株式会社アイリックコーポレーション 四半期報告書 第26期第3四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第26期第3四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社アイリックコーポレーション |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年５月14日
【四半期会計期間】 第26期第３四半期（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
【会社名】 株式会社アイリックコーポレーション
【英訳名】 IRRC Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 勝本 竜二
【本店の所在の場所】 東京都文京区本郷二丁目27番20号
【電話番号】 (03) 5840-9550（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 戸谷 元彦
【最寄りの連絡場所】 東京都文京区本郷二丁目27番20号
【電話番号】 (03) 5840-9551
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 戸谷 元彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第25期 第26期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第25期
累計期間 累計期間
自2019年７月１日 自2020年７月１日 自2019年７月１日
会計期間
至2020年３月31日 至2021年３月31日 至2020年６月30日
（千円） 3,166,788 3,394,100 4,169,349
売上高
（千円） 436,413 290,167 488,681
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 274,694 174,211 323,208
期）純利益
（千円） 274,694 174,211 323,208
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 3,452,000 3,572,037 3,500,450
純資産額
（千円） 3,836,506 4,004,824 3,973,470
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 32.17 20.40 37.86
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 31.74 20.18 37.35
（当期）純利益金額
（％） 90.0 89.2 88.1
自己資本比率
第25期 第26期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2020年１月１日 自2021年１月１日
会計期間
至2020年３月31日 至2021年３月31日
（円） 14.52 16.27
１株当たり四半期純利益金額
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．前第２四半期連結会計期間において行われた企業結合に係る暫定的な会計処理が前第３四半期連結会計期間
に確定しており、前第３四半期連結会計期間の１株当たり四半期純利益金額については、暫定的な会計処理
の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、2020年５月の緊急事態宣言の解除を受けて、新型コロナウ
イルス感染症拡大により停滞を続けていた経済活動に持ち直しの兆しが見られつつありました。しかし、昨年11
月頃より再び感染者数が増加し始めたことから、2021年１月８日に２回目の緊急事態宣言が発出され、米中対立
の加速や米国新政権政策の影響等もあり、景気の先行きに対する不透明感は高まっております。
上記の状況を受けて、一般社団法人生命保険協会の生命保険事業概況における個人保険新規契約（金額ベー
ス）は、１月は前年同月比５％減、２月は同5.5％減と軟調に推移しております。ただ、消費者による保険への
ニーズは依然として高く、緊急事態宣言解除後は徐々に回復していくものと考えております。
当社は「人と保険の未来をつなぐ～Fintech Innovation～」という企業テーマを掲げ、独自開発した『保険Ｉ
Ｑシステム®』、『ＡＳシステム』及び『ＡＳ－ＢＯＸ』を活用し、店舗及びシステムユーザーの更なる拡大を
目指しております。また、ＤＸプロジェクトを推進し、いつでもどこでも『保険クリニック®』のサービスが受
けられるよう、お客様に最良のサービスを提供することを目指し、保険分析・販売支援におけるプラットフォー
マーとしての事業展開を推進しております。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
①保険販売事業
直営店部門は、当第３四半期連結累計期間における２店舗の新規出店により、３月末は48店舗となりました。
①Ｗｅｂ広告、②電話相談・オンライン相談への積極的な誘導という施策を実施した 結果、ＷＥＢからの予約数
は大幅に増加しましたが、１月から３月までの緊急事態宣言により直接店舗へ立ち寄るお客様が減少したことか
ら、集客数はやや伸び悩んで推移しました。
法人営業部門は、税制改正の影響が続いており、前年同期を下回る結果 となりました。
この結果、同事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は2,050,060千円（前年同期比1.0％増）、セグメント
利益は364,271千円（同19.9％減）となりました。
②ソリューション事業
ＦＣ部門は、ＦＣ店舗数が当第３四半期連結累計期間に16店舗増加し、３月末は197店舗となったことから、
手数料収入や月額利用料が大幅に伸びました。引き続き、①新規リクルート活動の強化、②既存代理店への追加
出店の提案、③店舗運営指導要員の派遣という施策を実施し、他業界による新規参入者への支援と取り込みを
行っていきます。
ＡＳ部門は、８月に保険代理店の大型解約があり、また在宅勤務の増加により見込み先企業において検討が遅
れ、ＩＤ数は低調に推移しました。その一方で保険販売に積極的な地方銀行は増加傾向にあり、３月末における
銀行の導入は25行となりました。引き続き大手保険会社をはじめとした大型案件は複数継続しており、具体的な
導入に向けての検討が進んでおります。今後も全国規模の金融機関や大手保険会社、地方銀行、企業系代理店に
よる新規導入を目指します。
この結果、同事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は954,982千円（前年同期比8.3％増）、セグメント利
益は270,248千円（同14.9％減）となりました。
③システム事業
子会社である株式会社インフォディオは、当第３四半期連結累計期間における「スマートＯＣＲ®」（注１）
の売上が大きく伸長いたしました。引き続き多くの企業や官公庁からお問い合わせを頂いており、株式会社ＪＴ
Ｂや独立行政法人統計センター、国税庁（注２）等からの導入案件受注へ結び付いております。また、受託開発
も好調に推移しており、売上高を大きく伸ばしました。
この結果、同事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は389,057千円（前年同期比52.7％増）、セグメント
利益は49,305千円（同2.8％増）となりました。
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（注１）「スマートＯＣＲ」とは、ＡＩ（人工知能）を搭載し、ディープラーニング技術（深層学習、人間が自
然に行うタスクをコンピュータに学習させる機械学習の手法の一つ）を活用した、非定型帳票対応の次世代型光
学的文字認識システムです。
（注２）国税庁の「確定申告書等作成コーナーの源泉徴収票 OCR 機能」において導入された「スマートＯＣ
Ｒ」の売上は、主に第27期以降に計上される予定です。
当社グループは2021年６月期を「投資・準備期間」と位置づけております。３年後のあるべき姿に向けて計画
的な先行投資を行っており、前第３四半期連結累計期間と比較して販売費及び一般管理費が増加しました。
具体的には、①デジタル化に向けたシステム開発、②成長戦略に対応するための人財採用及び本社増床、③認
知度向上を狙ったテレビＣＭの放映を実施しました。一方、新型コロナウイルス感染症の拡大を背景に、オンラ
イン会議システム導入に伴う交通費の抑制等、営業活動に係る一部の費用を抑制いたしました。
この結果、販売費及び一般管理費につきましては、2,635,661千円（前年同期比11.9％増）となりました。
以上の施策により、当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高3,394,100千円（前年同期比7.2％
増）、営業利益284,972千円（同34.1％減）、経常利益290,167千円（同33.5％減）、親会社株主に帰属する四半
期純利益174,211千円（同36.6％減）となりました。
(2）財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は2,563,195千円となり、前連結会計年度末に比べ69,638千円
減少いたしました。これは主に現金及び預金が320,821千円減少し、売掛金が232,557千円増加したことによるも
のであります。固定資産は1,441,628千円となり、前連結会計年度末に比べ100,991千円増加いたしました。これ
は主に有形固定資産が60,448千円、ソフトウエアが26,945千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、4,004,824千円となり、前連結会計年度末に比べ31,353千円増加いたしました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は409,215千円となり、前連結会計年度末に比べ40,017千円減
少いたしました。これは主にその他の流動負債が34,464千円減少したことによるものであります。固定負債は
23,571千円となり、前連結会計年度末に比べ216千円減少いたしました。これは主に長期未払金が434千円減少し
たことによるものであります。
この結果、負債合計は、432,786千円となり、前連結会計年度末に比べ40,233千円減少いたしました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は3,572,037千円となり、前連結会計年度末に比べ71,587千
円増加いたしました。これは利益剰余金が71,757千円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は89.2％（前連結会計年度末は88.1％）となりました。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、10,085千円であります。
なお、第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
20,000,000
普通株式
20,000,000
計
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年５月14日）
（2021年３月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
8,538,000 8,538,000
普通株式
（マザーズ）
100株
8,538,000 8,538,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
数増減数 減額
年月日
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2021年１月１日
- 8,538,000 - 1,319,154 - 1,127,362
～2021年３月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしてお
ります。
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 200 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 8,535,900 85,359 －
普通株式
1,900 － －
単元未満株式 普通株式
8,538,000 － －
発行済株式総数
－ 85,359 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式89株が含まれています。
②【自己株式等】
2021年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株式 他人名義所有株式 所有株式数の合計
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
数（株） 数（株） （株）
名称
の割合（％）
(自己保有株式)
株式会社アイリッ
東京都文京区本郷
200 － 200 0.00
クコーポレーショ
二丁目27番20号
ン
－ 200 － 200 0.00
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021
年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年７月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年６月30日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
2,105,730 1,784,909
現金及び預金
414,638 647,196
売掛金
112,826 132,246
その他
△ 361 △ 1,156
貸倒引当金
2,632,834 2,563,195
流動資産合計
固定資産
212,952 273,401
有形固定資産
無形固定資産
89,294 80,918
のれん
344,705 371,651
ソフトウエア
24,924 29,446
ソフトウエア仮勘定
93,893 80,798
その他
552,817 562,814
無形固定資産合計
投資その他の資産
100,027 100,027
投資有価証券
339,254 365,189
保証金
47,665 40,177
繰延税金資産
87,919 100,019
その他
574,865 605,412
投資その他の資産合計
1,340,636 1,441,628
固定資産合計
3,973,470 4,004,824
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年６月30日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
47,469 62,741
買掛金
118,878 144,509
未払金
50,847 35,420
未払費用
60,300 43,239
未払法人税等
14,412 14,603
解約調整引当金
10,474 －
株主優待引当金
3,684 －
その他の引当金
143,166 108,702
その他
449,232 409,215
流動負債合計
固定負債
2,616 2,181
長期未払金
21,171 21,389
その他
23,787 23,571
固定負債合計
473,020 432,786
負債合計
純資産の部
株主資本
1,319,154 1,319,154
資本金
1,262,230 1,262,230
資本剰余金
918,584 990,341
利益剰余金
△ 221 △ 391
自己株式
3,499,747 3,571,334
株主資本合計
702 702
新株予約権
3,500,450 3,572,037
純資産合計
3,973,470 4,004,824
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
3,166,788 3,394,100
売上高
378,424 473,274
売上原価
2,788,364 2,920,825
売上総利益
△ 316 191
解約調整引当金繰入額
2,788,680 2,920,634
差引売上総利益
2,356,368 2,635,661
販売費及び一般管理費
432,311 284,972
営業利益
営業外収益
253 210
受取利息
4,019 16,701
受取賃貸料
－ 175
受取保険金
1,130 －
助成金収入
73 1,300
その他
5,476 18,388
営業外収益合計
営業外費用
107 105
支払利息
823 12,543
賃貸収入原価
443 544
その他
1,375 13,193
営業外費用合計
436,413 290,167
経常利益
特別利益
－ 289
固定資産売却益
－ 289
特別利益合計
特別損失
3,795 2,841
固定資産除却損
3,795 2,841
特別損失合計
432,617 287,616
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 144,159 105,917
13,763 7,488
法人税等調整額
157,922 113,405
法人税等合計
274,694 174,211
四半期純利益
274,694 174,211
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
274,694 174,211
四半期純利益
その他の包括利益
－ －
その他の包括利益合計
274,694 174,211
四半期包括利益
（内訳）
274,694 174,211
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書において、追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する
仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
減価償却費 117,802千円 134,768千円
のれんの償却額 5,568 8,376
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年７月１日 至 2020年３月31日）
１. 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2019年９月27日
普通株式 170,756 20 2019年６月30日 2019年９月30日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2019年９月27日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、記念配当10円を含んでおります。
２. 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年７月１日 至 2021年３月31日）
１. 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2020年９月29日
普通株式 102,453 12 2020年６月30日 2020年９月30日 利益剰余金
定時株主総会
２. 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年７月１日 至 2020年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損
調整額
益計算書計上
（注）１
ソリューショ
額（注）２
保険販売事業 システム事業 計
ン事業
売上高
2,030,060 881,913 254,814 3,166,788 － 3,166,788
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － 121,600 121,600 △ 121,600 －
又は振替高
2,030,060 881,913 376,414 3,288,388 △ 121,600 3,166,788
計
454,603 317,673 47,970 820,247 △ 387,936 432,311
セグメント利益
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
（１）セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。
（２）セグメント利益の調整額△387,936千円には、セグメント間未実現損益の消去△13,494千円、各報告
セグメントに配分していない全社費用△374,442千円が含まれております。全社費用は、報告セグメン
トに帰属しない管理部門等の販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「保険販売事業」セグメントにおいて、第２四半期連結会計期間に株式会社新光FPサービスより 来店型
保険ショップ事業 を取得することにより、のれんが発生しております。当該事象によるのれんの増加額
は、当第３四半期連結累計期間において89,816千円であります。
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四半期報告書
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年７月１日 至 2021年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損
調整額
益計算書計上
（注）１
ソリューショ
額（注）２
保険販売事業 システム事業 計
ン事業
売上高
2,050,060 954,982 389,057 3,394,100 － 3,394,100
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － 117,101 117,101 △ 117,101 －
又は振替高
2,050,060 954,982 506,158 3,511,202 △ 117,101 3,394,100
計
364,271 270,248 49,305 683,824 △ 398,852 284,972
セグメント利益
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
（１）セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。
（２）セグメント利益の調整額△398,852千円には、セグメント間未実現損益の消去△3,253千円、各報告セ
グメントに配分していない全社費用△395,599千円が含まれております。全社費用は、報告セグメント
に帰属しない管理部門等の販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
(1)１株当たり四半期純利益金額 32円17銭 20円40銭
（算定上の基礎）
（千円） 274,694 174,211
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
（千円） － －
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
（千円） 274,694 174,211
純利益金額
（株） 8,537,844 8,537,735
普通株式の期中平均株式数
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 31円74銭 20円18銭
（算定上の基礎）
（千円） － －
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
（株） 117,328 95,653
普通株式増加数
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかっ
－ －
た潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変
動があったものの概要
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年５月14日
株式会社アイリックコーポレーション
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
永峯 輝一 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 谷川 陽子 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイ
リックコーポレーションの2020年７月１日から2021年６月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年１
月１日から2021年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年７月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アイリックコーポレーション及び連結子会社の2021年３月
31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせ
る事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
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四半期報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年
度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結
論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連
結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない
場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四
半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事
項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の
結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは 四半期レビュー の対象には含まれていません。
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