株式会社バリューＨＲ 四半期報告書 第21期第1四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第21期第1四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社バリューＨＲ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社バリューＨＲ(E22470)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年５月14日
【四半期会計期間】 第21期第１四半期（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
【会社名】 株式会社バリューＨＲ
【英訳名】 Value HR Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤田 美智雄
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区千駄ヶ谷五丁目21番14号
（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は、「最寄りの連絡場所」
で行っております。）
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区千駄ヶ谷五丁目25番５号
【電話番号】 03-6380-1300（代表）
【事務連絡者氏名】 代表取締役副社長経営企画室管掌 藤田 源太郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第20期 第21期
回次 第１四半期 第１四半期 第20期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年１月１日 自2021年１月１日 自2020年１月１日
会計期間
至2020年３月31日 至2021年３月31日 至2020年12月31日
（千円） 1,140,727 1,316,923 4,493,019
売上高
（千円） 172,121 229,792 743,550
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 113,220 125,999 460,095
期）純利益
（千円） 71,852 77,886 559,860
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 2,547,640 2,940,942 2,976,892
純資産額
（千円） 12,434,244 14,071,671 13,815,656
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 9.56 10.58 38.80
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 9.44 10.48 38.36
（当期）純利益金額
（％） 20.5 20.9 21.5
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首
に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半
期（当期）純利益を算定しております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当社グループは「健康管理のインフラを目指す」を事業ビジョンとして、健康保険組合、企業、個人を対象に、
独自のシステムを用いた健康管理サービスと付随する事務代行サービス等を展開しております。当社は、顧客に提
供しているこれらのサービスを自社内に取り入れた健康経営の取り組みを評価いただき、健康経営銘柄2021に選定
されました。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、変異株（Ｎ501Ｙ）を含めた新型コロナウイルス感染症の影
響により景気は停滞し、厳しい状況で推移いたしました。
このような環境の下、当社グループの事業領域においては、企業の従業員に対する健康管理（健康診断の受診と
保健指導の実施、メンタルヘルス対策や過重労働対策など）への取り組みは、安全配慮義務、生産性向上、企業価
値向上の観点からも、より一層強化される傾向にあり、企業の働き方改革や健康経営の推進、従業員一人ひとりの
労働生産性の維持・向上に向けた健康増進、健康投資への重要性が一層の高まりを見せております。
当第１四半期連結累計期間の売上高につきましては、主にバリューカフェテリア事業での新規及び既存顧客によ
る健康関連サービス利用の受託業務の増加や特定保健指導（ＩＣＴ面談、等）の受託業務が増加しました。カフェ
テリアサービスでは、前年からの新型コロナウイルス感染症の影響もありましたが、物販による事務取扱手数料収
入が増加しました。また、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、主に売上
の増加によるもの等から、各種利益においても増加となりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は 1,316,923千円（前年同四半期比15.4％増）、営業利益は
237,918千円（同30.9％増）、経常利益は229,792千円（同33.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は
125,999千円（同11.3％増）となりました。
各セグメントの経営成績は次のとおりであります。
バリューカフェテリア事業
当事業につきましては、独自に開発したバリューカフェテリア®システムを用いて、健康保険組合の保健事業
（福利厚生事業）のトータル的な運営支援並びに企業の福利厚生の省力化と効果的運営支援として提供しておりま
す。また、健康管理に付随する事務代行サービス、並びに健診機関への業務支援サービス等で構成されておりま
す。
当第１四半期連結累計期間は、新規及び既存顧客による健康関連サービス利用の受託業務の増加や特定保健指導
（ＩＣＴ面談、等）の受託業務が増加しました。一方で、前年からの新型コロナウイルス感染症拡大の影響もあり
ましたが、物販による事務取扱手数料収入については増加しました。 これにより、売上高は1,028,122千円（前年
同四半期比14.6％増）、営業利益は337,023千円（同20.8％ 増 ）となりました。
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ＨＲマネジメント事業
当事業につきましては、健康保険組合の新規設立・分割・合併支援のコンサルティング及び人材派遣やＢＰＯ
サービス等の業務で構成されております。
当第１四半期連結累計期間は、前期に受注した健康保険組合の設立支援コンサルティングの継続対応に加え、新
規設立の健康保険組合運営支援業務等の受注が増加しました。さらにＢＰＯサービス、電子申請、検認代行サービ
ス等の受注も順調に伸びました。 これにより、売上高は288,801千円（前年同四半期比18.7％増）、営業利益は
82,254千円（同36.7％ 増 ）となりました。
＊「健康経営」はNPO法人健康経営研究会の登録商標です。
当社グループでは、関係各所との情報連携やＩＲ・ＰＲ活動を注力すると共に、当社グループの強みである健康
管理サービスと健保設立・運営支援のワンストップソリューションを提供するリーディングカンパニーとしての地
位を一層強固なものとし、「バリューＨＲクレド」にも掲げておりますとおり、顧客への絶対的なサービスの提供
を目指してまいります。
(2）財政状態の分析
（資 産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は3,957,158千円（前連結会計年度末は3,667,845千円）となり、
289,313千円増加しました。 これは、現金及び預金が322,555千円減少しておりますが、当第１四半期連結累計期間
はカフェテリアサービス利用のピーク時期にあたることから、その他の流動資産に含まれる未収入金が483,738千
円増加したことと、前渡金が46,330千円、短期貸付金が27,272千円増加したことが主な要因です。
固定資産は10,114,512千円（前連結会計年度末は10,147,811千円）となり、33,299千円減少しました。これは、
有形固定資産が68,007千円増加しましたが、投資その他の資産に含まれる投資有価証券が69,333千円、長期貸付金
が27,272千円減少したことが主な要因です。
これらの結果、総資産は14,071,671千円（前連結会計年度末は13,815,656千円）となり、256,014千円増加しま
した。
（負 債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は4,031,394千円（前連結会計年度末は3,951,150千円）となり、
80,244千円増加しました。これは、短期借入金が67,074千円、株式給付引当金が37,671千円、買掛金が17,313千円
増加したこと、その他の流動負債に含まれる未払金が17,776千円、営業預り金が138,057千円増加しましたが、預
り金が153,158千円、未払法人税等が51,031千円減少したこと等が要因です。
固定負債は7,099,333千円(前連結会計年度末は6,887,613千円)となり、211,719千円増加しました。これは、主
に長期借入金が251,320千円、繰延税金負債が21,230千円増加したことが主な要因です。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は2,940,942千円（前連結会計年度末は2,976,892千円）とな
り、35,949 千円減少しました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益は125,999千円でしたが、配当金
119,573千円の支払いを行ったことにより利益剰余金が6,426千円増加したこと、その他有価証券評価差額金が
48,103千円減少したこと等によるものです。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 33,376,000
計 33,376,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年５月14 日）
（2021年３月31日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
限定のない、当社に
東京証券取引所
12,224,000 12,224,400
普通株式 おける標準となる株
市場第一部
式であります。単元
株式数は100株であ
ります。
12,224,000 12,224,400 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使によ
り発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2021年１月１日～
2021年３月31日 9,600 12,224,000 2,977 545,519 2,977 527,450
（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 257,000 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 11,950,400 119,504 －
普通株式
7,000 － －
単元未満株式 普通株式
12,214,400 － －
発行済株式総数
－ 119,504 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、従業員向け株式給付信託にかかる信託口が保有する当社株
式60,000株（議決権600個）を含めております。
２．単元未満株式の中には自己株式62株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都渋谷区千駄ヶ
株式会社バリューＨＲ 257,062 － 257,062 2.10
谷五丁目21番14号
－ 257,062 － 257,062 2.10
計
（注）従業員向け株式給付信託にかかる信託口が保有する当社株式60,000株は、上記自己保有株式に含めておりません。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。なお、当四半期累
計期間後、当四半期報告書提出日までに、次のとおり役職の異動がありました。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
代表取締役副社長 専務取締役 藤田 源太郎 2021 年４ 月１日
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
2,719,011 2,396,456
現金及び預金
473,272 517,926
売掛金
1,521 1,370
商品
4,291 7,219
仕掛品
35,771 23,570
貯蔵品
433,976 1,010,617
その他
3,667,845 3,957,158
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,539,194 2,485,262
機械及び装置（純額） 34,545 32,818
6,279,626 6,279,626
土地
118,453 242,120
その他（純額）
8,971,820 9,039,827
有形固定資産合計
無形固定資産 343,015 343,572
832,975 731,112
投資その他の資産
10,147,811 10,114,512
固定資産合計
13,815,656 14,071,671
資産合計
負債の部
流動負債
60,848 78,162
買掛金
※ 456,737 ※ 523,812
短期借入金
135,707 84,676
未払法人税等
1,771,533 1,618,374
預り金
- 37,671
株式給付引当金
1,526,323 1,688,698
その他
3,951,150 4,031,394
流動負債合計
固定負債
※ 6,661,468 ※ 6,912,789
長期借入金
27,371 -
株式給付引当金
198,773 186,544
その他
6,887,613 7,099,333
固定負債合計
10,838,764 11,130,728
負債合計
純資産の部
株主資本
542,542 545,519
資本金
610,378 613,355
資本剰余金
1,992,620 1,999,047
利益剰余金
△ 341,398 △ 341,490
自己株式
2,804,142 2,816,431
株主資本合計
その他の包括利益累計額
166,284 118,181
その他有価証券評価差額金
166,284 118,181
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 1,862 1,736
4,602 4,593
非支配株主持分
2,976,892 2,940,942
純資産合計
13,815,656 14,071,671
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
1,140,727 1,316,923
売上高
694,776 790,757
売上原価
445,951 526,166
売上総利益
264,180 288,247
販売費及び一般管理費
181,771 237,918
営業利益
営業外収益
5 252
受取利息
938 -
投資有価証券売却益
2,250 -
補助金収入
827 2,138
その他
4,021 2,390
営業外収益合計
営業外費用
9,855 10,439
支払利息
3,000 -
合意解約金
815 77
その他
13,671 10,516
営業外費用合計
172,121 229,792
経常利益
特別損失
- 28,513
固定資産除却損
- 28,513
特別損失合計
172,121 201,279
税金等調整前四半期純利益
58,900 75,288
法人税等
113,220 125,990
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） - △ 8
113,220 125,999
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
113,220 125,990
四半期純利益
その他の包括利益
△ 41,367 △ 48,103
その他有価証券評価差額金
△ 41,367 △ 48,103
その他の包括利益合計
71,852 77,886
四半期包括利益
（内訳）
71,852 77,895
親会社株主に係る四半期包括利益
－ △ 8
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
税金費用の計算
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、従業員に対するインセンティブ・プランの一環として、当社の中長期的な業績の向上及び企業価値の
増大への当社従業員の貢献意欲や士気を高めることを目的として、本制度を導入することといたしました。
（１）取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、当社取締役会で定める株
式給付規程（以下、「株式給付規程」という。）に基づき、一定の要件を満たした従業員に対し当社株式を
給付する仕組みです。
当社は従業員に対し、株式給付規程に基づき業績達成度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により
受給要件を満たした場合には、当該付与ポイントに相当する当社株式及び当社株式の時価相当額の金銭を給
付します。なお、当該信託設定に係る金銭は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。
本制度の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的利益を享受することができるため、株価
を意識した業務遂行を促すとともに、勤労意欲を高める効果が期待できます。また、本信託の信託財産であ
る当社株式についての議決権行使は、受益者候補である従業員の意思が反映されるため、従業員の経営参画
意識を高める効果が期待できます。
（２）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己
株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第１四半期連結会計期間84,000千
円、60,000株であります。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 財務制限条項
当第１四半期連結累計期間末の借入金のうち、当社のシンジケーション方式タームローン契約（極度額
6,500,000千円)には以下の財務制限条項が付されております。
①各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期
の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額又は2017年12月に終了する決算期の末
日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上に維
持する。
②各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにする。
財務制限条項の対象となる借入金残高は、次のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間
前連結会計年度
（自 2021年１月１日
（2020年12月31日）
至 2021年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金 234,781千円 324,528千円
長期借入金 6,026,062千円 6,166,032千円
計 6,260,844千円 6,490,560千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
減価償却費 41,176千円 67,975千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2020年２月14日
普通株式 118,385 20.0 2019年12月31日 2020年３月13日 利益剰余金
取 締 役 会
（注）１．当社は、2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、2020年２月14日
取締役会決議に基づく「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2021年２月12日
普通株式 119,573 10.0 2020年12月31日 2021年３月12日 利益剰余金
取 締 役 会
（注）１． 2021年２月12日取締役会決議に基づく「 配当金の総額」には、従業員株式給付信託の信託財産として株式給付
信託が保有する 当社株式60,000株に対する配当金600千円が含まれております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注)１
バリューカフェ ＨＲマネジメ
(注)２
計
テリア事業 ント事業
売上高
897,374 243,353 1,140,727 － 1,140,727
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
897,374 243,353 1,140,727 － 1,140,727
計
278,925 60,163 339,088 △ 157,317 181,771
セグメント利益
（注） １．セグメント利益の調整額△157,317千円は、各報告セグメントに配賦不能な全社費用であり、当社の管理
部門にかかる費用であります。
２．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注)１
バリューカフェ ＨＲマネジメ
(注)２
計
テリア事業 ント事業
売上高
1,028,122 288,801 1,316,923 － 1,316,923
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
1,028,122 288,801 1,316,923 － 1,316,923
計
337,023 82,254 419,277 △ 181,359 237,918
セグメント利益
（注） １．セグメント利益の調整額△181,359千円は、各報告セグメントに配賦不能な全社費用であり、当社の管理
部門にかかる費用であります。
２．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
(1)１株当たり四半期純利益金額 9円56銭 10円58銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
113,220 125,999
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
113,220 125,999
利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 11,839,111 11,899,431
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 9円44銭 10円48銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 145,850 112,790
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜
－ －
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
(注）１ 当社は、2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の
期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益を算定しております。
２ １株当たり四半期純利益の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に
は、「従業員株式給付信託」制度の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式を含めております（前第
１四半期連結累計期間－株、当第１四半期連結累計期間60,000株）
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（重要な後発事象）
（新株予約権（有償ストック・オプション）の発行）
当社は、2021年３月15日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除く。以下、同様。）及び従
業員に対し、第20回新株予約権を発行することを決議し、2021年４月１日に付与いたしました。その概要は次の
とおりであり、新株予約権証券の発行時（2021年４月１日）における内容を記載しております。
１．新株予約権を発行する理由
当社役職員が一体となり、事業の拡大、企業価値の増大、株主利益への貢献を果たすため、より一層の意欲
及び士気を高めることを目的として、当社取締役及び従業員に対して、有償にて新株予約権を発行するもので
あります。
２．新株予約権の目的となる株式の種類及び数
当社普通株式11,000株
３．新株予約権の発行価額
本新株予約権１個当たりの発行価額は、6,000円とする。
４．新株予約権の総数
110個（新株予約権１個当たりの目的となる株式数 100株）
５．新株予約権の割当てを受ける者
当社取締役及び従業員 ６名
６．新株予約権を行使することができる期間
2023年４月１日から2028年３月31日まで
７．新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権１個当たり 159,800円（１株当たり 1,598円）
８．新株予約権の割当日
2021年４月１日
９．新株予約権の行使の条件
（１）新株予約権者は、2021年12月期に係る当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済の当社連結損
益計算書（連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書）において、営業利益が940百万円以上の
場合、本新株予約権を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業
利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は、合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を
取締役会にて定めるものとする。
（２）新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社（財務諸表等の用語、
様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。）の取締役、監査役又は使用人で
あることを要する。ただし、正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
（３）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
（４）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過する
こととなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
（５）各本新株予約権の１個未満の行使を行うことはできない。
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２【その他】
2021年２月12日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………119,573千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………10円0銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年３月12日
（注） 2020年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年５月13日
株式会社バリューＨＲ
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
山田 円 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
吉崎 肇 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社バ
リューＨＲの2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年１月１日から
2021年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社バリューＨＲ及び連結子会社の2021年３月31日日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
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四半期報告書
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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