フューチャー株式会社 四半期報告書 第33期第1四半期(令和3年1月1日-令和3年3月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第33期第1四半期(令和3年1月1日-令和3年3月31日) |
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提出者 | フューチャー株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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フューチャー株式会社(E05033)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年5月14日
【四半期会計期間】 第33期第1四半期(自 2021年1月1日 至 2021年3月31日)
【会社名】 フューチャー株式会社
【英訳名】 Future Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 金丸 恭文
【本店の所在の場所】 東京都品川区大崎一丁目2番2号
【電話番号】 (03)5740-5721
【事務連絡者氏名】 ファイナンシャル&アカウンティンググループ グループ長 岩田 真一
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区大崎一丁目2番2号
【電話番号】 (03)5740-5724
【事務連絡者氏名】 ファイナンシャル&アカウンティンググループ グループ長 岩田 真一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第32期 第33期
回次 第1四半期連結 第1四半期連結 第32期
累計期間 累計期間
自2020年1月1日 自2021年1月1日 自2020年1月1日
会計期間
至2020年3月31日 至2021年3月31日 至2020年12月31日
(千円) 11,027,828 11,083,977 44,311,243
売上高
(千円) 1,662,986 1,729,808 5,438,020
経常利益
親会社株主に帰属する
(千円) 1,147,804 1,242,785 3,795,019
四半期(当期)純利益
(千円) 1,380,920 122,409 10,477,138
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 30,650,360 37,466,990 38,228,750
純資産額
(千円) 39,375,051 48,444,099 49,823,398
総資産額
1株当たり四半期(当期)
(円) 25.67 28.09 85.49
純利益金額
(%) 77.8 77.2 76.6
自己資本比率
(注)1.当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
2.売上高には、消費税等は含んでおりません。
3. 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
新型コロナウイルス感染症の事業への影響については、引き続き状況を注視してまいります。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の状況
当社グループの当第1四半期連結累計期間の売上高は11,083百万円(前年同期比0.5%増)、営業利益は1,702百
万円(同2.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,242百万円(同8.3%増)となりました。
当第1四半期における経済環境は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、不確実性の高い環境が続きま
した。一方、デジタル技術を活用した業務改善や経営の変革、新たな働き方の推進といった、企業のDX投資への
ニーズは基調としては根強く、業種的にも一段と広がりをみせています。また、個人が自宅でトレーニングを行っ
たり、ネットサービス上で自己啓発に取り組んだり、アウトドアライフを楽しむといった、新たなライフスタイル
も定着してきました。
このような状況下、当社グループの当第1四半期の連結業績は、売上高は前年同期比で0.5%増、営業利益は同
2.9%増となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比で8.3%増となりました。
各セグメントの業績については以下のとおりです。
① ITコンサルティング&サービス事業
フューチャーアーキテクト株式会社(フューチャー株式会社のテクノロジー部門を含む)は、開発案件が集中
していた前年同期との対比ではわずかに減収となりましたが、投資意欲の高い企業におけるデジタル戦略推進案
件が堅調に推移したほか、地域金融機関向け次世代バンキングシステム導入プロジェクトの開始、人材派遣業向
けの基幹システム刷新案件の進捗など、新規受注したグランドデザイン案件が順調に進行しました。また、品質
管理の徹底により不採算案件の発生を抑止し、外注費などのコストコントロールを行ったことにより、営業利益
は増益を実現しました。
フューチャーインスペース株式会社は、フューチャーアーキテクト株式会社との連携により安定的に保守・運
用案件を受託し、前年同期比で売上高・営業利益ともほぼ横ばいとなりました。
FutureOne株式会社は、売上高はほぼ横ばいとなりました。この間、オリジナルの販売管理パッケー
ジソフトのSI案件で期中に計画の見直しが発生し、営業利益は前年同期比で減少となりました。
株式会社ワイ・ディ・シーは、SI案件が減少したことにより、前年同期比で売上高・営業利益ともに減少し
ました。
株式会社ディアイティは、ICT環境整備のためのネットワーク構築関連の受注が引き続き好調であり、前年
同期比で売上高・営業利益ともに増加しました。
この結果、本セグメントの売上高は8,922百万円(前年同期比1.9%減)、営業利益は1,614百万円(同4.3%
増)となり、売上高は前年同期比で若干の減少となる一方、営業利益は増加となりました。
② ビジネスイノベーション事業
株式会社eSPORTSは、新たな余暇の過ごし方としてのソロキャンプなど、屋外アクティビティ商品の売
れ行きが継続的に好調であったほか、主要モールのセールなどが売上を牽引し、前年同期比で売上高・営業利益
ともに大幅に増加しました。
コードキャンプ株式会社は、法人・個人ともにオンライン講座の需要増加が続いているほか、エンジニア転職
プログラムの受注も拡大していることから、前年同期比で売上高・営業利益ともに大幅に増加しました。
東京カレンダー株式会社は、雑誌販売および「東カレデート」等のネットサービスが安定的に推移したことか
ら、前年同期比で、売上高・営業利益とも横ばいで推移しました。
ライブリッツ株式会社は、プロ野球球団向けの新規受注が減少したことなどから、前年同期比で売上高・営業
利益ともに減少しました。
この結果、本セグメントの売上高は2,175百万円(前年同期比12.0%増)、営業利益は100百万円(前年同期比
48.6%増)となり、売上高・営業利益ともに大幅に増加しました。
(注)上記のセグメントの業績数値は、セグメント間の内部売上高または振替高を調整前の金額で記載しておりま
す。
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(2) 財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末の総資産は48,444百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,379百万円減少しまし
た。その主な要因は、現金及び預金(前連結会計年度末比+1,701百万円)等が増加しましたが、保有株式の市場
価格の低下により投資有価証券(同△1,651百万円)、受取手形及び売掛金(同△1,267百万円)等が減少したこと
によるものです。
また、負債は10,977百万円となり、前連結会計年度末に比べ617百万円減少しました。その主な要因は、賞与引
当金(前連結会計年度末比+691百万円)等が増加しましたが、繰延税金負債(同△743百万円)、未払金(同△
415百万円)、未払法人税等(同△208百万円)等が減少したことによるものです。
また、純資産は37,466百万円となり、前連結会計年度末に比べて761百万円減少しました。その主な要因は、株
主資本合計(前連結会計年度末比+358百万円)等が増加しましたが、その他有価証券評価差額金(同△1,146百万
円)等が減少したことによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費は125百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間にお
いて、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 189,376,000
計 189,376,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末
上場金融商品取引所名又は
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 登録認可金融商品取引業協 内容
(2021年5月14日)
(2021年3月31日) 会名
単元株式数
47,664,000 47,664,000
普通株式 東京証券取引所市場第一部
100株
47,664,000 47,664,000 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
2021年1月1日~
- 47,664,000 - 4,000,000 - -
2021年3月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2020年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2021年3月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式
- - -
(自己株式等)
議決権制限株式
- - -
(その他)
完全議決権株式
3,422,600 - -
普通株式
(自己株式等)
完全議決権株式
44,235,200 442,235 -
普通株式
(その他)
6,200 - -
単元未満株式 普通株式
47,664,000 - -
発行済株式総数
- 442,235 -
総株主の議決権
(注)1.「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が11,700株含まれております。
なお、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数117個を含めておりま
せん。
2.単元未満株式には、当社所有の自己株式が11株含まれております。
②【自己株式等】
2021年3月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名
所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 式数の割合
又は名称
(%)
東京都品川区
フューチャー株式
3,422,600 - 3,422,600 7.18
大崎1-2-2
会社
- 3,422,600 - 3,422,600 7.18
計
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2021年1月1日から2021
年3月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年1月1日から2021年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
15,110,388 16,811,732
現金及び預金
7,884,666 6,617,276
受取手形及び売掛金
1,000,006 1,001,764
有価証券
1,075,525 1,048,892
商品及び製品
15,775 13,866
仕掛品
1,352,733 1,245,179
その他
△ 3,000 △ 3,000
貸倒引当金
26,436,095 26,735,712
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,656,638 1,657,219
建物及び構築物
△ 1,007,547 △ 987,946
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 649,091 669,272
855 855
土地
2,794,921 2,840,921
その他
△ 2,266,482 △ 2,322,781
減価償却累計額
その他(純額) 528,438 518,139
1,178,384 1,188,267
有形固定資産合計
無形固定資産
138,378 128,466
のれん
1,591,245 1,644,584
ソフトウエア
416,000 364,000
顧客関連資産
5,361 5,099
その他
2,150,985 2,142,150
無形固定資産合計
投資その他の資産
18,431,595 16,780,050
投資有価証券
1,436,115 1,436,925
敷金及び保証金
18,463 19,734
繰延税金資産
250,641 219,390
その他
△ 78,881 △ 78,131
貸倒引当金
20,057,933 18,377,969
投資その他の資産合計
23,387,303 21,708,387
固定資産合計
49,823,398 48,444,099
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年3月31日)
負債の部
流動負債
1,028,501 1,341,687
買掛金
3,320 1,096
1年内返済予定の長期借入金
1,306,849 891,456
未払金
764,400 556,040
未払法人税等
257,487 949,313
賞与引当金
61,646 55,287
品質保証引当金
13,285 98,765
プロジェクト損失引当金
3,041,342 2,699,381
その他
6,476,832 6,593,028
流動負債合計
固定負債
351,613 351,625
資産除去債務
4,615,063 3,871,275
繰延税金負債
151,138 161,179
その他
5,117,815 4,384,081
固定負債合計
11,594,648 10,977,109
負債合計
純資産の部
株主資本
4,000,000 4,000,000
資本金
21,333 21,333
資本剰余金
25,150,606 25,509,223
利益剰余金
△ 2,235,662 △ 2,235,662
自己株式
26,936,278 27,294,894
株主資本合計
その他の包括利益累計額
11,229,849 10,082,945
その他有価証券評価差額金
△ 4,185 11,660
繰延ヘッジ損益
13,485 11,461
為替換算調整勘定
11,239,149 10,106,067
その他の包括利益累計額合計
53,323 66,028
非支配株主持分
38,228,750 37,466,990
純資産合計
49,823,398 48,444,099
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
11,027,828 11,083,977
売上高
6,420,629 6,213,041
売上原価
4,607,199 4,870,936
売上総利益
販売費及び一般管理費
121,641 141,989
役員報酬
1,173,572 1,405,456
給料及び賞与
48,288 60,334
研修費
136,766 125,018
研究開発費
94,730 53,342
減価償却費
104,676 78,404
採用費
1,272,669 1,303,632
その他
2,952,345 3,168,178
販売費及び一般管理費合計
1,654,854 1,702,758
営業利益
営業外収益
339 313
受取利息
34 46
受取配当金
6,953 11,070
持分法による投資利益
- 5,013
為替差益
1,878 10,633
その他
9,206 27,077
営業外収益合計
営業外費用
132 27
支払利息
941 -
為替差損
1,074 27
営業外費用合計
1,662,986 1,729,808
経常利益
特別利益
- 6,376
関係会社株式売却益
- 6,376
特別利益合計
1,662,986 1,736,185
税金等調整前四半期純利益
507,508 480,694
法人税等
1,155,478 1,255,490
四半期純利益
(内訳)
1,147,804 1,242,785
親会社株主に帰属する四半期純利益
7,673 12,704
非支配株主に帰属する四半期純利益
その他の包括利益
225,317 △ 1,146,904
その他有価証券評価差額金
△ 81 15,846
繰延ヘッジ損益
155 443
為替換算調整勘定
50 △ 2,466
持分法適用会社に対する持分相当額
225,442 △ 1,133,081
その他の包括利益合計
1,380,920 122,409
四半期包括利益
(内訳)
1,373,247 109,704
親会社株主に係る四半期包括利益
7,673 12,704
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において
創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行わ
れた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱
い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取り扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用
指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税
金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四
半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却費
は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
減価償却費 263,158千円 204,159千円
のれんの償却額 9,911 9,911
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年3月31日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年3月25日
普通株式 939,065 21.00 2019年12月31日 2020年3月26日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年3月31日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年3月24日
普通株式 884,827 20.00 2020年12月31日 2021年3月25日 利益剰余金
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年3月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 財務諸表
ITコンサ
ビジネスイ 合計
ルティン (注1) (注2) 計上額
ノベーショ 計
グ&サービ
(注3)
ン事業
ス事業
売上高
(1)外部顧客への
9,088,159 1,939,669 11,027,828 - 11,027,828 - 11,027,828
売上高
(2)セグメント間
の内部売上高 6,351 2,255 8,606 - 8,606 △ 8,606 -
又は振替高
計 9,094,510 1,941,925 11,036,435 - 11,036,435 △ 8,606 11,027,828
セグメント利益
1,548,056 67,526 1,615,583 △ 3,384 1,612,198 42,655 1,654,854
又は損失(△)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、有価証券投資・保有・運用事
業等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引の消去及び持株会社(テクノロジー部門を除
く)の収益並びに費用の額であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年3月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結
ITコンサ その他 調整額 財務諸表
合計
ビジネスイ
計上額
ルティン (注1) (注2)
ノベーショ 計
グ&サービ (注3)
ン事業
ス事業
売上高
(1)外部顧客への
8,916,006 2,164,318 11,080,324 3,653 11,083,977 - 11,083,977
売上高
(2)セグメント間
の内部売上高 6,881 10,715 17,597 27,333 44,930 △ 44,930 -
又は振替高
計 8,922,887 2,175,033 11,097,921 30,987 11,128,908 △ 44,930 11,083,977
セグメント利益
1,614,200 100,361 1,714,562 △ 5,420 1,709,141 △ 6,383 1,702,758
又は損失(△)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、有価証券投資・保有・運用事
業等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引の消去及び持株会社(テクノロジー部門を除
く)の収益並びに費用の額であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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フューチャー株式会社(E05033)
四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
1株当たり四半期純利益金額 25円67銭 28円09銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 1,147,804 1,242,785
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
1,147,804 1,242,785
益金額(千円)
44,711,469 44,241,384
普通株式の期中平均株式数(株)
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年5月14日
フューチャー株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
齊藤 直人 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
林 一樹 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているフューチャー株
式会社の2021年1月1日から2021年12月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2021年1月1日から2021年
3月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年1月1日から2021年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、フューチャー株式会社及び連結子会社の2021年3月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績 を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会 の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会 に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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