株式会社ナガワ 有価証券届出書（参照方式）
| 提出書類 | 有価証券届出書（参照方式） |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ナガワ |
| カテゴリ | 有価証券届出書（参照方式） |
EDINET提出書類
株式会社ナガワ(E04867)
有価証券届出書（参照方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年５月14日
【会社名】 株式会社ナガワ
【英訳名】 NAGAWA Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 髙橋 修
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
【電話番号】 （０３）５２８８－８６６６（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 新村 亮
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
【電話番号】 （０３）５２８８－８６６６（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 新村 亮
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集金額】
その他の者に対する割当 598,851,000円
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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有価証券届出書（参照方式）
第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行株式】
種類 発行数 内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における
普通株式 75,900株 標準となる株式であります。
なお、単元株式数は100株であります。
（注）１．2021年５月14日（金）開催の取締役会決議によります。
２．本有価証券届出書の対象とした募集は、会社法（平成17年法律第86号）第199条第１項の規定に基づいて、
当社の保有する当社普通株式による自己株式処分（以下「本自己株式処分」と言います）により行われるも
のであり、金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令第９条第１号に定める売付けの申込み又
は買付けの申込みの勧誘となります。
３．振替機関の名称及び住所は以下の通りです。
名称 株式会社証券保管振替機構
住所 東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
２【株式募集の方法及び条件】
（１）【募集の方法】
発行価額の総額（円） 資本組入額の総額（円）
区分 発行数
－ － －
株主割当
598,851,000 －
その他の者に対する割当 75,900株
－ － －
一般募集
計（総発行株式） 598,851,000 －
75,900株
（注）１．第三者割当の方法によります。
２．発行価額の総額は、本自己株式処分に係る会社法上の払込金額の総額であります。なお、本有価証券届出書
の対象とした募集は、自己株式処分により行われるものであるため、払込金額は資本組入れされません。
（２）【募集の条件】
発行価格 資本組入額 申込証拠金
申込株数単位 申込期間 払込期日
（円） （円） （円）
7,890 － 2021年５月31日（月） － 2021年６月１日（火）
100株
（注）１．第三者割当の方法により行うものとし、一般募集は行いません。
２．発行価格は、本自己株式処分に係る会社法上の払込金額であります。なお、本有価証券届出書の対象とした
募集は、自己株式処分により行われるものであるため、払込金額は資本組入れされません。
３．上記株式を割り当てた者から申込みがない場合には、当該株式に係る割り当てを受ける権利は消滅いたしま
す。
４．申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込みを行い、払込期日に後記払込取扱場所へ発行価額
の総額を払い込むものとします。
（３）【申込取扱場所】
店名 所在地
株式会社ナガワ 経理部 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
（４）【払込取扱場所】
店名 所在地
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 新丸の内支店 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
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３【株式の引受け】
該当事項はありません。
４【新規発行による手取金の使途】
（１）【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額（円） 発行諸費用の概算額（円） 差引手取概算額（円）
598,851,000 3,000,000 595,851,000
（注）１．発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
２．発行諸費用の概算額の内訳は、弁護士費用、有価証券届出書等の書類作成費用等です。
（２）【手取金の使途】
本自己株式処分については、後記「第３ 第三者割当の場合の特記事項 １ 割当予定先の状況 ｃ．割当
予定先の選定理由」に記載の通り、当社と割当予定先である名工建設株式会社（以下「名工建設」と言いま
す）及び日建工学株式会社（以下「日建工学」と言います）との関係構築及び関係強化並びに株式相互保有を
直接の目的としております。当社の経営方針として軽量鉄骨ゼネコンを目指しており、１坪のユニットハウス
の倉庫販売やレンタル品から事務所や大型の倉庫までの建設に向け一貫した体制をとっております。各地域で
の主力ゼネコンや各分野でのメーカーとの協業も推進しており新分野の開拓による企業価値の向上も含め今回
の目的としております。
このため、本自己株式処分による上記の差引手取概算額595,851,000円は、当該株式相互保有に係る株式を
取得した対価の支払により減少した運転資金の補てんとして2021年６月に充当する予定です。
株式相互保有にあたり、当社は本自己株式処分に先立ち、市場買付の方法により、2021年５月13日現在で日
建工学株式を5,000株（発行済株式総数の0.27％、約10百万円）取得しています。なお、日建工学株式につい
ては残る約90百万円分の株式を、名工建設株式については総額約５億円分の株式を本届出書提出日以降に取得
予定です。
第２【売出要項】
該当 事項 は ありません。
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第３【第三者割当の場合の特記事項】
１【割当予定先の状況】
名称 名工建設株式会社
本店の所在地 名古屋市中村区名駅一丁目１番４号
（有価証券報告書）
事業年度第79期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
2020年６月26日 東海財務局長に提出
（四半期報告書）
事業年度第80期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月
ａ．割当予定
30日）
先の概要
直近の有価証券報告書等の提出日
2020年８月11日 東海財務局長に提出
事業年度第80期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月
30日）
2020年11月10日 東海財務局長に提出
事業年度第80期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月
31日）
2021年２月８日 東海財務局長に提出
当社が保有している割
－株
当予定先の株式の数
出資関係
割当予定先が保有して
－株
いる当社の株式の数
ｂ．提出者と
割当予定
人事関係 該当事項はありません。
先との間
資金関係 該当事項はありません。
の関係
技術関係 該当事項はありません。
2020年度下期実績として製品の販売・レンタル代金1,375千円の売
取引関係
上実績があります。
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名称 日建工学株式会社
本店の所在地 東京都新宿区西新宿六丁目10番１号
（有価証券報告書）
事業年度第57期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
2020年６月26日 関東財務局長に提出
（四半期報告書）
事業年度第58期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月
ａ．割当予定
30日）
先の概要
直近の有価証券報告書等の提出日
2020年８月12日 関東財務局長に提出
事業年度第58期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月
30日）
2020年11月13日 関東財務局長に提出
事業年度第58期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月
31日）
2021年２月12日 関東財務局長に提出
当社が保有している割
5,000株
当予定先の株式の数
出資関係
割当予定先が保有して
－株
ｂ．提出者と
いる当社の株式の数
割当予定
人事関係 該当事項はありません。
先との間
資金関係 該当事項はありません。
の関係
技術関係 該当事項はありません。
取引関係 該当事項はありません。
ｃ．割当予定先の選定理由
当社グループは、鉄骨を主構造とするユニットハウス、プレハブ・システム建築の製造・販売及び請負工事業を
コア事業として営んでおります。
現在、当社は、コア事業の拡大と事業効率の向上によって、ナガワグループ事業全体の発展を図るとともに、全
国すべての地域において貢献できる企業としての確固たる事業基盤を構築するために、取引先との協力関係の更な
る強化及び構築を進めております。
この度、当社は、上記のコア事業の強化、取引先との協業の更なる発展及び安定的な事業基盤構築のための施策
を当社の様々な取引先と検討した結果、名工建設及び日建工学の２社（以下「割当予定先２社」と言います）との
間におきまして、上記目的の達成のための関係構築及び関係強化並びに株式相互保有方針について協議を行い、相
互に、名工建設とは約５億円、日建工学とは約１億円の株式を取得することといたしました。
また、割当予定先２社に対しては協議の結果、当社が処分する自己株式を第三者割当の方法により取得させるこ
とが、当社及び割当予定先２社の中長期的な企業価値向上に資すると判断したため、本自己株式処分を行うことを
決議しました。
当社はこれまで、株主還元や機動的な資本政策を実現させる観点から自己株式の保有を行っておりましたが、
2018年１月より当社が保有する自己株式の有効活用を進めて参りました。2021年３月末時点におきまして、発行済
株式総数16,357,214株の4.36％に相当する自己株式712,567株（信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-
Ship®）の従持信託保有分を除きます）を保有する状況となっております。当社が保有する自己株式を有効活用す
るにあたり、コア事業の強化を図るため既存取引先との協業の更なる発展や、新規取引先の拡大による当社商品の
品質向上など今後の安定的な事業基盤構築を図るために、取引先との株式相互保有を行い、取引先との関係構築及
び関係強化を進める事が上記目的の達成に繋がるという観点から、第三者割当による自己株式処分が合理的と判断
いたしました。
本自己株式処分の割当予定先である名工建設は、土木、建築、軌道の３事業を主に手掛ける総合建設業として展
開している会社であります。当社とは東海地区一部の地域にて従前より取引があり、鉄道工事や保守の定期修繕工
事時に必要となる現場管理事務所ならびに現場倉庫に対して当社のユニットハウスをレンタルにて提供をしてきま
した。当社としましては、鉄道関連の分野においてまだまだ未開拓の業界であり、今後名工建設との関係強化は、
東海地区を中心とした当社レンタル事業の基盤拡大、建築部門においては、鉄道関連の建築工事だけでなく公共施
設や工場、倉庫、マンションなど民間施設等様々な実績を残していることより、今後においても当社の軽量鉄骨造
であるシステム・モジュール建築事業の需要につながる重要な取引先であると判断いたしました。
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有価証券届出書（参照方式）
本自己株式処分の割当予定先である日建工学は、港湾土木に携わる消波ブロック等を製造するための型枠や関連
商品をレンタル事業としている会社であります。当社としましては、港湾関連の分野においてまだまだ未開拓の業
界であり、今後日建工学との関係強化は、全国の港湾事業において自然災害、老朽化、海防の観点より多くの地域
に おいて港湾整備が実施されていく中、各地域に点在する消波ブロック製造現場での現場事務所や現場倉庫とし
て、当社ユニットハウスのレンタル需要があります。港湾関連を新分野として協業を推進し当社レンタル事業の基
盤構築、当社のシステム・モジュール建築事業の需要につながる重要な取引先であると判断いたしました。
割当予定先選定の理由及び処分時期につきましては、上記の通り当社が取引先各社等との幅広な協議を続けた結
果、この度、関係強化についての方針が共有できた２社との中長期的な企業価値向上に資する協議と関係構築が必
要であり、適切なタイミングで協議を開始するにあたり相応しい時期であると考えております。
本自己株式処分にあたっては、当社が保有する自己株式のうち75,900株（発行済株式総数の0.46％、約６億円）
を第三者割当の方法により処分いたします。内訳は、名工建設に対し63,300株（発行済株式総数の0.39％、約５億
円）、日建工学に対し12,600株（発行済株式総数の0.08％、約１億円）を処分いたします。
また、当社は上記「第１ 募集要項 ４．新規発行による手取金の使途 (2）手取金の使途」に記載の通り、本
自己株式処分に先立ち、市場買付の方法により、2021年５月13日現在で日建工学株式を5,000株（発行済株式総数
の0.27％、約10百万円）取得しています。なお、日建工学株式については残る約90百万円分の株式を、名工建設株
式については総額約５億円分の株式を本届出書提出日以降に取得予定です。
ｄ．割り当てようとする株式の数
割当予定先 種類 処分予定株式数
名工建設株式会社 当社普通株式 63,300株
日建工学株式会社 当社普通株式 12,600株
－
合計 75,900株
ｅ．株券等の保有方針
当社は、割当予定先２社より、本自己株式処分による株式の取得は当社との関係強化を目的とした投資であり、
長期的に継続して保有する方針であることを口頭で確認しております。なお、当社は割当予定先から、割当予定先
が払込期日から２年以内に本自己株式処分により処分される当社普通株式の全部又は一部を譲渡した場合には、そ
の内容を当社に対して書面により報告すること、当社が当該報告内容を株式会社東京証券取引所に報告すること、
並びに当該報告内容が公衆の縦覧に供されることに同意することにつき、確約書を受領する予定であります。
ｆ．払込みに要する資金等の状況
名工建設が2021年２月８日に東海財務局長宛に提出している第80期第３四半期報告書（2020年10月１日乃至2020
年12月31日）に記載の四半期連結貸借対照表により、名工建設において本自己株式処分の払込みに必要かつ十分な
現金及び預金（14,824百万円）が確保されていることを確認しております。
日建工学が2021年２月12日に関東財務局長宛に提出している第58期第３四半期報告書（2020年10月１日乃至2020
年12月31日）に記載の四半期連結貸借対照表により、日建工学において本自己株式処分の払込みに必要かつ十分な
現金及び預金（1,912百万円）が確保されていることを確認しております。
ｇ．割当予定先の実態
割当予定先である名工建設は、名古屋証券取引所第二部に上場しており、同社が株式会社名古屋証券取引所に提
出したコーポレート・ガバナンスに関する報告書（最終更新日2020年６月30日）に記載された「ＩＶ内部統制シス
テム等に関する事項２．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況」において、企業憲章の中の
行動規範として社会秩序の維持を掲 げ、市民社会の秩序や安全・安心に脅威を与える反社会的勢力、団体とは一切
の関係を持たないことを誓うと共に、社内体制の整備を行っているとしており、また当社役員との面談等により、
同社及びその役員が反社会的勢力とは関係ないものと判断いたしました。
割当予定先である日建工学は、東京証券取引所第二部に上場しており、同社が株式会社東京証券取引所に提出し
たコーポレート・ガバナンスに関する報告書（最終更新日2020年７月６日）に記載された「ＩＶ内部統制システム
等に関する事項２．反社会的 勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況」において、「コンプライアン
ス・マニュアル」において反社会的行為への関与を禁止し、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団
体に対し一切関与しないことを基本方針とし、反社会的勢力及び団体との関係を根絶するため、不当要求対応のた
めの社内研修を実施するなどとしており、また当社役員との面談等により、同社及びその役員が反社会的勢力とは
関係ないものと判断いたしました。
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２【株券等の譲渡制限】
該当事項はありません。
３【発行条件に関する事項】
(1）処分価格の算定根拠及びその合理性に関する考え方
処分価額については、2021年５月14日開催の取締役会決議日の直前営業日である2021年５月13日の株式会社東京
証券取引所における当社株式の終値である7,890円といたしました。本自己株式処分に係る取締役会決議日の直前
営業日の終値を基準としたのは、取締役会決議日直近の市場株価であり算定根拠として客観性が高く、かつ合理的
であると判断し、割当予定先と協議の上決定したものです。
上記理由により、当該処分価額は特に有利な処分価額には該当しないと判断いたしました。なお、上記処分価額
につきましては、取締役会に出席した監査役３名全員（うち２名は社外監査役）からも、上記算定根拠による処分
価額の決定は適正・妥当であり、かつ日本証券業協会の「第三者割当増資の取扱いに関する指針」に準拠したもの
であり、特に有利な処分価額には該当しない旨の意見を得ております。
なお、処分価額7,890円は、本取締役会決議日の直前営業日までの１ヶ月間（2021年４月14日から2021年５月13
日）の終値平均値8,352円（単位未満四捨五入。終値平均につき以下同様）に対し5.53％のディスカウント、同
３ヵ月間（2021年２月15日から2021年５月13日）の終値平均値9,174円に対し14.00％のディスカウント、同６ヵ月
間（2020年11月16日から2021年５月13日）の終値平均値9,492円に対し16.88％のディスカウントとなります。
(2）処分数量及び株式の希薄化の規模が合理的であると判断した根拠
本自己株式処分に係る株式数は、75,900株（議決権数759個）であり、これは2021年３月末時点の当社の発行済
株式総数16,357,214株に対して0.46％（総議決権数156,322個に対して0.49％）の割合に相当し、一定の希薄化を
もたらすことになります。しかしながら、当社と処分予定先が資本関係を構築し、信頼関係を強固にすることで、
関係構築及び関係強化が推進され、今まで当社で実績のない鉄道関連事業や港湾関連事業に携わることにより新分
野での社員や工場職員の経験値、会社としての実績の蓄積となり、当社の企業価値の向上に繋がるものと考えてお
り、処分数量及び希薄化の規模は合理的な水準であると判断しております。
４【大規模な第三者割当に関する事項】
該当事項はありません。
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５【第三者割当後の大株主の状況】
割当後の総
総議決権数
割当後の所
議決権数に
所有株式数
に対する所
有株式数
氏名又は名称 住所 対する所有
（千株）
有議決権数
（千株）
議決権数の
の割合
割合
P.O. BOX 309,UGLAND
THE SFP VALUE REALIZATION HOUSE,GEORGE TOWN GRAND
MASTER FUND LIMITED CAYMAN,KY1-1104 CAYMAN
2,046 13.09％ 2,046 13.03％
（常任代理人 立花証券株式会 ISLANDS
社）
（東京都中央区日本橋茅場町1-
13-14）
2,010 12.86％ 2,010 12.80％
髙橋 修 東京都品川区
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町2-11-３ 1,216 7.78％ 1,216 7.74％
株式会社（信託口）
1,000 6.40％ 1,000 6.37％
髙橋 学 東京都品川区
741 4.74％ 741 4.72％
菅井 賢志 埼玉県さいたま市大宮区
北海道札幌市中央区大通西3-7 643 4.12％ 643 4.10％
株式会社北洋銀行
東京都千代田区丸の内2-7-1 610 3.90％ 610 3.88％
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
THE CHASE MANHATTAN BANK,
WOOLGATE HOUSE,COLEMAN
N.A. LONDON SPECIAL OMNIBUS
STREET LONDON EC2P 2HD,
534 3.42％ 534 3.40％
SECS LENDING ACCOUNT
ENGLAND
（常任代理人 株式会社みずほ
（東京都港区港南2-15-1）
銀行決済営業部）
埼玉県さいたま市見沼区東大宮
516 3.30％ 516 3.29％
有限会社エヌ・テー商会
7-27-３
476 3.05％ 476 3.04％
髙橋 悦雄 埼玉県さいたま市西区
－ 9,795 62.66％ 9,795 62.36％
計
（注）１．所有株式数及び総議決権数に対する所有議決権数の割合は、2021年３月31日現在の株主名簿を基準とし算出
したものを記載しております。割当後の所有株式数、割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合は、
割当前の所有株式数に、本自己株式処分による株式数を加えて算出したものを記載しております。
２．割当後の総議決権数（157,081個）は、2021年３月31日現在の総議決権数（156,322個）に、本自己株式処分
による議決権数（759個）を加えて算出しております。
３．上記のほか、当社が保有している自己株式は割当後636,667株となります（2021年３月31日現在の保有自己
株式数から算出）。
４．「総議決権数に対する所有議決権数の割合」及び「割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合」は、
小数点以下第三位を四捨五入して表示しております。
６【大規模な第三者割当の必要性】
該当事項はありません。
７【株式併合等の予定の有無及び内容】
該当事項はありません。
８【その他参考になる事項】
該当事項はありません。
第４【その他の記載事項】
該当事項はありません。
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第二部【公開買付け又は株式交付に関する情報】
第１【公開買付け又は株式交付の概要】
該当事項はありません。
第２【統合財務情報】
該当事項はありません。
第３【発行者（その関連者）と対象者との重要な契約（発行者（その関連者）と株式交付
子会社との重要な契約）】
該当事項はありません。
第三部【参照情報】
第１【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照すること。
１【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第56期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）2020年６月16日 関東財務局長に提出
２【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第57期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）2020年８月６日 関東財務局長に提出
事業年度 第57期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）2020年11月６日 関東財務局長に提出
事業年度 第57期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）2021年２月５日 関東財務局長に提出
３【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本届出書提出日（2021年５月14日）までに、金融商品取引法第24条の５第４項及び企
業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2020年６月18日に関東財務局
長に提出
第２【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書及び四半期報告書（以下「有価証券報告書等」という。）に記載され
た「第一部 企業情報 第２ 事業の状況」のうち「２ 事業等のリスク」について当該有価証券報告書等の提出日以
後、本届出書提出日（2021年５月14日）までの間に変更及び追加事項が生じております。以下においては、当該変更及
び追加事項を含む内容を一括記載したものであり、当該変更及び追加箇所については＿＿＿罫で示しております。
また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、本届出書提出日（2021年５月14日）現
在においてもその判断に変更はなく、また新たに記載する将来に関する事項もありません。
［事業等のリスク］
当社は、入手可能な情報を元に予見可能な範囲で市場競争に勝つための戦略を持ち、経営資源の有効活用に努めてお
ります。
当社グループを取り巻く経営環境において、考えられる主な事業リスクは以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、 本届出書提出日（2021年５月14日） 現在において当社グループが判断したもので
あります。
(1）当社グループの主要顧客である建設、土木業界は、公共投資や民間設備投資に左右される体質であることから、
公共投資の減少、建設需要の減少等の環境変化が顕著に発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態
に影響を及ぼす可能性があります。
(2）当社グループは、ユニットハウス事業及び建設機械レンタル事業において、多額のレンタル資産を保有しており
ます。そのため、急激な市場環境の変化や技術革新、競合他社の新製品等の台頭により、レンタル資産が陳腐化
し、減損処理や廃棄処分等が必要となった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性
があります。
(3）当社グループのユニットハウス事業及び建設機械レンタル事業は、鋼材木材価格の高騰によるユニットハウス製
造原価の上昇や建設機械の仕入価格の上昇により減価償却費が増加することで原価が上昇し、当社グループの経営
成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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株式会社ナガワ(E04867)
有価証券届出書（参照方式）
(4）ユニットハウス事業及び建設機械レンタル事業において、同業者間競争の激化による製品価格、レンタル価格の
下落等が、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、ユニットハウス事業に
おいては、代理店（主に建設機械レンタル会社）を経由して顧客（主に建設会社）に販売、レンタルする商流が 約
82％ （2021年３月期 ）を占めているため、何らかの理由により代理店において当社の製品が取り扱われなくなった
り、代理店間の競争激化による製品価格、レンタル価格が下落した場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を与
えるリスクがあります。
(5）当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待収
益率に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、そ
の影響は発生、変更年度に一時の費用として認識されるため、発生、変更年度に認識される費用及び計上される債
務に影響を及ぼします。また今後の割引率の低下や運用利回りの悪化は当社グループの経営成績及び財政状態に影
響を及ぼす可能性があります。
(6）ユニットハウス事業及びモジュール・システム建築事業においては、店舗・倉庫・事務所などの一般建築物も取
り扱っております。これらは、建築基準法、都市計画法、国土利用法、その他関係法令による規制を受けておりま
す。今後、これらの規制の改廃や新たな法的規制が設けられる場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に
影響を及ぼす可能性があります。
また、これらの法令を含めコンプライアンスが遵守されるよう役職員に対し、研修等を通じ徹底を図っています
が、適用法令等の違反が発生し、これら法令に基づく許認可、免許及び登録等の取消、停止等の処罰、処分その他
の制裁を受けたり、当社グループの社会的信用やイメージが毀損した場合には、当社グループの経営成績及び財政
状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループにおいて関係または保有している許認可、免許等の状況は下記のとおりです。
取得年月 2016年６月 2014年12月 2005年３月
建設業許可
許認可等の名称 一級建築士事務所登録 古物商許可
（特定建設業許可）
所管官庁等 国土交通大臣 東京都知事 東京都公安委員会
国土交通大臣許可 一級 東京都知事登録
第301020907153号
（特－28）第21737号 第59856号
許認可等の内容
（注）３
（注）１ （注）２
2021年６月15日 2024年12月24日
－
有効期限
（５年ごとの更新） （５年ごとの更新）
故意又は重過失による不正 不正な手段による許可の取 不正な手段による許可の取
行為があったときは原則と 得や登録拒否事由に該当し 得や欠格事由に該当した場
法令違反の要件及び主な許認可
して営業停止処分（建設業 た場合は許可の取消（建築 合は許可の取消（古物営業
取消事由
法第28条第１項） 士法第26条） 法第６条）
（注）１．建設業許可は、建設工事の請負に必要な許認可であります。
建設業許可の内訳は次のとおりであります。
①建設工事業 ②大工工事業 ③とび・土木工事業 ④タイル・れんが・ブロック工事業
⑤鋼構造物工事業 ⑥ガラス工事業 ⑦防水工事業 ⑧内装仕上工事業 ⑨熱絶縁工事業
⑩建具工事業 ⑪左官工事業 ⑫石工事業 ⑬屋根工事業 ⑭鉄筋工事業 ⑮鈑金工事業
⑯塗装工事業 ⑰（特－30）電気工事業・解体工事業 ⑱（般－30）管工事業
２．一級建築士事務所登録は、設計・積算に必要な登録許可であります。
３．古物商許可は、中古販売及び買取に必要な許認可であります。
古物商許可につきましては、他の公安委員会においても許可を受けておりますが、個別の記載は省略いたし
ます。
(7）当社グループは、将来に亘って成長を続けていくため海外での事業展開に取り組んでおりますが、進出地域の経
済状況の変化、景気の後退、為替レートの変動、政治又は法規制の変化、テロ、戦争、疾病の発生、その他の要因
による社会的混乱が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(8）ユニットハウス事業及び建設機械レンタル事業におけるレンタル販売は建設市場の動向に左右されます。特に建
設市場の４割弱を占める公共部門の需要は年度毎に予算編成と執行が行われるため、年度初めは公共工事の執行が
少なく、夏ごろから徐々に工事が始まり、冬季に向けて工事量が増加していく傾向があります。このようなレンタ
ル需要の季節変動により、第１四半期にレンタル稼働棟数及び稼働率が低くなり、営業利益が他の四半期と比較し
て少なくなる傾向があります。
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有価証券届出書（参照方式）
（参考）2020年３月期各四半期業績
（百万円）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
売上高 6,303 7,601 7,223 7,890
営業利益 604 1,096 875 959
(9）気候変動により増加傾向にある台風、豪雪などの異常気象により、当社の主要な設備が一度の災害で広範囲の事
業所で被害を受け た場合、この復旧まで生産若しくは出荷が長期間に亘り停止することがあります。また、当社の
主要な設備は北海道から九州まで拠点があり、当社グループ一斉の停止リスクの極小化を図っています。
(10）当社グループの従業員に新型コロナウイルス、インフルエンザ、ノロウイルスなどの感染症の感染が拡大した場
合、一時的に事業停止するなど、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、
感染拡大の影響を極小化するための行動規範を整備しております。さらに、新型コロナウイルス感染症の感染拡大
が、上記(1)の主要顧客への影響要 因として、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり
ます。
2021年３月期通期業績の影響は①ユニットハウス事業は前年同期比で5.7％増。②モジュール・システム建築事
業は前年同期比17.2％減。③建設機械レンタル事業は前年同期比で前期並となり、業績の実績は連結売上高293億
円、連結営業利益42億円、連結経常利益45億円、親会社株主に帰属する当期純利益30億円となっております。
第３【参照書類を縦覧に供している場所】
株式会社ナガワ 本店
（東京都千代田区丸の内一丁目４番１号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
第四部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
第五部【特別情報】
第１【保証会社及び連動子会社の最近の財務諸表又は財務書類】
該当事項はありません。
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