株式会社インフォマート 四半期報告書 第24期第1四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第24期第1四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社インフォマート |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社インフォマート(E05609)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年５月14日
【四半期会計期間】 第24期第１四半期（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
【会社名】 株式会社インフォマート
【英訳名】 Infomart Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 長尾 收
【本店の所在の場所】 東京都港区海岸一丁目２番３号
【電話番号】 03－5776－1147（代表）
【事務連絡者氏名】 財務・経理執行役員 荒木 克往
【最寄りの連絡場所】 東京都港区海岸一丁目２番３号
【電話番号】 03－5777－1710
【事務連絡者氏名】 財務・経理執行役員 荒木 克往
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第23期 第24期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第23期
累計期間 累計期間
自2020年１月１日 自2021年１月１日 自2020年１月１日
会計期間
至2020年３月31日 至2021年３月31日 至2020年12月31日
（千円） 2,179,858 2,299,655 8,777,359
売上高
（千円） 483,704 402,024 1,457,766
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当期）
（千円） 333,324 285,252 1,014,232
純利益
（千円） 334,026 267,984 1,025,350
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 11,025,331 11,136,651 11,293,804
純資産額
（千円） 12,753,880 12,929,889 13,015,911
総資産額
（円） 1.46 1.25 4.44
１株当たり四半期（当期）純利益
（％） 86.4 86.1 86.8
自己資本比率
（千円） 493,734 228,361 1,981,621
営業活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △ 149,163 △ 562,442 △ 1,342,735
投資活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △ 407,645 △ 410,525 △ 849,318
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 7,204,613 6,312,933 7,055,826
（期末）残高
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ ． 売上高には、消費税等は含んでおりません。
３． 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４．四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。 なお、当第１四半期連結累計期間における新
型コロナウイルス感染拡大の影響は、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
（１）経営成績の状況」に記載のとおりですが、新型コロナウイルスの影響が短期では終息しないと推測しており、
今後の経過によっては当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2021年１月１日～３月31日）における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症
第３波の影響により緊急事態宣言が再発出される等、企業業績を取り巻く環境は厳しさを増し、総じて慎重な姿勢
が続く動きとなりました。
当社グループが主に事業を展開する国内のBtoB（企業間電子商取引）市場は、2019年のBtoB-EC市場規模が前年
比2.5％増の352兆円、小売・その他サービスを除いた商取引に対する電子商取引の割合であるEC化率が前年比1.5
ポイント増の31.7％と、着実に拡大が進んでおります。（経済産業省「令和元年度内外一体の経済成長戦略構築に
かかる国際経済調査事業（電子商取引に関する市場調査）報告書」）
このような環境下にあって、当社グループは当連結会計年度におきまして、経営方針である、「成長と利益の両
立」及び「収益源の多角化への仕掛け」 に取り組みました。
その結果、「BtoB-PF FOOD事業」の「BtoBプラットフォーム 受発注」と「BtoBプラットフォーム 規格書」及
び、「BtoB-PF ES事業」の「BtoBプラットフォーム 請求書」等の利用拡大により、当第１四半期連結会計期間末
（2021年３月末）の「BtoBプラットフォーム」全体の企業数（海外を除く）は、前連結会計年度末比43,870社増の
566,446社、全体の事業所数（海外を除く）は、前連結会計年度末比68,486事業所増の1,101,158事業所となりまし
た（注１.）。
当第１四半期連結累計期間の売上高は、「BtoB-PF FOOD 事業」の「BtoBプラットフォーム 受発注」の売り手企
業の従量制（食材取引高に応じて課金）システム使用料が、新型コロナウイルスの影響で食材等の流通金額が減少
したことで減少いたしましたが、「BtoB-PF ES事業」の「BtoBプラットフォーム 請求書」のシステム使用料が、
業務効率化及び新型コロナウイルスの影響によるDX（デジタルトランスフォーメーション）化への関心の高まりと
テレワークの進展により増加し、2,299百万円と前年同期比119百万円(5.5％)の増加となりました。利益面は、売
上原価における利用拡大に応じたサーバー体制の増強によるデータセンター費の増加、販売費及び一般管理費にお
ける事業拡大に必要な昨年までの営業及び営業サポート人員の補強等による人件費の増加により、営業利益は383
百万円と前年同期比101百万円(20.8％)の減少、経常利益は402百万円と前年同期比81百万円(16.9％)の減少、親会
社株主に帰属する四半期純利益は、285百万円と前年同期比48百万円(14.4％)の減少となりました。
（注１.）「BtoBプラットフォーム」全体の企業数とは、「BtoBプラットフォーム」に登録された有料及び無料で利
用する企業数のうち重複企業を除いた企業数であり、全体の事業所数とは、本社・支店・営業所・店舗の
合計数であります。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
①BtoB-PF FOOD事業
「BtoBプラットフォーム 受発注」は、テイクアウト・デリバリー等の新業態やホテル・給食での業務効率化を
目的に、買い手企業の新規稼働数及びシステム使用料が増加いたしました。一方、売り手企業は、新型コロナウイ
ルス感染症第３波の影響により、外食チェーン、ホテル等の食材仕入高が前年同期比で減少したことにより、その
取引先の食品卸等の売り手企業のうち、従量制（食材取引高に応じて課金）の料金体系を選択した企業のシステム
使用料が減少いたしました。その結果、当第１四半期連結会計期間末の買い手企業数は3,230社（前連結会計年度
末比45社増）、売り手企業数は38,363社（同431社増）となりました（注２.）。また、「BtoBプラットフォーム
規格書」は、食の安心・安全、アレルギー対応の意識の高まりから、各機能の利用企業数が増加いたしました。そ
の結果、当第１四半期連結会計期間末の買い手機能は815社（前連結会計年度末比９社増）、卸機能は698社（同１
社増）、メーカー機能は8,214社（同102社増）となりました（注２.）。
当第１四半期連結累計期間の「BtoB-PF FOOD事業」の売上高は1,656百万円と前年同期比55百万円(3.3％)の減
少、営業利益は605百万円と前年同期比157百万円(20.7％)の減少となりました。
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②BtoB-PF ES事業
「BtoBプラットフォーム 請求書」は、業務効率化及び新型コロナウイルスの影響によるDX化への関心の高まり
とテレワークの進展により、フード業界に加え幅広い業界で大手案件を中心に受取側・発行側の新規有料契約企業
数が増加し、システム使用料及びセットアップ売上が増加いたしました。また、既存の有料契約企業の請求書電子
データ化の推進により、ログイン社数が増加いたしました。その結果、当第１四半期連結会計期間末の「BtoBプラ
ットフォーム 請求書」の企業数は557,008社（前連結会計年度末比43,968社増）（注２.）、その内数である受取
側契約企業数は3,640社（同126社増）、発行側契約企業数は1,911社（同89社増）、合計で5,551社（同215社増）
となりました（注２.）。また、「BtoBプラットフォーム 商談」の買い手企業数は7,494社（同17社増）、売り手
企業数は1,427社（同３社増）となりました（注２.）。
当 第１四半期連結累計期間の「 BtoB-PF ES事業 」の売上高は、「BtoBプラットフォーム 請求書」の受取・発行
有料契約企業数の増加及びその稼働によりシステム使用料が増加し 、642百万円と前年同期比176百万円(37.9％)の
増加、営業損失は「BtoBプラットフォーム 請求書」の事業拡大に必要な昨年までの営業及び営業サポート人員の
補強等により人件費が増加し、221百万円（前年同期は営業損失279百万円）となりました。
（注 ２. ）セグメント別の企業数は、システムを利用する企業数の全体数を表示しております。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間 末 （2021年３月末）の総資産は、 12,929 百万円（前連結会計年度末比86百万円減）と
なりました。
流動資産は、 8,360 百万円（前連結会計年度末比451百万円減）となりました。主な減少要因は現金及び預金が
742百万円減少したことなどによるものであります。
固定資産は、 4,569 百万円（前連結会計年度末比365百万円増）となりました。主な増加要因はソフトウエア仮勘
定が15百万円、投資有価証券が304百万円増加したことなどによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末（2021年３月末）の負債合計は、 1,793 百万円（前連結会計年度末比71百万円増）
となりました。
流動負債は、 1,765 百万円（前連結会計年度末比74百万円増）となりました。主な増加要因は賞与引当金が169百
万円増加したことなどによるものであります。
固定負債は、 28 百万円（前連結会計年度末比３百万円減）となりました。主な減少要因は資産除去債務が３百万
円減少したことによるものであります。
純資産は、 11,136 百万円（前連結会計年度末比157百万円減）となりました。主な減少要因は利益剰余金が139百
万円減少したことなどによるものであります。
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(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」）の期末残高は、前連結会計年度末
に比べ 742 百万 円減少し、 6,312 百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は、 228 百万円（前年同期は 493 百万円の収入）となりました。主な収入は、 税金等調
整前 四半期純利益 402 百万円、減価償却費 255 百万円等であり、主な支出は、法人税等の支払額 75 百万円等でありま
す。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は、 562 百万円（前年同期は 149 百万円の支出）となりました。主な支出は、 BtoBプ
ラットフォーム等システム 開発に伴う無形固定資産の取得による支出 251 百万円、投資有価証券の取得による支出
299百万円等であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は、 410 百万円（前年同期は 407 百万円の支出）となりました。主な支出は、配当金の
支払額 410 百万円等であります。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要
な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び 財務上 の課題について重要
な変更及び新たに生じた課題はありません。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 721,408,000
計 721,408,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
現在発行数（株） （株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年３月31日） （2021年５月14日） 取引業協会名
東京証券取引所
259,431,200 259,431,200
普通株式 単元株式数 100株
（市場第一部）
259,431,200 259,431,200 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式総 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2021年１月１日～
－ 259,431,200 － 3,212,512 － 2,649,287
2021年３月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 30,862,600 － －
普通株式
権利内容に何ら限定の
完全議決権株式（その他） 228,558,900 2,285,589
普通株式 ない当社における標準と
なる株式であります。
9,700 － －
単元未満株式 普通株式
259,431,200 － －
発行済株式総数
－ 2,285,589 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄の普通株式数には、当社所有の自己株式４株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年３月31日現在
発行済株式
自己名義所 他人名義所 所有株式数 総数に対す
有株式数 有株式数 の合計 る所有株式
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
（株） （株） （株） 数の割合
（％）
30,862,600 － 30,862,600 11.90
株式会社インフォマート 東京都港区海岸一丁目２番３号
－ 30,862,600 － 30,862,600 11.90
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
7,055,826 6,312,933
現金及び預金
1,656,647 1,620,089
売掛金
4,042 4,022
貯蔵品
122,871 452,354
その他
△ 27,977 △ 29,332
貸倒引当金
8,811,411 8,360,068
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 162,792 157,728
38,409 34,094
工具、器具及び備品（純額）
201,201 191,822
有形固定資産合計
無形固定資産
2,255,795 2,263,039
ソフトウエア
204,761 220,122
ソフトウエア仮勘定
12,919 12,688
その他
2,473,477 2,495,851
無形固定資産合計
投資その他の資産
250,000 262,500
関係会社株式
563,381 868,088
投資有価証券
431,966 468,288
繰延税金資産
281,220 280,018
敷金
3,252 3,251
その他
1,529,821 1,882,147
投資その他の資産合計
4,204,500 4,569,821
固定資産合計
13,015,911 12,929,889
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
88,125 72,835
買掛金
770,000 770,000
短期借入金
284,322 229,200
未払金
112,573 175,488
未払法人税等
－ 169,079
賞与引当金
22,975 4,147
子会社整理損失引当金
－ 8,498
資産除去債務
412,967 335,911
その他
1,690,964 1,765,162
流動負債合計
固定負債
31,142 28,076
資産除去債務
31,142 28,076
固定負債合計
1,722,107 1,793,238
負債合計
純資産の部
株主資本
3,212,512 3,212,512
資本金
3,027,248 3,027,248
資本剰余金
5,112,203 4,972,318
利益剰余金
△ 529 △ 529
自己株式
11,351,435 11,211,550
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 57,631 △ 74,898
為替換算調整勘定
△ 57,631 △ 74,898
その他の包括利益累計額合計
11,293,804 11,136,651
純資産合計
13,015,911 12,929,889
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
2,179,858 2,299,655
売上高
617,204 764,824
売上原価
1,562,654 1,534,831
売上総利益
1,077,833 1,151,041
販売費及び一般管理費
484,820 383,789
営業利益
営業外収益
858 849
受取利息
－ 17,193
為替差益
1 2,511
その他
860 20,555
営業外収益合計
営業外費用
951 951
支払利息
783 －
為替差損
240 1
支払手数料
－ 1,367
その他
1,976 2,321
営業外費用合計
483,704 402,024
経常利益
483,704 402,024
税金等調整前四半期純利益
167,275 153,093
法人税、住民税及び事業税
△ 16,894 △ 36,321
法人税等調整額
150,380 116,772
法人税等合計
333,324 285,252
四半期純利益
333,324 285,252
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
333,324 285,252
四半期純利益
その他の包括利益
702 △ 17,267
為替換算調整勘定
702 △ 17,267
その他の包括利益合計
334,026 267,984
四半期包括利益
（内訳）
334,026 267,984
親会社株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
483,704 402,024
税金等調整前四半期純利益
251,202 255,442
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 415 1,354
賞与引当金の増減額（△は減少） 118,222 120,718
△ 858 △ 849
受取利息
951 951
支払利息
為替差損益（△は益） 794 △ 17,051
売上債権の増減額（△は増加） 92,162 36,581
仕入債務の増減額（△は減少） △ 17,727 △ 15,289
未払消費税等の増減額（△は減少） 3,443 41,394
子会社整理損失引当金の増減額（△は減少） － △ 19,728
△ 215,228 △ 504,467
その他
716,252 301,079
小計
利息の受取額 4,253 4,254
△ 1,127 △ 1,141
利息の支払額
△ 225,644 △ 75,831
法人税等の支払額
493,734 228,361
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
－ △ 12,500
関係会社株式の取得による支出
－ △ 299,311
投資有価証券の取得による支出
△ 3,192 －
有形固定資産の取得による支出
△ 145,970 △ 251,875
無形固定資産の取得による支出
－ 1,244
敷金及び保証金の回収による収入
△ 149,163 △ 562,442
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 407,645 △ 410,525
配当金の支払額
△ 407,645 △ 410,525
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 57 1,713
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 63,131 △ 742,892
7,267,745 7,055,826
現金及び現金同等物の期首残高
※ 7,204,613 ※ 6,312,933
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更等）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更）
重要な会計上の見積りの変更はありません。
なお、資産除去債務の一部について、原状回復費用に関する見積りの変更を行っております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の拡大により飲食店等の営業自粛や休業が影響し、当社グループでは「BtoB-PF FOOD
事業」のうち「BtoBプラットフォーム 受発注」の売り手企業の従量制（食材取引高に応じて課金）システム使用
料が減少するなどの影響が出ています。
当社グループでは、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性について、新型コロナウイルス感染症の影響
が短期では終息しないと仮定のもと、見積り及び判断を行っていますが、当第１四半期において固定資産の減損の
兆候は識別しておらず、また繰延税金資産の回収可能性については、見直しは不要であると判断しています。
なお、将来における実績値に基づく結果が、これらの見積り及び仮定と異なる可能性があります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
現金及び預金勘定 7,204,613千円 6,312,933千円
現金及び現金同等物 7,204,613 6,312,933
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
１．配当金支払額
配当金の １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
総額（千円） 配当額（円）
2020年３月27日
426,280 3.73
普通株式 2019年12月31日 2020年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
（注）当社は、2020年１月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、上記配当金については、
当該株式分割前の株式数を基準に配当を実施しております。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
１．配当金支払額
配当金の １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
総額（千円） 配当額（円）
2021年３月25日
425,137 1.86
普通株式 2020年12月31日 2021年３月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
計算書
合計
（注）１ （注）２
BtoB-PF FOOD BtoB-PF ES
計上額
計
（注）３
売上高
外部顧客への売
1,712,872 465,927 2,178,800 1,058 2,179,858 － 2,179,858
上高
セグメント間の
21 － 21 10,166 10,187 △ 10,187 －
内部売上高又は
振替高
1,712,894 465,927 2,178,822 11,224 2,190,046 △ 10,187 2,179,858
計
セグメント利益又
762,913 △ 279,687 483,226 △ 672 482,553 2,266 484,820
は損失（△）
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない海外事業であります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額2,266千円は、セグメント間取引消去等であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
計算書
合計
（注）１ （注）２
BtoB-PF FOOD BtoB-PF ES
計上額
計
（注）３
売上高
外部顧客への売
1,656,982 642,672 2,299,655 － 2,299,655 － 2,299,655
上高
セグメント間の
－ － － 3,469 3,469 △ 3,469 －
内部売上高又は
振替高
1,656,982 642,672 2,299,655 3,469 2,303,125 △ 3,469 2,299,655
計
セグメント利益又
605,297 △ 221,433 383,863 △ 3,527 380,336 3,452 383,789
は損失（△）
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない海外事業であります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額3,452千円は、セグメント間取引消去等であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（金融商品関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
（有価証券関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり四半期純利益 １円46銭 １円25銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
333,324 285,252
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
333,324 285,252
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 228,568,596 228,568,596
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
（ 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 ）
当社は、2021年３月25日開催の取締役会において、下記のとおり、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
（以下「本自己株式処分」又は「処分」といいます。）を行うことについて決議し、以下のとおり、2021年４月23
日に自己株式の処分を実施しました。
１．処分の概要
下記のとおりです。また、本制度の導入目的である当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与え
るとともに、株主の皆様との一層の価値共有を中長期にわたって実現するため、今回につきましては、譲渡制限期
間を30年間としております。
(1) 処分期日 2021年４月23日
(2) 処分する株式の種類及び数 当社普通株式 17,541株
(3) 処分価額 １株につき898円
(4) 処分総額 15,751,818円
(5) 処分先及びその人数並びに処分株式の数
当社の取締役（社外取締役を除きます。）４名 10,193株
当社の取締役を兼務しない執行役員 11名 7,348株
(6) その他 本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出して
おります。
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２．処分の目的及び理由
当社は、2021年２月15日開催の取締役会において、当社の社外取締役を除く取締役（以下「対象取締役」といい
ます。）及び取締役を兼務しない執行役員（以下、対象取締役とあわせて「対象取締役等」と総称します。）に対
する当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進
めることを目的に、対象取締役等を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」
といいます。）を導入することを決議しました。
また、2021年３月25日開催の第23期定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産と
するための金銭報酬（以下「譲渡制限付株式報酬」といいます。）として、対象取締役に対して、年額40,000千円
以内の金銭債権を支給し、年60,000株以内の当社普通株式を発行又は処分すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限
期間として３年間から30年間までの間で当社の取締役会が定める期間とすること等につき、ご承認をいただいてお
ります。
２【その他】
特記すべき事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年５月14日
株式会社インフォマート
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
川 口 泰 広 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
瀧 野 恭 司 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社イン
フォマートの2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年１月１日から
2021年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社インフォマート及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は 、財務報告プロセスの整備及び運用に おける取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
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監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ
ー手続 を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施
される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する 証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すベき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社
（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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