株式会社夢真ビーネックスグループ 四半期報告書 第17期第3四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第17期第3四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社夢真ビーネックスグループ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社夢真ビーネックスグループ(E05695)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年５月14日
【四半期会計期間】 第17期第３四半期（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
【会社名】 株式会社夢真ビーネックスグループ
（旧会社名 株式会社ビーネックスグループ）
【英訳名】 BeNext-Yumeshin Group Co.
（旧英訳名 BeNEXT Group Inc.）
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 西田 穣
【本店の所在の場所】 東京都港区東新橋二丁目14番１号
【電話番号】 03-6672-4181
【事務連絡者氏名】 取締役 佐藤 博
【最寄りの連絡場所】 東京都港区東新橋二丁目14番１号
【電話番号】 03-6672-4181
【事務連絡者氏名】 取締役 佐藤 博
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
（注）2021年３月26日開催の臨時株主総会決議により2021年４月１日から会社名及び英訳名を上記の通り変更いたし
ました。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第16期 第17期
回次 第３四半期 第３四半期 第16期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2020年３月31日 至 2021年３月31日 至 2020年６月30日
62,605 59,453 81,755
売上高 （百万円）
4,142 4,426 4,771
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）
1,057 2,872 1,335
（百万円）
純利益
1,060 2,870 1,182
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
15,672 15,917 14,765
純資産額 （百万円）
30,855 31,124 31,730
総資産額 （百万円）
24.86 66.96 31.34
１株当たり四半期（当期）純利益金額 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
24.71 66.72 31.18
（円）
（当期）純利益金額
49.2 50.9 46.2
自己資本比率 （％）
第16期 第17期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日
会計期間
至 2020年３月31日 至 2021年３月31日
25.07
１株当たり四半期純利益金額 （円） △ 13.80
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。
また主要な関係会社における異動は以下のとおりであります。
（技術系領域）
当第３四半期連結会計期間において、当社は株式会社アロートラストシステムズを傘下に持つ株式会社レフトキャ
ピタルの株式を取得し、新たに連結の範囲に含めております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルス感染症（COVID‐19）の拡大に
よる事業への影響については、今後も注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における売上高は59,453百万円（前年同期比5.0％減）となりました。技術系領域の
売上高は微減に留まり、海外領域においても減収となったものの新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響か
ら回復傾向が表れつつあります。一方、利益面では、特に技術系領域において第１四半期連結会計期間の稼働率低
迷の影響が大きく、営業利益は3,409百万円（前年同期比18.5％減）となりましたが、雇用調整助成金等の受給に
より営業外収益が増加したため、経常利益は4,426百万円（前年同期比6.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純
利益は2,872百万円（前年同期比171.6％増）となりました。
セグメント別の業績の概要は、次のとおりです。なお、セグメント別の売上高は外部顧客への売上高を適用して
おります。
また、前連結会計年度に実施した持株会社体制への移行にともない、当社はグループ経営管理を行う持株会社と
なったことから、当連結会計年度より当社の業績を、全社費用に含めております。
［技術系領域］（顧客企業の研究開発、設計、生産技術などの技術分野に対する派遣・請負・委託事業）
当第３四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、残業時間、稼働日数、単
価がそれぞれ微減しました。一方、稼働率については、前期末の低迷からの回復に努め、適正な水準となりまし
た。この結果、当セグメントの当第３四半期連結累計期間における売上高は32,500百万円（前年同期比1.1％
減）、セグメント利益は3,966百万円（前年同期比7.8％減）となりました。
［製造系領域］（顧客企業の製造工程等における請負・受託・派遣の事業）
当第３四半期連結累計期間においては、派遣事業では、一部の業種で増産の動きもみられ、当第３四半期連結会
計期間の後半においては、稼働社員数は増加となりましたが、期初の稼働数低迷の影響が残りました。請負事業に
おいては、受注量に対する原価の最適化に取り組み、受注量も回復傾向となったことが貢献し、収益性が改善しま
した。この結果、当セグメントの当第３四半期連結累計期間における売上高は6,294百万円（前年同期比10.3％
減）、セグメント利益は364百万円（前年同期比42.9％増）となりました。
［海外領域］（日本国外における技術・製造分野に対する派遣・請負や、有料職業紹介などの人材サービス事業）
当第３四半期連結累計期間においては、英国で期初にロックダウンの強い影響を受けましたが、期末にかけて売
上高が回復傾向となり、減収幅は縮小しました。一方利益については、前連結会計年度にのれん減損損失を計上し
たため、当第３四半期連結累計期間ののれん償却額が減少し、また固定費削減等を進めたものの、売上高の減少、
中でも利益貢献が大きい紹介事業の低迷を補うには至りませんでした。この結果、当セグメントの当第３四半期連
結累計期間における売上高は20,656百万円（前年同期比9.1％減）、セグメント利益は61百万円（前年同期比
74.5％減）となりました。
［その他］
報告セグメントに含まれない領域として、特例子会社（株式会社ビーネックスウィズ）における障がい者雇用を
推進しており、主にグループ間でのフラワーアレンジメント制作物の納品や梱包軽作業などを行っております。グ
ループの社員数の増加に応じて雇用を強化し、業務の拡大に努めておりますが、新型コロナウイルス感染症拡大に
よる社内イベントの自粛に伴い売上高が減少しております。この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高
は、内部取引を含めて122百万円（前年同期比14.1％減）、セグメント損失は226百万円（前年同期はセグメント損
失143百万円）となりました。
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（２）財政状態に関する説明
資産・負債・純資産
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて606百万円減少（1.9％減）し、31,124百万
円となりました。主たる変動項目は、配当及び未払費用並びに法人税の支払などによる現金及び預金の減少5,282
百万円及び受取手形及び売掛金の増加1,979百万円、流動資産のその他の増加1,503百万円、買収に伴う取得原価の
配分等による無形固定資産のその他の増加829百万円、のれんの増加389百万円であります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて1,757百万円減少（10.4％減）し、15,207百
万円となりました。主たる変動項目は、未払費用の減少888百万円、未払法人税等の減少759百万円、短期借入金の
減少740百万円、未払金の減少566百万円及び賞与引当金の増加812百万円、退職給付に係る負債の増加566百万円で
あります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて1,151百万円増加（7.8％増）し、15,917百
万円となりました。主たる変動項目は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上2,872百万円、英国子会社にお
けるNCIプット・オプションの行使によるNCIプット負債の認識の中止に伴う利益剰余金の計上421百万円及び配当
金の支払1,800百万円等による利益剰余金の増加1,489百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の追加取得
等による資本剰余金の減少326百万円であります。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当社は、2021年１月29日開催の取締役会において、当社を吸収合併存続会社とし、株式会社夢真ホールディングス
を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、同日付で吸収合併契約（以下、「本合併契約」）を締結い
たしました。
本合併契約は、2021年３月26日開催の両社の臨時株主総会で承認可決され、2021年４月１日付で合併いたしまし
た。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりでありま
す。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(１)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 143,600,000
計 143,600,000
（注）2021年３月26日開催の臨時株主総会決議により、2021年４月１日付で発行可能株式総数を360,000,000株とする
定款変更をいたしました。
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名又
種類 発行数（株） （株） は登録認可金融商品取引 内容
（2021年３月31日） （2021年５月14日） 業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100
42,934,100 90,992,527
普通株式
（市場第一部） 株であります。
42,934,100 90,992,527
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年５月１日からこの四半期報告書提出日までに新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
(２)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2021年１月１日～
6,400 42,934,100 1 4,418 1 45
2021年３月31日 (注)１
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．2021年３月26日開催の臨時株主総会決議により、2021年４月１日付で株式会社夢真ホールディングスと経営
統合いたしました。これに伴い、株式会社夢真ホールディングスの普通株式１株に対して、当社の普通株式
0.63株を割当て交付したことにより、発行済株式総数が47,761,083株増加しております。
(５)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(６)【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2020年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
1,500
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
42,919,900 429,199
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
6,300
単元未満株式 普通株式 － １単元（100株）未満の株式
42,927,700
発行済株式総数 － －
429,199
総株主の議決権 － －
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式69株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年３月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有株式 他人名義所有株式 所有株式数の合計
所有者の住所 対する所有株式数
名称 数（株） 数（株） （株）
の割合（％）
株式会社ビーネッ 東京都港区東新橋
1,500 1,500 0.0
－
クスグループ 二丁目14番１号
1,500 1,500 0.0
計 － －
（注）株式会社ビーネックスグループは2021年４月１日付で株式会社夢真ビーネックスグループに商号を変更してお
ります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021
年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年７月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年６月30日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
11,158 5,875
現金及び預金
10,089 12,068
受取手形及び売掛金
1,706 3,209
その他
△ 0 －
貸倒引当金
22,952 21,153
流動資産合計
固定資産
943 984
有形固定資産
無形固定資産
4,501 4,890
のれん
688 1,517
その他
5,189 6,408
無形固定資産合計
2,644 2,578
投資その他の資産
8,777 9,971
固定資産合計
31,730 31,124
資産合計
負債の部
流動負債
2,615 1,875
短期借入金
196 196
1年内償還予定の社債
1,926 1,360
未払金
4,575 3,687
未払費用
1,361 602
未払法人税等
2,651 3,041
未払消費税等
1,420 2,232
賞与引当金
767 899
その他
15,515 13,894
流動負債合計
固定負債
518 322
社債
71 638
退職給付に係る負債
859 351
その他
1,449 1,312
固定負債合計
16,964 15,207
負債合計
純資産の部
株主資本
4,372 4,418
資本金
2,768 2,441
資本剰余金
7,693 9,182
利益剰余金
△ 1 △ 1
自己株式
14,832 16,041
株主資本合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 0 △ 2
△ 182 △ 197
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 182 △ 200
新株予約権 1 1
114 75
非支配株主持分
14,765 15,917
純資産合計
31,730 31,124
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
62,605 59,453
売上高
49,846 48,096
売上原価
12,759 11,356
売上総利益
8,575 7,947
販売費及び一般管理費
4,183 3,409
営業利益
営業外収益
4 0
受取利息
43 885
助成金収入
105
受取補償金 －
5 77
為替差益
41
持分法による投資利益 －
20 15
その他
73 1,125
営業外収益合計
営業外費用
91 52
支払利息
15
持分法による投資損失 －
非支配株主に係る売建プット・オプション負債の
49
－
評価損
7 6
その他
114 108
営業外費用合計
4,142 4,426
経常利益
特別利益
0
固定資産売却益 －
2
－
負ののれん発生益
2
特別利益合計 －
特別損失
1 10
固定資産除却損
301
投資有価証券評価損 －
1,162
減損損失 －
0 0
その他
1,465 10
特別損失合計
2,678 4,416
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,391 1,350
126 179
法人税等調整額
1,517 1,529
法人税等合計
1,161 2,886
四半期純利益
103 13
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,057 2,872
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
1,161 2,886
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 0 △ 2
為替換算調整勘定 △ 60 △ 42
29
△ 40
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 100 △ 15
1,060 2,870
四半期包括利益
（内訳）
956 2,854
親会社株主に係る四半期包括利益
103 15
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第３四半期連結会計期間において、株式会社アロートラストシステムズを傘下に持つ株式会社レフトキャピ
タルの株式を取得したため、連結の範囲に含めております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症（COVID-19）感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の収束時期については不確実性を伴うため、先の見通しが困難ではあ
りますが、当社グループでは、四半期連結財務諸表作成時点において入手可能な情報に基づいて判断した結果、
少なくとも当連結会計年度においてはその影響が続くものと仮定して、固定資産の減損の判断及び繰延税金資産
の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行っております。当該見積りについて、前連結会計年度の有価証券報
告書に記載した内容から、重要な変更はありません。
当該見積りは現時点の最善の見積りであるものの、見積りに用いた仮定の不確実性は高く、新型コロナウイル
ス感染症の収束時期及び経済環境への影響が変化した場合には、上記の見積りと事後的な結果との間に乖離が生
じる可能性があります。
（四半期連結貸借対照表関係）
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を
締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年６月30日） （2021年３月31日）
当座貸越極度額及びコミットメントライン
7,000 百万円 9,000 百万円
契約の総額
借入実行残高 － －
差引額 7,000 9,000
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（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
減価償却費 296 百万円 385 百万円
のれんの償却額 589 521
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（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2019年７月１日 至 2020年３月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年８月９日
普通株式 847 40 2019年６月30日 2019年９月10日 利益剰余金
取締役会（注）
2020年２月14日
普通株式 642 15 2019年12月31日 2020年３月６日 利益剰余金
取締役会
（注）当社は、2019年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
１株当たりの配当額につきましては、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年７月１日 至 2021年３月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年８月７日
普通株式 1,071 25 2020年６月30日 2020年９月16日 利益剰余金
取締役会
2021年２月10 日
普通株式 729 17 2020年12月31日 2021年３月５日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
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（セグメント情報等）
セグメント情報
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年７月１日 至 2020年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注１） （注２） 計上額
技術系領域 製造系領域 海外領域 計
（注３）
売上高
外部顧客への売
32,855 7,016 22,732 62,603 1 62,605 62,605
－
上高
セグメント間の
7 7 141 149
内部売上高又は － － △ 149 －
振替高
32,855 7,016 22,740 62,611 142 62,754 62,605
計 △ 149
セグメント利益又
4,301 255 241 4,798 4,655 4,183
△ 143 △ 471
は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、障がい者雇用促進
事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△471百万円には各報告セグメントに配分していない全社費
用△477百万円及びセグメント間取引消去６百万円が含まれております。全社費用は主に報告
セグメントに帰属しない当社の会社運営に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
第２四半期連結会計期間において、株式会社アクシス・クリエイト(2020年６月期において清算完了)、
株式会社フェイス(現株式会社アクシス・クリエイト)、株式会社アクシスヒューマンデベロップメントの
株式を取得し、新たに連結の範囲に含めております。これにより、前連結会計年度の末日に比べ、「技術
系領域」の資産の金額が1,864百万円増加しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失）
「海外領域」において投資額の回収が困難となったのれんについて減損損失を計上しております。
当該事象によるのれんの減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては1,162百万円であ
ります。
（のれんの金額の重要な変動）
上記（固定資産に係る重要な減損損失）で記載したとおり、「海外領域」において、のれんを減損して
おります。
第２四半期連結会計期間において、株式会社アクシス・クリエイト(2020年６月期において清算完了)、
株式会社フェイス(現株式会社アクシス・クリエイト)の株式を取得し、新たに連結の範囲に含めておりま
す。これにより、「技術系領域」ののれんの金額が1,355百万円増加しております。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年７月１日 至 2021年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注１） （注２） 計上額
技術系領域 製造系領域 海外領域 計
（注３）
売上高
外部顧客への売
32,500 6,294 20,656 59,451 1 59,453 59,453
－
上高
セグメント間の
3 71 75 121 196
内部売上高又は － △ 196 －
振替高
32,504 6,294 20,727 59,527 122 59,649 59,453
計 △ 196
セグメント利益又
3,966 364 61 4,393 4,166 3,409
△ 226 △ 757
は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、障がい者雇用促進
事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△757百万円には各報告セグメントに配分していない全社費
用△917百万円及びセグメント間取引消去160百万円が含まれております。全社費用は主に報告
セグメントに帰属しない当社の会社運営に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
当第３四半期連結会計期間において、株式会社アロートラストシステムズを傘下に持つ株式会社レフト
キャピタルの株式を取得し、新たに連結の範囲に含めております。これにより、前連結会計年度の末日に
比べ、「技術系領域」の資産の金額が2,212百万円増加しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
当第３四半期連結会計期間において、株式会社アロートラストシステムズを傘下に持つ株式会社レフト
キャピタルの株式を取得し、新たに連結の範囲に含めております。これにより、「技術系領域」ののれん
の金額が839百万円増加しております。
４．報告セグメントの変更等に関する情報
当社の報告セグメントは、前連結会計年度まで「技術系領域」としておりましたが、持株会社化により
最適なグループ・ガバナンスの運営体制が構築されたことに伴い、第１四半期連結会計期間より当社で発
生した費用を全社費用として、調整額に含めております。
この変更は、当社が今後グループ全体の戦略策定、経営資源の最適配分、子会社業務管理を中心とした
機能を提供することになったためであります。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分方法により作成してお
り、前第３四半期連結累計期間の「１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情
報」に記載しております。
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（企業結合等関係）
取得による企業結合
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社レフトキャピタル（以下「レフトキャピタル」）
事業の内容 システム開発を行う子会社の持株会社
（2）企業結合を行った主な理由
当社グループは「『次』に挑む、機会を創り続ける。」というミッションの下、これまでキャリアエンジニ
アにとどまらず、エンジニアを志す数多くの若者にエンジニアとして働く機会を提供してきました。なかで
も、5GやIoTの浸透により全産業において今後、高水準で人材需要の継続が予想されるITソフト領域の強化に取
り組み、当社グループのエンジニアの約４割を占めるまでになりました。
一方、レフトキャピタルの子会社である株式会社アロートラストシステムズは、ITソフト業界で長い歴史を
もつシステム開発会社で、高い開発力によりこれまで、通信・金融・流通・製造・旅行・自治体など幅広い業
界においてシステムの開発受託を行っており、当社グループは、株式会社アロートラストシステムズの連結子
会社化によって、新たな顧客基盤の開拓ができることを期待しております。
（3）企業結合日
2021年１月６日（株式取得日）
2021年１月１日（みなし取得日）
（4）企業結合の法的形式
株式取得
（5）結合後企業の名称
変更はありません。
（6）取得した議決権比率
100.0％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価として株式を取得したためであります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2021年１月１日から2021年３月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 1,335百万円
取得原価 1,335百万円
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 40百万円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1）発生したのれんの金額
839百万円
なお、のれんの金額は、当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定
的に算定された金額であります。
（2）発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
（3）償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
項目
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
(1）１株当たり四半期純利益金額 24円86銭 66円96銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） 1,057 2,872
普通株主に帰属しない金額 （百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,057 2,872
四半期純利益金額 （百万円）
普通株式の期中平均株式数 （株） 42,551,865 42,895,430
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 24円71銭 66円72銭
（算定上の基礎）
普通株式増加数 （株） 256,750 155,421
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）当社は2021年４月１日を効力発生日として、株式会社夢真ホールディングスを吸収合併し、これに伴い新規株式を
発行しております。
詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
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（重要な後発事象）
（取得による企業結合）
株式会社ビーネックスグループ（以下「当社」）と株式会社夢真ホールディングス（以下「夢真ホールディング
ス」）は、2021年４月１日を効力発生日とした吸収合併により経営統合（以下「本経営統合」）し、同日付で商号
を「株式会社夢真ビーネックスグループ」へ変更いたしました。
１．企業結合の概要
（1） 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社夢真ホールディングス
事業の内容 人材派遣事業
（2） 企業結合を行った主な理由
「事業領域の拡大」「採用力・人材育成力等の強化」「財務基盤の強化」を軸に、統合効果の実現を目指して
まいります。
①事業領域の拡大
当社と夢真ホールディングスは同じ技術者派遣業界に属しつつも、異なる特色を有しており、主力事業におい
ては顧客の重複がほぼなく、本経営統合を通じ、事業ポートフォリオはバランスよく強化されるものと考えてお
ります。
また、今後拡大が予想されるIT領域においては、規模拡大により幅広くまたスピーディーに顧客ニーズに応え
ることができることとなるなど、今後の業容成長に適した組合せであり、技術者派遣業界でより一層の存在感を
示す企業となることができると考えております。
さらに、事業領域の拡大を通じて、社員の皆様の多様なキャリアアップの機会と可能性を提供できる企業とな
ることを目指します。
②採用力・人材育成力等の強化
技術者派遣の業界では経験年数の高いエンジニアの採用、派遣に強みをもつ企業もありますが、当社と夢真
ホールディングスはともに未経験者を雇用した上でそのキャリアアップの機会を提供することに主眼を置いてお
り、人材採用、教育面でのノウハウに関する親和性も高くなっております。
また、本経営統合により両社の知識・経験を融合し、研修や派遣先企業でのスキル向上を通じた派遣社員の方
のスキルアップノウハウを相互に共有することで、更なる人材育成力の強化につなげます。
さらに、採用面でも、本経営統合による企業規模拡大等により採用力の更なる強化を期待することができ、両
社のノウハウの共有や人材の拡充等による管理面の更なる強化を通じて社員の皆様により安心して働くことがで
きる職場の提供を目指します。
③財務基盤の強化
本経営統合を通じて企業規模も拡大、信用力向上につながることで財務基盤が強化され、更なる大規模な業界
再編にも対応ができる体制構築が可能となります。
（3） 企業結合日
2021年４月１日
（4） 企業結合の法的形式
当社を吸収合併存続会社、夢真ホールディングスを吸収合併消滅会社とする吸収合併
（5） 結合後企業の名称
株式会社夢真ビーネックスグループ
（6）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が株式を交付する企業であることに加えて、相対的な規模の相違の有無等の複数の要素を総合的に勘案
した結果、当社を取得企業と決定いたしました。
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２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 企業結合日に交付した当社の普通株式の時価 80,336百万円
吸収合併消滅会社の新株予約権者に対して交付
取得の対価 120百万円
した吸収合併存続会社の新株予約権
取得原価 80,456百万円
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 358百万円
４．本合併に係る割当ての内容
（1） 株式の種類別の交換比率
夢真ホールディングスの普通株式１株に対して当社の普通株式0.63株を割当て交付いたしました。
（2）合併交付金
該当事項はありません。
（3）本合併により発行する株式の種類及び数
普通株式
47,761,083株
（注）当社の保有する自己株式1,569株を本合併による株式の割り当てに充当し、残数について新たに普通株
式を発行いたしました。
（4） 合併比率の算定方法
本合併比率の公正性を確保するため、各社がそれぞれ別個に独立した第三者算定期間に合併比率の算定を依
頼することとし、当社は株式会社SBI証券を、夢真ホールディングスはトラスティーズ・アドバイザリー株式
会社を選定いたしました。
当社及び夢真ホールディングスは、両社が選定した第三者算定機関から受領した算定結果等を参考に、それ
ぞれ両社の財務状況、業績動向、株価動向等を勘案し、合併比率について真摯に交渉・協議を重ねた結果、最
終的に上記の合併比率が妥当であり、それぞれの株主様の利益に資するものであると判断し、合意・決定いた
しました。
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1）発生したのれんの金額
約70,000百万円
なお、のれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
（2）発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
（3）償却方法及び償却期間
20年間にわたる均等償却
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２【その他】
2021年２月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額………………………………………729百万円
（ロ）１株当たりの金額…………………………………17円
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年３月５日
（注） 2020年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２１年５月１４日
株式会社夢真ビーネックスグループ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
山 本 秀 仁 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
金 澤 聡 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社夢真
ビーネックスグループ（旧社名 株式会社ビーネックスグループ）の２０２０年７月１日から２０２１年６月３０日まで
の連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２１年１月１日から２０２１年３月３１日まで）及び第３四半期連結累
計期間（２０２０年７月１日から２０２１年３月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対
照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社夢真ビーネックスグループ（旧社名 株式会社ビーネックス
グループ）及び連結子会社の２０２１年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間
の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は２０２１年４月１日に株式会社夢真ホールディングスを消滅会社とす
る吸収合併を行っている。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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