株式会社パワーソリューションズ 四半期報告書 第20期第1四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第20期第1四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社パワーソリューションズ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社パワーソリューションズ(E35137)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年５月14日
【四半期会計期間】 第20期第１四半期(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日)
【会社名】 株式会社パワーソリューションズ
【英訳名】 Power Solutions,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 高橋 忠郎
【本店の所在の場所】 東京都千代田区九段北一丁目13番５号
【電話番号】 03－6878－0284
【事務連絡者氏名】 経営企画部長 加藤 康男
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区九段北一丁目13番５号
【電話番号】 03－6878－0284
【事務連絡者氏名】 経営企画部長 加藤 康男
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第19期 第20期
回次 第19期
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日 自 2020年１月１日
会計期間
至 2020年３月31日 至 2021年３月31日 至 2020年12月31日
売上高 (千円) 689,039 707,644 2,678,264
経常利益 (千円) 27,675 45,227 78,544
四半期(当期)純利益 (千円) 16,880 30,374 69,925
持分法を適用した場合の
(千円) － － －
投資利益
資本金 (千円) 377,132 377,603 377,391
発行済株式総数 (株) 1,366,500 1,367,678 1,367,148
純資産額 (千円) 1,632,591 1,672,783 1,649,748
総資産額 (千円) 2,113,458 2,178,963 2,105,746
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 12.35 22.51 51.20
潜在株式調整後１株当たり
(円) 11.61 21.28 48.24
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) － － －
自己資本比率 (％) 77.2 76.8 78.3
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がない為記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況および経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識してい
る主要なリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「 事業等のリスク 」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期累計期間（自2021年１月１日 至 2021年３月31日） における我が国経済は、緊急事態宣言の再発出
により社会経済活動が再び制限されるなど、新型コロナウィルス感染症の影響が続いております。今後、新型コロ
ナウィルス感染症のワクチン接種による感染者数の減少は期待されるものの、変異ウイルスの拡大やワクチン普及
の遅れ等の懸念材料を抱えており、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社の主要販売先である金融業界におきましては、顧客の経営戦略に伴って業務・事務負担が発生する毎に必要
な対応やグループの統廃合によるシステムの統廃合など、業界全体として引き続き需要が高まっております。さら
に、今後の注力サービスであるRPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）関連サービスの市場は依然とし
て注目度は高く、生産年齢人口の減少やウィズコロナ／アフターコロナを見据えた働き方の変化によって金融業界
のみならず一層活用期待は高まっております。
このような経営環境のもと、RPA等の活用を含むIT利活用やデジタル化による業務プロセス改革（デジタルトラン
スフォーメーション）の継続した需要増加を背景に、顧客からの引き合いは依然として強く、それに伴い、積極的
なコンサルタント人材の育成、コンサルタント経験者の採用、及び金融機関に留まらないあらゆる業界の企業との
更なる新規取引の獲得や業界特化型RPAサービス提供に向けた企画・販促活動をしてまいりました。
以上の結果、当第１四半期累計期間の業績は、 売上高707,644千円 ( 前年同期比2.7％増 )、 営業利益52,359千円 ( 前
年同期比89.1％増 )、 経常利益45,227千円 ( 前年同期比63.4％増 )、 四半期純利益30,374千円 ( 前年同期比79.9％増 )と
なりました。
また、当社は、ビジネス・テクノロジー・ソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメントの記載
を省略しております。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第１四半期会計期間末における流動資産の残高は、 前事業年度末に比べ66,320千円増加 し、 1,569,074千円 とな
りました。これは主として、現金及び預金が32,405千円増加、売掛金が35,817千円増加したことによるものです。
当第１四半期会計期間末における固定資産は、 前事業年度末に比べ6,896千円増加 し、 609,889千円 となりまし
た。これは主として、旧大手町本社オフィスの原状回復の資産除去債務費用の計上による敷金及び保証金が11,753
千円減少、業界特化型RPAサービスのライセンス費用等による長期前払費用が10,259千円減少した一方で、繰延税金
資産が37,079千円増加したことによるものです。
(負債)
当第１四半期会計期間末における流動負債の残高は、 前事業年度末に比べ50,182千円増加 し、 506,180千円 となり
ました。これは主として、買掛金が50,201千円減少、流動負債その他に含まれる預り金が41,510千円減少した一方
で、賞与引当金が93,616千円増加、未払法人税等が51,823千円増加したことによるものです。
(純資産)
当第１四半期会計期間末における純資産の残高は、 前事業年度末に比べ23,034千円増加 し、 1,672,783千円 となり
ました。 これは主として、自己株式の取得により自己株式が7,764千円マイナス計上された一方、四半期純利益によ
り利益剰余金が30,374千円増加したことによるものです。
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(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動費
当第１四半期累計期間における研究開発活動費は、計上しておりません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,000,000
計 4,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年３月31日 ) (2021年５月14日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所
普通株式 1,367,678 1,367,678 い当社における標準とな
（マザーズ）
る株式であり、単元株式
数は100株であります。
計 1,367,678 1,367,678 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年１月１日～
2021年３月31日 530 1,367,678 212 377,603 212 357,603
（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
18,000
権利内容に何ら限定のない当社にお
普通株式
完全議決権株式(その他) 13,490 ける標準となる株式であり、単元株
1,349,000
式数は100株であります。
単元未満株式 678 ― ―
発行済株式総数 1,367,678 ― ―
総株主の議決権 ― 13,490 ―
② 【自己株式等】
2021年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都千代田区大手町一丁
18,000 ― 18,000 1.32
株式会社パワーソリュー
目５番１号
ションズ
計 ― 18,000 ― 18,000 1.32
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2021年１月１日から2021年３月
31日まで)及び第１四半期累計期間(2021年１月１日から2021年３月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責
任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2020年12月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 878,242 910,647
売掛金 532,993 568,810
たな卸資産 11,181 12,137
その他 83,532 80,634
△ 3,196 △ 3,154
貸倒引当金
流動資産合計 1,502,753 1,569,074
固定資産
有形固定資産 34,756 31,288
無形固定資産 10,882 9,957
投資その他の資産
投資有価証券 143,279 136,196
長期貸付金 14,166 14,166
長期前払費用 91,417 81,158
敷金及び保証金 215,362 203,609
繰延税金資産 101,695 138,774
その他 5,599 8,904
△ 14,166 △ 14,166
貸倒引当金
投資その他の資産合計 557,353 568,643
固定資産合計 602,992 609,889
資産合計 2,105,746 2,178,963
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(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2020年12月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 109,227 59,026
未払法人税等 － 51,823
賞与引当金 47,247 140,863
受注損失引当金 － 193
299,522 254,274
その他
流動負債合計 455,997 506,180
負債合計 455,997 506,180
純資産の部
株主資本
資本金 377,391 377,603
資本剰余金 357,391 357,603
利益剰余金 951,371 981,746
△ 36,406 △ 44,170
自己株式
株主資本合計 1,649,748 1,672,783
純資産合計 1,649,748 1,672,783
負債純資産合計 2,105,746 2,178,963
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(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 689,039 707,644
480,844 482,952
売上原価
売上総利益 208,195 224,692
販売費及び一般管理費 180,512 172,332
営業利益 27,683 52,359
営業外収益
4 4
その他
営業外収益合計 4 4
営業外費用
支払利息 12 －
投資事業組合運用損 － 7,083
－ 54
その他
営業外費用合計 12 7,137
経常利益 27,675 45,227
税引前四半期純利益 27,675 45,227
法人税、住民税及び事業税
39,638 51,931
△ 28,842 △ 37,078
法人税等調整額
法人税等合計 10,795 14,852
四半期純利益 16,880 30,374
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【注記事項】
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症の影響について、国内外において新規感染者が継続的に発生しており、依然として、
その収束時期を予測することは困難な状況にあります。一方で、こうした状況が、当社の当第１四半期累計期間の
業績に直接的な影響は生じておらず、今後もその状況に大きな変化はないものと考えております。
そのため、前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上
の見積りについて）に記載した新型コロナウイルス感染症の仮定について重要な変更はありません。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多いため、引き続き今後の動向を注視
してまいります。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
減価償却費 2,052 千円 4,393 千円
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日 )
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日 )
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日 )
当社は、ビジネス・テクノロジー・ソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメントの記載を省略
しております。
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当第１四半期累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日 )
当社は、ビジネス・テクノロジー・ソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメントの記載を省略
しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
項目
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
(１) １株当たり四半期純利益 12円35銭 22円51銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円) 16,880 30,374
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る四半期純利益(千円) 16,880 30,374
普通株式の期中平均株式数(株) 1,366,500 1,349,608
(２) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 11円61銭 21円28銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) 86,848 77,707
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業
年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
（株式取得による会社の買収）
当社は、2021年４月９日開催の取締役会において、株式会社エグゼクションの株式を取得し、当社の子会社とす
ることについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2021年４月９日に株式取得に関する手続きが完了しまし
た。
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及び事業内容
企業の名称：株式会社エグゼクション
事業の内容：システムエンジニアリングサービス
（２）企業結合の目的
当社は、株式会社エグゼクションのクラウド基盤の人材を相互に補完することにより、市場や顧客のニーズ
への対応力を向上させることで、サービスの付加価値を高め、両社の取引拡大と持続的な成長を図るために、
同社を子会社化いたしました。
（３）企業結合日
2021年４月９日
（４）企業結合の法的形式
株式取得
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（５）結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
（６）取得した議決権比率
100％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とする株式取得により議決権の100％を取得したことによるものです。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 315,000千円
取得原価 315,000千円
３．主な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 ： 3,000千円
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５．企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年５月14日
株式会社パワーソリューションズ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 芝 田 雅 也 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
早 稲 田 宏
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社パワー
ソリューションズの2021年1月1日から2021年12月31日までの第20期事業年度の第1四半期会計期間（2021年1月1日から
2021年3月31日まで）及び第1四半期累計期間（2021年1月1日から2021年3月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわ
ち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った 。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社パワーソリューションズの2021年3月31日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第1四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点にお
いて認められなかった 。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、
また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手し
たと判断している 。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成
し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる 。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業
に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある 。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある 。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期財務諸表に対する結論を表明することにある 。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する 。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公
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EDINET提出書類
株式会社パワーソリューションズ(E35137)
四半期報告書
正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー 報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求
められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発
見事項について報告を行う 。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行 う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない 。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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