株式会社グラフィコ 四半期報告書 第25期第3四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日)
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株式会社グラフィコ(E31959)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年５月14日
【四半期会計期間】 第25期第３四半期(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日)
【会社名】 株式会社グラフィコ
【英訳名】 GRAPHICO,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長CEO 長谷川 純代
【本店の所在の場所】 東京都品川区大崎一丁目６番１号
【電話番号】 03-5759-5077（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役CFO兼管理本部長 甲 正彦
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区大崎一丁目６番１号
【電話番号】 03-5759-5077（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役CFO兼管理本部長 甲 正彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第24期 第25期
回次 第３四半期 第３四半期 第24期
累計期間 累計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2020年３月31日 至 2021年３月31日 至 2020年６月30日
売上高 (千円) 2,506,335 3,085,872 3,499,270
経常利益 (千円) 264,074 227,568 222,061
四半期(当期)純利益 (千円) 174,269 147,110 148,723
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) － － －
資本金 (千円) 10,000 240,188 10,000
発行済株式総数 (株) 800,000 924,000 800,000
純資産額 (千円) 1,315,517 1,897,230 1,289,971
総資産額 (千円) 1,697,992 2,414,653 1,681,886
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 217.84 166.92 185.90
潜在株式調整後１株当たり
(円) － 156.38 －
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) － － －
自己資本比率 (％) 77.5 78.6 76.7
第24期 第25期
回次 第３四半期 第３四半期
会計期間 会計期間
自 2020年１月１日
自 2021年１月１日
会計期間
至 2020年３月31日
至 2021年３月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 12.87 4.48
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移に
ついては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４． 第24期第３四半期累計期間及び第24期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在
株式が存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しており
ません。
５．第25期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、当社は2020年９月24日に
東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場したため、新規上場日から第25期第３四半期会計期間
の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
６．１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」についての重要な変更はありません。なお、現時点において新型コロナウイルス感染症の感染拡大による事業へ
の大きな影響はありませんが、今後の推移を引き続き注視していきます。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第３四半期累計期間(2020年７月１日～2021年３月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の
世界的大流行の影響による経済活動の停滞からは一部で持ち直しの動きが見られていましたが、再び緊急事態宣言
が発令されるなど、依然として先行きは不透明な状態が続いております。
当社が属する健康食品、化粧品、日用雑貨及び医薬品業界におきましては、業界再編の動きや業態間の販売競争
が激化しており、人手不足による物流コスト上昇を解消するための生産性向上への取り組み、デジタル化進展への
対応など業界を取り巻く環境は大きく変化しております。また、新型コロナウイルス感染症の影響につきまして
は、訪日外国人によるインバウンド需要の消失、外出自粛やテレワーク拡大などによる化粧品、健康食品需要が減
少する一方、巣ごもり需要や衛生意識の高まりによる、日用品、衛生関連商品の需要が好調に推移しております。
このような状況の下、当社は「モノ創りで、笑顔を繋ぐ。」を経営ビジョンとして、変容する働き方やライフス
タイルの中で頑張る方々を応援し、笑顔で幸せな生活を楽しんでいただくための商品を創出するメーカーとして、
常にお客様の立場に立って、興味・共感を得られる実感値の高いモノ創りに挑戦し続けてまいります。少子高齢
化、女性の社会進出、働き方やライフスタイルの変化への対応に加え、コロナ禍における新しい生活様式に関連し
た消費行動の変容、デジタル化の加速などめまぐるしく変化する事業環境に柔軟・迅速に対応し、強みである企
画・開発力、プロモーション力を活かし、多様化する消費者ニーズを捉えた高付加価値で競争力の高い商品の開発
に取り組んでおります。また、ESGやSDGｓへの取り組みも重視しており、途上国の産業支援を行うフィール・ピー
スプロジェクトや女性活躍を支える商品開発などを推進し、事業を通じて社会課題の解決に貢献し、会社の持続的
な成長と中長期的な企業価値の向上に努めてまいります。
当第３四半期累計期間の販売面では、主要卸売先との緊密な連携関係に努め、一層の取り組み強化や流通チャネ
ル戦略による販売力向上や営業の効率化を推進しており、さらなる生産性向上の実現と強固な収益基盤の構築に注
力しております。また、販売戦略に基づいた販促施策、店頭販促活動、SNSやWEB、テレビ等の広域プロモーション
を中心とした宣伝・PR活動による認知度向上への取り組みを進めてまいりました。当第３四半期においては、主力
ブランドの新商品投入や既存商品のリニューアルを行っており、販売は好調に推移しております。利益面では、一
部商品の価格改定により収益性に一定の改善効果があったものの、リニューアルにより一時的に原価率が上昇して
おり、前年同期比で3.0ポイント上昇しております。販売費及び一般管理費につきましては、売上増に伴う物流費増
加、販促施策や人員増強等の先行投資、上場に伴う費用発生により前年同期比で増加はしておりますが、売上高の
増加に伴い販管費率は0.9ポイント低下しております。
また、当社では、新型コロナウイルス感染症への対応として、感染拡大防止や従業員及び関係者の皆様の安全確
保を最優先に事業活動への影響も最小限に抑えるため、在宅勤務や時差出勤の実施、デジタルツールの活用、検温
やアルコール消毒、マスク着用の徹底、デスクパーティションの設置、抗体検査の実施などの必要な対策を徹底し
ております。在宅勤務をはじめとした柔軟な働き方の導入は、今後も環境変化に対応するために継続し、働きやす
い労働環境の整備を図るとともに、労働時間の適正化や生産性向上のための取り組みを積極的に推進しておりま
す。
以上の結果、当第３四半期累計期間の 売上高は3,085,872千円 （ 前年同期比23.1％増 ）、 営業利益は267,594千円
（ 前年同期比1.4％減 ）、 経常利益は227,568千円 （ 前年同期比13.8％減 ）、 四半期純利益は147,110千円 （ 前年同期
比15.6％減 ）となりました。
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当社は健康食品、化粧品、日用雑貨、医薬品の企画及び販売を主たる事業とする単一セグメントであるため、セ
グメント情報に代えて商品カテゴリー毎の取り組み状況について記載しております。カテゴリーは、健康食品を中
心とする「ヘルスケア」、化粧品を中心とする「ビューティケア」、日用雑貨の「ハウスホールド」、医療用医薬
品と一般用医薬品の「医薬品」、「その他」で構成されております。
（ヘルスケア）
ヘルスケアに区分される商品におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響に伴うインバウンド需要減少
の影響はあるものの、主力ブランド「なかったコトに！」から栄養機能食品としてリニューアルした「なかった
コトに！VM」「なかったコトに！R40 VM」や新商品の機能性表示食品「食事で気になる糖や脂肪!」「なんとかし
たいお腹の脂肪!」を2021年２月に発売し、販売は好調に推移しております。また、イメージキャラクターに
ファーストサマーウイカさんを採用するなど、認知度向上のための活動にも積極的に取り組みました。その結
果、ヘルスケア商品の 売上高は、447,506千円 （ 前年同期比6.4％増 ）となりました。
（ビューティケア)
ビューティケアに区分される商品におきましても、新型コロナウイルス感染症拡大に伴うインバウンド需要や
外出機会の減少等を背景に化粧品需要が落ち込んでおります。フットケアブランド「フットメジ」では医薬部外
品「フットメジ薬用フットソープF1 フレッシュハーブ」を2021年２月に発売し、販売は堅調に推移しております
が、ビューティケア全体としては低調な動きとなりました。また、2020年９月よりフィール・ピースプロジェク
トの商品としてスキンケアブランド「エナシャス」の販売をオンラインストアで開始しております。その結果、
ビューティケア商品の 売上高は、367,243千円 （ 前年同期比19.5％減 ）となりました。
（ハウスホールド）
ハウスホールドに区分される商品におきましては、コロナ禍における外出自粛やテレワークの定着による巣ご
もり消費等の拡大を背景に日用品の需要が高まっております。酸素系漂白剤「オキシクリーン」 では洗浄成分(界
面活性剤)をプラスした「オキシクリーンEX 500g」を2021年２月に発売し、売上に寄与しております。 また、イ
メージキャラクターにメイプル超合金のカズレーザーさん、安藤なつさんを起用した新ＣＭ「オキシ足し漬け親
子」篇や新商品PRイベントを開催するなど認知度向上のためのプロモーション活動を展開しております。さらに
導入店舗や導入アイテム拡大の取り組みを強化したこともあり、「オキシクリーン」ブランドは引き続き好調に
推移しております。その結果、ハウスホールド商品の 売上高は2,124,526千円 （ 前年同期比43.9％増 ）となりまし
た。
（医薬品)
医薬品に区分される商品におきましては、新型コロナウイルス感染症により急増した除菌・衛生関連製品の需
要は一巡したものの、「ビタミンC2000」シリーズや医療用医薬品の「酸化マグネシウム錠」を中心に売上は堅調
に推移しております。一方で、一部製品のリニューアル等に伴う返品もあり、医薬品の 売上高は98,889千円 （ 前
年同期比13.0％減 ）となりました。
（その他)
その他売上につきましては、主として植物石鹸等のＰＢ（プライベートブランド）商品が引き続き 好調に推移
しており、 売上高は47,707千円 （ 前年同期比20.5％増 ）となりました。
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②財政状態
当第３四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ 732,766千円増加 し、 2,414,653千円 となりました。
主な増減要因は、次のとおりであります。
（資産）
当第３四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末に比べ 717,639千円増加 し、 2,279,814千円 となりま
した。これは主に、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）への上場に伴う公募増資及び第三者割当増資
（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）等により現金及び預金が 295,701千円 、受取手
形及び売掛金が 70,711千円 、商品及び製品が 378,014千円 増加した一方で、原材料及び貯蔵品が 44,831千円 減少した
ことによるものであります。固定資産は、前事業年度末に比べ 15,127千円増加 し、 134,838千円 となりました。これ
は主に、投資その他の資産に含まれる繰延税金資産が13,950千円増加したことによるものであります。
（負債）
当第３四半期会計期間末における流動負債は、前事業年度末に比べ 125,467千円増加 し、 512,351千円 となりまし
た。これは主に、買掛金が 59,715千円 、未払法人税等が 56,206千円 増加したことによるものであります。固定負債
は、前事業年度末に比べ 40千円増加 の 5,071千円 となり、大きな増減はありません。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ 607,258千円増加 し、 1,897,230千円 となりまし
た。これは主に、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）への上場に伴う公募増資による新株式発行により
資本金と資本剰余金がそれぞれ150,512千円増加、 第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連し
た第三者割当増資）による新株式発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ79,018千円増加、 四半期純利益の計
上により利益剰余金が 147,110千円 増加 したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は 78.6％ （前事業年度末 76.7％ ）となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課
題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期累計期間における研究開発費は、 18,809千円 であります。
なお、当第３四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 3,200,000
計 3,200,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所
第３四半期会計期間末
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年５月14日)
( 2021年３月31日 )
商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 924,000 924,000 ＪＡＳＤＡＱ
であります。
（スタンダード）
計 924,000 924,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年１月１日～
2,000 924,000 658 240,188 658 230,188
2021年３月31日
（注）新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末現在の「議決権の状況」につきましては、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2020年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
完全議決権株式であり、権利内容に
何ら限定のない当社における標準と
普通株式 921,500
完全議決権株式(その他) 9,215
なる株式数であり、単元株式数は100
株であります。
普通株式 500
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 922,000 ― ―
総株主の議決権 ― 9,215 ―
② 【自己株式等】
2021年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
― ― ― ― ― ―
計 ― ― ― ― ―
(注) 当社は、単元未満自己株式43株を保有しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2021年１月１日から2021年３月
31日まで)及び第３四半期累計期間(2020年７月１日から2021年３月31日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日
本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2020年６月30日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 398,694 694,396
受取手形及び売掛金 446,792 517,503
商品及び製品 456,889 834,903
原材料及び貯蔵品 201,347 156,516
その他 59,302 77,470
△ 850 △ 975
貸倒引当金
流動資産合計 1,562,175 2,279,814
固定資産
有形固定資産 13,494 15,965
無形固定資産 18,172 17,116
88,044 101,756
投資その他の資産
固定資産合計 119,711 134,838
資産合計 1,681,886 2,414,653
負債の部
流動負債
買掛金 124,163 183,878
未払法人税等 20,115 76,321
賞与引当金 － 10,230
返品調整引当金 35,244 43,714
207,360 198,206
その他
流動負債合計 386,884 512,351
固定負債
5,030 5,071
資産除去債務
固定負債合計 5,030 5,071
負債合計 391,914 517,423
純資産の部
株主資本
資本金 10,000 240,188
資本剰余金 － 230,188
利益剰余金 1,279,971 1,427,082
－ △ 229
自己株式
株主資本合計 1,289,971 1,897,230
純資産合計 1,289,971 1,897,230
負債純資産合計 1,681,886 2,414,653
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(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 2,506,335 3,085,872
1,250,220 1,610,809
売上原価
売上総利益 1,256,115 1,475,063
返品調整引当金戻入額
41,054 35,244
29,955 43,714
返品調整引当金繰入額
差引売上総利益 1,267,214 1,466,593
販売費及び一般管理費 995,831 1,198,998
営業利益 271,382 267,594
営業外収益
受取利息 8 6
為替差益 1,116 2,775
7,888 1,407
その他
営業外収益合計 9,012 4,189
営業外費用
売上割引 16,157 22,134
上場関連費用 － 13,422
163 8,658
その他
営業外費用合計 16,320 44,216
経常利益 264,074 227,568
税引前四半期純利益 264,074 227,568
法人税、住民税及び事業税
73,742 94,408
16,062 △ 13,950
法人税等調整額
法人税等合計 89,805 80,458
四半期純利益 174,269 147,110
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【注記事項】
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）においては、新型コロナウイルス感染症による影響は、当事業年度
の第３四半期以降は徐々に回復するものと仮定しておりましたが、現状の新型コロナウイルス感染症の感染状況を
踏まえ、当該感染拡大に伴う影響が当事業年度以降も一定期間にわたり継続するとの仮定に変更し、繰延税金資産
の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行っております。なお、当該変更による四半期財務諸表への影響は軽微
であります。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間
に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
減価償却費 4,839 千円 5,696 千円
(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自 2019年７月１日 至 2020年３月31日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間(自 2020年７月１日 至 2021年３月31日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2020年９月24日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場いたしました。上場にあたり、
2020年９月23日を払込期日とする公募(ブックビルディング方式による募集)による新株式の発行80,000株により、
資本金及び資本準備金がそれぞれ150,512千円増加しております。 さらに、2020年10月16日に有償第三者割当増資
（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）による払込みを受け、資本金及び資本剰余金
がそれぞれ79,018千円増加しております。
また、ストック・オプションとしての新株予約権の行使により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ658千円増加
しております。
この結果、当第３四半期会計期間末において資本金が240,188千円、資本準備金が230,188千円となっておりま
す。
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株式会社グラフィコ(E31959)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、健康食品・化粧品・日用雑貨・医薬品の企画及び販売を主たる事業とする単一セグメントであるため記
載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
項目
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益
217円84銭 166円92銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円)
174,269 147,110
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る四半期純利益(千円)
174,269 147,110
普通株式の期中平均株式数(株)
800,000 881,296
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 － 156円38銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） － 59,437
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業 － －
年度末から重要な変動があったものの概要
（注）１． 2021年６月期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、当社は2020年９月
24日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場したため、新規上場日から当四半期会計期間末
までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
２．前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、新株予約権の残高があります
が、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年５月14日
株式会社グラフィコ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
石 井 誠
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
新 井 慎 吾
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社グラ
フィコの2020年７月１日から2021年６月30日までの第25期事業年度の第３四半期会計期間（2021年１月１日から2021年
３月31日まで）及び第３四半期累計期間（2020年７月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわ
ち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社グラフィコの2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終
了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められな
かった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結
論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認
められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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