株式会社レッド・プラネット・ジャパン 四半期報告書 第23期第1四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第23期第1四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社レッド・プラネット・ジャパン |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社レッド・プラネット・ジャパン(E02978)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年５月14日
【四半期会計期間】 第23期第１四半期（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
【会社名】 株式会社レッド・プラネット・ジャパン
【英訳名】 Red Planet Japan, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長CEO ティモシー・ハンシング
【本店の所在の場所】 東京都品川区西五反田一丁目９番３号
【電話番号】 050－5835－0966（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 王生 貴久
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区西五反田一丁目９番３号
【電話番号】 050－5835－0966（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 王生 貴久
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第22期 第23期
回次 第１四半期 第１四半期 第22期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日 自 2020年１月１日
会計期間
至 2020年３月31日 至 2021年３月31日 至 2020年12月31日
（千円） 405,953 115,844 784,949
売上高
経常損失（△） （千円） △ 890,638 △ 229,817 △ 2,187,900
親会社株主に帰属する四半期純利
益又は親会社株主に帰属する四半 （千円） △ 807,524 997,965 △ 2,967,158
期(当期)純損失（△）
（千円） △ 540,844 896,948 △ 2,820,566
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 2,672,058 1,301,605 404,718
純資産額
（千円） 14,159,398 14,276,752 14,541,905
総資産額
１株当たり四半期純利益金額又は
１株当たり四半期(当期)純損失金 （円） △ 14.15 17.45 △ 51.92
額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（％） 18.8 9.1 2.7
自己資本比率
（注）１． 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
３． 第22期及び第22期 第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在
株式が存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失金額を計上しているため記載しておりません。
４． 第23期 第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有
している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
該当事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち投
資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリ
スク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）業績の概況
当第１四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症の世界的なパンデミックが発生し、世界経済、旅行業
界は壊滅的な影響を受け、当社業績は過去にないほどの厳しい結果となりました。
当社が事業を展開している日本及びタイにおいては、アジアだけではなく欧米を含むほぼ全世界からの旅行客や
ビジネス客の入国禁止措置がとられており、訪問客の数はほぼゼロのまま推移しており、ワクチン接種が各国でよ
うやく開始されようとしているものの、状況は未だ収束の兆しが見えておりません。
そのような状況下において、当社は売上高が前年同期比で71.5％減少するという結果に終わりました。このよう
な売上の減少度合いは、販売費及び一般管理費を削減するだけでは損失を回避することができず、最終的に多額の
営業損失を計上する結果になりました。
また、営業外収益として主に為替差益、営業外費用として主に支払利息を計上し、特別利益として主にリース解
約益を計上いたしました。なお、当該リース解約益は、過去において減損損失処理対象となったリース資産に係る
リース契約を中途解約したことにより生じております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高115百万円（前年同期比71.5％
減）、営業損失384百万円（前年同期は営業損失318百万円）、経常損失229百万円（前年同期は経常損失890百万
円）、親会社株主に帰属する四半期純利益997百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失807百万円）
となりました。
(2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は14,276百万円となり、前連結会計年度末に比べ265百万円減少い
たしました。
流動資産は798百万円となり、前連結会計年度に比べて50百万円減少しております。これは主に、現金及び預金
が64百万円及び売掛金が10百万円それぞれ減少したためであります。
固定資産は13,478百万円となり、前連結会計年度に比べて214百万円減少しております。これは主に、有形固定
資産68百万円増加したものの、投資その他の資産が282百万円減少したためであります。
負債合計は12,975百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,162百万円減少しております。これは主に、リース
債務が1,251百万円減少したためであります。
純資産合計につきましては、1,301百万円となり、前連結会計年度末に比べ896百万円増加しております。これは
主に、親会社株主に帰属する四半期純利益を997百万円計上したことによるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
(5 ）主要な設備
該当事項はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
レッドプラネット沖縄那覇に係るリース契約の解除
現在、国内および世界中で猛威をふるっている新型コロナウイルス感染症の影響を受け、観光産業そしてホテル
業界は大変厳しい環境に置かれています。このような状況下において、レッドプラネット沖縄那覇については、諸
外国からの入国制限や外出自粛の要請等に伴い、国内外の旅行客が大幅に減少し運営状況が悪化していること、ま
た今後の本物件の宿泊需要の回復が当面見込めないことから、本物件の賃貸人と協議の上、本契約に関して合意解
約するに至りました。
本契約解約の内容
物件名称：レッドプラネット沖縄那覇
契約の相手会社の名称：三菱UFJ信託銀行株式会社
合意解約書締結日：2021年１月８日
解約日：2021年１月31日
業績に及ぼす影響
本契約解除により、 当第1四半期連結累計期間 において、リース契約の解除に伴う特別利益1,190,316千円
を計上しております。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
228,237,948
普通株式
228,237,948
計
（注） 当社の定款第６条に定められたところにより、当社の普通株式の発行可能株式総数は、228,237,948株であ
ります。
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
現在発行数（株） （株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年３月31日） （2021年５月14日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
JASDAQ
57,192,187 57,192,187
普通株式
あります。
（スタンダード）
57,192,187 57,192,187 － －
計
（注）提出日現在発行数には、2021年５月１日からこの第１四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は、含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
数増減数
年月日
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2021年１月１日～
－ 57,192,187 － 3,096,887 － 2,316,828
2021年３月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） （普通株式） 14,200 － －
完全議決権株式（その他） （普通株式） 56,990,900 569,909 －
（普通株式） 187,087 － －
単元未満株式
57,192,187 － －
発行済株式総数
－ 569,909 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
（自己保有株式）
東京都品川区西五反田
14,200 － 14,200 0.02
株式会社レッド・プラ
一丁目９番３号
ネット・ジャパン
－ 14,200 － 14,200 0.02
計
（注） 端数株式及び単元未満株式の買取り請求を受け、2021年４月30日時点で保有する自己株式は15,535株に更新さ
れております。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、監査法人やまぶきによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
216,037 151,259
現金及び預金
71,699 60,716
売掛金
567,308 592,365
その他
△ 6,240 △ 6,296
貸倒引当金
848,804 798,044
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,550,846 1,575,773
信託建物及び信託構築物（純額） 1,453,172 1,437,159
リース資産（純額） 5,987,269 5,906,814
1,579,065 1,730,208
建設仮勘定
1,378,249 1,367,078
その他（純額）
11,948,602 12,017,034
有形固定資産合計
無形固定資産 2,398 1,949
投資その他の資産
2,459,173 2,176,797
投資その他の資産
△ 717,073 △ 717,073
貸倒引当金
1,742,100 1,459,724
投資その他の資産合計
13,693,101 13,478,707
固定資産合計
14,541,905 14,276,752
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
117,256 117,485
1年内返済予定の長期借入金
1,357,201 1,406,664
その他
1,474,458 1,524,149
流動負債合計
固定負債
3,269,236 3,312,820
長期借入金
8,936,490 7,685,399
リース債務
457,002 452,778
その他
12,662,728 11,450,997
固定負債合計
14,137,186 12,975,147
負債合計
純資産の部
株主資本
3,096,887 3,096,887
資本金
2,316,828 2,316,828
資本剰余金
△ 4,850,736 △ 3,852,770
利益剰余金
△ 139,027 △ 139,088
自己株式
423,952 1,421,856
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 26,685 △ 127,703
為替換算調整勘定
△ 26,685 △ 127,703
その他の包括利益累計額
7,452 7,452
新株予約権
404,718 1,301,605
純資産合計
14,541,905 14,276,752
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
405,953 115,844
売上高
103,782 43,259
売上原価
302,171 72,585
売上総利益
621,104 457,471
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 318,933 △ 384,885
営業外収益
4,227 3,680
受取利息
－ 201,204
為替差益
－ 7,220
助成金収入
115 1,153
その他
4,343 213,259
営業外収益合計
営業外費用
52,450 53,046
支払利息
523,585 －
為替差損
11 5,145
その他
576,047 58,191
営業外費用合計
経常損失（△） △ 890,638 △ 229,817
特別利益
－ 7
固定資産売却益
－ 1,190,316
リース解約益
83,580 －
新株予約権戻入益
－ 38,000
受取和解金
83,580 1,228,324
特別利益合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 807,058 998,507
純損失（△）
465 541
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 807,524 997,965
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 807,524 997,965
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 807,524 997,965
その他の包括利益
266,679 △ 101,017
為替換算調整勘定
266,679 △ 101,017
その他の包括利益合計
△ 540,844 896,948
四半期包括利益
（内訳）
△ 540,844 896,948
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
当社グループは、過年度より継続して営業損失、経常損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上してお
ります。また当第１四半期連結累計期間においても、営業損失及び経常損失を計上しております。これらの状況に
より、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは、当該状況を解消すべく下記のような対応策を講じ、当該状況の解消または改善に努めておりま
す。
① 収益力の向上
新型コロナウイルス感染症の世界的なパンデミック以前は、日本への訪問客の増加が続いていたことから、日
本国内のホテル需要は増加の一途をたどっておりました。一方で、全国の主要都市に多くのホテルが新規オープ
ンし、新たに市場に供給された客室数の増加に伴い、競争が激しくなっておりました。パンデミックにより、当
社グループの強みであったインバウンド旅行客に対するブランドの強みと位置付けを生かすことができず、もっ
ぱら日本人宿泊客の需要をいかに獲得していくかが喫緊の課題になっております。国内の感染拡大が収束しない
なか、安心安全を前面に謳いながら、宿泊プランの多様化やサービスの拡充を推進し、新型コロナウイルス感染
症の収束後におけるホテルの客室単価と客室稼働率の向上に努めて収益を確保してまいります。
タイで運営中の５棟のホテルについても、日本と同様の施策を展開して客室単価と客室稼働率の向上に努めて
収益を確保してまいります。
また、各ホテルの採算について常時モニタリングを行うなど経営管理体制の強化に努め、収益力の向上を図っ
てまいります。
② 事業基盤の拡大
現在フィリピンで建設中のホテルを確実に竣工させ開業することなどを通して、事業強化を図ってまいりま
す。
③ 資本政策の促進
ホテル事業の更なる強化と業績の改善を図りながら、新たな資金調達の手段を検討してまいります。また、合
弁事業からの投資回収等を通じて、事業資金の確保と将来の事業基盤の強化に向けた資金調達を行ってまいりま
す。
④ コスト削減
当社グループでは、2021年１月31日付で、これまで運営していた「レッドプラネット沖縄那覇」のリース契約
を解除いたしました。今後も不採算ホテルについては撤退も視野に入れ、徹底的なコスト削減を図ります。ま
た、その他の販売費及び一般管理費を見直し徹底的なコスト削減を実施し、成長と利益のバランスをとりながら
経営努力をしてまいります。
上記の施策を着実に実行することにより、当社グループの経営基盤の強化を図ってまいりますが、当該施策の
うち収益力の向上及び資本政策の促進については、新型コロナウイルス感染症の影響などの外部要因に大きく影
響を受ける側面もあることから、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は、継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実
性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
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（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮
定について重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
以下の会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年12月31日） （2021年３月31日）
Red Planet Hotels Philippines Corporation
1,346,160千円 1,499,055千円
この内、以下の会社より再保証を受けている金額は、次のとおりであります 。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年12月31日） （2021年３月31日）
Red Planet Hotels Limited
927,026 千円 1,054,660千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません 。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりでありま
す。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
減価償却費 106,304千円 120,745千円
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（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
（セグメント情報）
当社グループは、ホテル事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり 四半期純損失金額（△） 及び算定上の基礎は、以下のとおりであり
ます。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
項目
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
(1）１株当たり四半期純利益金額又は 四半期
△14円15銭 17円45銭
純損失金額（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
又は親会社株主に帰属する四半期純損失 △807,524 997,965
金額 （△） （千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四
半期純利益金額又は 親会社株主に帰属す △807,524 997,965
る四半期純損失金額 （△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 57,048,884 57,177,513
（注） １．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在す
るものの、１株当たり四半期純損失金額を計上しているため記載しておりません 。
２．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有し
ている潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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（重要な後発事象）
資本金の額の減少及び剰余金の処分並びに資本準備金の額の減少及び剰余金の処分
当社は、2021年３月31日開催の第22期定時株主総会において「資本金の額の減少及び剰余金の処分の件」並びに
「資本準備金の額の減少及び剰余金の処分の件」について承認決議を受け、2021年５月７日付でその効力が発生し
ております。
(1) 資本金の額の減少及び剰余金の処分並びに資本準備金の額の減少及び剰余金の処分の目的
欠損填補を行い早期に財務体質の健全化を図ること、機動的かつ柔軟な資本政策を実現することを目的として
おりますが、あわせて外形標準課税負担額を軽減させるとともに、中小企業を対象とした税務上のメリットを享
受することも可能となります。
(2) 資本金の額の減少及び剰余金の処分の内容
① 減少する資本金の額
資本金の額3,096,887千円のうち3,096,887千円を減少し、資本金の額を１円といたします。
② 資本金の額の減少の方法
減少する資本金の額3,096,887千円をその他資本剰余金に振り替えます。
③ 資本金の額の減少の効力発生日
2021年５月７日
④ 資本金の額の減少により発生するその他資本剰余金の額
3,096,887千円
⑤ 欠損填補のため利益剰余金に振替える金額
その他資本剰余金全額を、効力発生日において欠損填補目的で、繰越利益剰余金に振替えます。この結
果、その他資本剰余金は０円になり、繰越利益剰余金は△5,404,495千円になります。
(3) 資本準備金の額の減少及び剰余金の処分の内容
① 減少する資本準備金の額
資本準備金6,739,241千円のうち5,404,495千円を減少し、資本準備金の額を1,334,745千円といたします。
② 資本準備金の額の減少の方法
減少する資本準備金の額5,404,495千円をその他資本剰余金に振り替えます。
③ 資本準備金の額の減少の効力発生日
2021年５月７日
④ 資本準備金の額の減少により発生するその他資本剰余金の額
5,404,495千円
⑤ 欠損填補のため利益剰余金に振替える金額
振替えたその他資本剰余金5,404,495千円全額を、効力発生日において欠損填補目的で、繰越利益剰余金に
振替えます。
資本金の額の減少及び剰余金の処分の結果、繰越利益剰余金は△5,404,495千円となっておりますので、当
該振替えの結果、その他資本剰余金は０円に、繰越利益剰余金は０円となります。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年５月14日
株式会社レッド・プラネット・ジャパン
取締役会 御中
監査法人やまぶき
東京事務所
指定社員
公認会計士
西岡 朋晃 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
江口 二郎 印
業務執行社員
結論の不表明
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社レッ
ド・プラネット・ジャパンの2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年
１月１日から2021年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）に係る四半
期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、「結論の不表明の根拠」に記載した事
項の四半期連結財務諸表に及ぼす可能性のある影響の重要性に鑑み、株式会社レッド・プラネット・ジャパン及び連結子
会社の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかったかどうかについての結論を表明しない。
結論の不表明の根拠
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は過年度より継続して営業損失、経常損失及び営業キャッ
シュ・フローのマイナスを計上しており、また、当第１四半期連結累計期間において、営業損失、経常損失を計上してい
ることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する
重要な不確実性が認められる。当該状況に対する対応策は当該注記に記載されているが、現時点において事業の遂行に必
要な資金調達の目処が立っておらず、具体的な資金計画が提示されなかった。
したがって、当監査法人は経営者が継続企業を前提として四半期連結財務諸表を作成することの適切性に関して結論の
表明の基礎となる証拠を入手することができなかった。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して実施した四半期レ
ビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。しかしながら、本報告書の
「結論の不表明の根拠」に記載されているとおり、当監査法人は四半期連結財務諸表に対する結論の表明の基礎となる証
拠を入手することができなかった。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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