利によるものの公正価値については、元利金の合計額を、新規に同様の
借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値に基づき算定しております。
(2）金融商品の公正価値ヒエラルキー
当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に使用したインプットの観察可能性及び重要性
に応じて、公正価値ヒエラルキーを以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１：活発な市場における公表価格により測定された公正価値
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値
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四半期報告書
前連結会計年度（2020年12月31日）
（単位：千円）
レベル１ レベル２ レベル３
合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
270,406 270,406
投資事業有限責任組合への出資 － －
75,128 75,128
その他の金融資産 － －
345,533 345,533
小計 － －
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
274,694 80,852 355,546
株式 －
274,694 80,852 355,546
小計 －
274,694 426,386 701,080
合計 －
当第１四半期連結会計期間（2021年３月31日）
（単位：千円）
レベル１ レベル２ レベル３
合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
279,357 279,357
投資事業有限責任組合への出資 － －
79,454 79,454
その他の金融資産 － －
358,811 358,811
小計 － －
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
377,588 79,869 457,457
株式 －
377,588 79,869 457,457
小計 －
377,588 438,680 816,267
合計 －
レベル３に分類される金融商品は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及びその他の包括利益を通
じて公正価値で測定する資本性金融資産のうち、活発な市場における公表価格が入手できない金融商品であり
ます。
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レベル３に分類された金融商品の増減は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
期首残高 730,419 426,386
利得及び損失合計
純損益（注）１
31,662 18,151
その他の包括利益（注）２
△ 730 3,343
購入 － －
その他 △11,700 △9,200
期末残高 749,651 438,680
（注）１．純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、要約四半期連結損益計算書の「金融収
益」及び「金融費用」に含まれております。なお、 決算日 現在 で保有している金融資産に関連する純損益は
全額未実現損益であります。
２．その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に関するものであり、要約四半期連結包括利
益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の公正価値の純変動」に含まれ
ております。
11．支出に関するコミットメント
決算日以降の支出に関するコミットメントは、以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年12月31日） （2021年３月31日）
517,500
投資事業有限責任組合への出資 553,550
517,500
合計 553,550
12．後発事象
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年５月14日
株式会社ブロードリーフ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
川端 美穂 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
新保 哲郎 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ブロー
ドリーフの2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸
表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半
期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社ブ
ロードリーフ及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経
営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められな
かった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するこ
とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表
の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続
企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注
記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、
要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半
期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる
事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないか
どうかを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提
出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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