コーユーレンティア株式会社 四半期報告書 第52期第1四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第52期第1四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | コーユーレンティア株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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コーユーレンティア株式会社(E35139)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年５月14日
【四半期会計期間】 第52期第１四半期（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
【会社名】 コーユーレンティア株式会社
【英訳名】 Ｋｏｙｏｕ Ｒｅｎｔｉａ Ｃｏ., Ｌｔｄ.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 梅木 孝治
【本店の所在の場所】 東京都港区新橋六丁目17番15号
【電話番号】 03-6758-3500（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 財務経理部長 渡部 泰行
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝公園一丁目３番１号
【電話番号】 03-5931-4203
【事務連絡者氏名】 執行役員 財務経理部長 渡部 泰行
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第51期 第52期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第51期
累計期間 累計期間
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日 自 2020年１月１日
会計期間
至 2020年３月31日 至 2021年３月31日 至 2020年12月31日
（千円） 6,205,485 5,584,851 21,556,364
売上高
（千円） 366,110 347,433 1,369,300
経常利益
親会社株主に帰属する
（千円） 199,096 195,029 875,418
四半期（当期）純利益
（千円） 190,825 198,951 871,348
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 5,143,100 5,867,803 5,826,640
純資産額
（千円） 14,840,239 14,269,053 13,996,019
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 39.83 36.09 165.15
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 39.59 35.57 163.80
（当期）純利益金額
（％） 34.6 41.1 41.6
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、2020年２月７日付で東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場したため、第51期第１四
半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、新規上場日から第51期第１四
半期連結会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。 また、第51期の潜在
株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新規上場日から第51期の末日までの平均株価を期中平均
株価とみなして算定しております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による事業等への影響は、今後、新型コロナウイルス感染症の収束時期や
その他の状況の経過により、当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間 （2021年１月１日～2021年３月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感
染症の収束が見通しにくい状況 の中、感染拡大を抑制するためまん延防止等重点 措置 をはじめとした国の自粛要請
により主に大都市圏にて社会・経済が停滞いたしました。イベントの一部開催など回復の兆しはみられるものの、
依然先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループ（当社及び連結子会社）は、サイネージサービスを拡充するため株式会社
ピースリーとの業務提携や、昨年来取り組んできた 抗菌・抗ウイルスコーティングサービスの更なる拡販にむけ
て、デジタルマーケティングを活用して市場の拡大を図るなど 経営基盤の強化に取り組むとともに、収益力向上に
貢献するサービスの拡充とその拡販に努めてまいりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間に おける売上高は5,584百万円（前年同期比10.0％減）、営業利益は340百
万円（前年同期比8.4％減）、経常利益は347百万円（前年同期比5.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益
は195百万円（前年同期比2.0％減）となりました。
セグメント別の概要は次のとおりであります。
（レンタル関連事業）
レンタル関連事業におきましては、建設現場向け市場において、建築案件を中心に新規着工件数が減少するなど
厳しい市場環境となってまいりました。このような状況の中、昨年５月に開設したＫＩＹОＳＵＭＩテクニカルセ
ンターを活用した ＩＣＴ サービスの提案により一定程度の受注量を確保することができました。イベント向け市場
においては、感染拡大防止 措置による 観客動員数の制限を施した上で再開するイベントは一部あるものの、感染症
拡大の第四波の懸念から依然先行き不透明な市場環境となっております。一方、オフィス市場においては、政府主
導の経済対策やワクチン接種に関連するＢＰО案件が間断なく出件しており、これらに対して積極的に活動してま
いりました。しかしながら、イベント向け市場での前年度売上に対する減少をカバーすることができませんでし
た。
この結果、当事業セグメントの売上高は 3,352百万円(前年同期比14.0％減）となりました。また、セグメント利
益は190百万円(前年同期比26.1％減）となりました。
（スペースデザイン事業）
スペースデザイン事業におきましては、首都圏分譲マンション市場における2021年３月までの供給戸数が6,671
戸（㈱不動産経済研究所調べ）と前年同期と比較して改善傾向にはあるものの、依然厳しい市場環境が続いていま
す。このような市場環境の中、2019年より体制を強化いたしました九州地区においてワンストップサービスの受注
が拡大いたしました。また、当社の強みであるデザイン力を活かし首都圏地区においてオフィスや商業施設向け内
装工事など分譲マンション市場以外での受注を確保することができました。しかしながら、収益の柱となる首都圏
の分譲マンション市場の前年度売上に対する減少については、これらの案件ではカバーすることはできませんでし
た。
この結果、当事業セグメントの売上高は 961百万円(前年同期比10.2％減）となりました。また、セグメント利益
は４百万円(前年同期比82.5％減）となりました。
（物販事業）
物販事業におきましては、官公庁を中心としたＦＦ＆Ｅの需要が拡大する中で、特に関西地区における受注が拡
大いたしました。また、特に力を入れて取り組んでいる抗菌・抗ウイルスコーティングサービスをサテライトオ
フィスを中心としたオフィス環境にとどまらず、営業再開する商業施設や学校関連施設などにも積極的に拡販して
まいりました。
この結果、当事業セグメントの売上高は 1,270百万円（前年同期比2.9％増）となりました。また、セグメント利
益は145百万円（前年同期比72.4％増）となりました。
なお、物販セグメントにおいては、官公庁の調達が集中する傾向にある第１四半期会計期間の売上高及び営業利
益が他の四半期会計期間に比較して多くなるといった季節的変動要因があります。
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(2) 財政状態 の分析
（資産の部）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、 前連結会計年度末に比べ 273百万円増加 の 14,269百万円 となり
ました。
（流動資産）
流動資産は前連結会計年度末に比べ 60百万円増加 の 6,231百万円 となりました。これは主に、受取手形及び売掛
金が 841百万円増加 した一方で、現金及び預金が 554百万円 、未収入金が 257百万円 減少したこと等によるものであ
ります。
（固定資産）
固定資産は前連結会計年度末に比べ212百万円増加の8,037百万円となりました。これは主に、繰延税金資産が84
百万円、投資有価証券が262百万円増加 した一方で、賃貸用備品が 105百万円 減少したこと等によるものでありま
す。
（負債の部）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ231百万円増加の8,401百万円となり
ました。
（流動負債）
流動負債は前連結会計年度末に比べ 374百万円増加 の 7,195百万円 となりました。これは主に、支払手形及び買掛
金が 266百万円 、電子記録債務が 93百万円 増加したこと等によるものであります。
（固定負債）
固定負債は前連結会計年度末に比べ142百万円減少の1,205百万円となりました。これは主に、長期借入金が75百
万円、リース債務が74百万円減少したこと等によるものであります。
（純資産の部）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ41百万円増加の5,867百万円とな
りました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が34百万円、その他有価証券
評価差額金が3百万円増加したこと等によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
り ません。
(4) 優先的に対処すべき 事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 について重要
な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
18,000,000
普通株式
18,000,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年５月14日）
（2021年３月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
ＪＡＳＤＡＱ
5,406,300 5,412,300
普通株式
であります。
（スタンダード）
5,406,300 5,412,300 － －
計
(注) 提出日現在の発行数には、2021年５月１日から本四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された
株式数は含まれていません。
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2021年１月１日～
3,000 5,406,300 1,560 875,846 1,560 785,846
2021年３月31日
(注)１
(注)１．新株予約権の行使によるものです。
２．2021年４月１日から2021年４月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が6,000株、資本
金及び資本準備金がそれぞれ3,120千円増加しております。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式（その他） 5,402,500 54,025 －
普通株式
800 － －
単元未満株式 普通株式
5,403,300 － －
発行済株式総数
－ 54,025 －
総株主の議決権
(注)１．当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直
前の基準日（2020年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式76株が含まれております。
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
2,113,551 1,558,676
現金及び預金
2,613,344 3,454,669
受取手形及び売掛金
498,781 371,051
電子記録債権
81,999 64,764
商品及び製品
58,167 72,679
仕掛品
56,748 53,589
貯蔵品
290,433 437,600
前払費用
459,412 201,953
未収入金
4,932 22,516
その他
△ 6,480 △ 5,910
貸倒引当金
6,170,890 6,231,589
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,118,121 1,089,776
機械装置及び運搬具（純額） 3,333 3,028
工具、器具及び備品（純額） 45,145 43,714
賃貸用備品（純額） 1,585,025 1,479,905
3,785,871 3,785,871
土地
302,827 288,576
リース資産（純額）
6,840,323 6,690,872
有形固定資産合計
無形固定資産
95,223 89,321
ソフトウエア
17,630 17,630
その他
112,853 106,952
無形固定資産合計
投資その他の資産
107,197 369,345
投資有価証券
151,197 235,458
繰延税金資産
489,647 504,145
差入保証金
124,738 131,519
その他
△ 829 △ 829
貸倒引当金
871,951 1,239,639
投資その他の資産合計
7,825,129 8,037,463
固定資産合計
13,996,019 14,269,053
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
2,072,545 2,338,631
支払手形及び買掛金
577,152 670,874
電子記録債務
※１ ,※２ 1,700,000 ※１ ,※２ 1,700,000
短期借入金
※１ ,※２ 590,000 ※１ ,※２ 517,500
1年内返済予定の長期借入金
465,009 260,271
未払金及び未払費用
250,491 236,737
未払法人税等
146,720 183,813
未払消費税等
190,090 334,575
前受金
142,858 88,784
預り金
357,971 358,934
リース債務
322,622 505,102
賞与引当金
5,333 430
その他
6,820,794 7,195,655
流動負債合計
固定負債
※１ ,※２ 175,000 ※１ ,※２ 100,000
長期借入金
861,749 787,582
リース債務
111,385 117,649
役員退職慰労引当金
199,762 199,787
資産除去債務
687 576
その他
1,348,585 1,205,595
固定負債合計
8,169,379 8,401,250
負債合計
純資産の部
株主資本
874,286 875,846
資本金
921,163 922,723
資本剰余金
4,004,610 4,038,730
利益剰余金
△ 103 △ 103
自己株式
5,799,957 5,837,198
株主資本合計
その他の包括利益累計額
25,682 29,604
その他有価証券評価差額金
25,682 29,604
その他の包括利益累計額合計
1,000 1,000
新株予約権
5,826,640 5,867,803
純資産合計
13,996,019 14,269,053
負債純資産合計
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
6,205,485 5,584,851
売上高
4,063,806 3,495,467
売上原価
2,141,679 2,089,384
売上総利益
1,769,711 1,748,799
販売費及び一般管理費
371,968 340,584
営業利益
営業外収益
720 745
受取利息及び配当金
3,603 8,768
受取保険金
5,032 6,875
その他
9,357 16,389
営業外収益合計
営業外費用
12,687 9,494
支払利息
2,457 －
支払手数料
69 45
その他
15,214 9,540
営業外費用合計
366,110 347,433
経常利益
特別損失
519 －
固定資産売却損
519 －
特別損失合計
365,591 347,433
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 101,593 238,406
64,901 △ 86,001
法人税等調整額
166,495 152,404
法人税等合計
199,096 195,029
四半期純利益
199,096 195,029
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
199,096 195,029
四半期純利益
その他の包括利益
△ 8,270 3,922
その他有価証券評価差額金
△ 8,270 3,922
その他の包括利益合計
190,825 198,951
四半期包括利益
（内訳）
190,825 198,951
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上
の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 貸出コミットメントライン契約について
当社グループにおいては、当第１四半期連結会計期間末現在、効率的で安定した運転資金の調達を行う
ため取引銀行６行で組成される融資シンジケート団との間で貸出コミットメントライン契約を締結して
おります。
当第１四半期連結会計期間末における貸出コミットメントライン契約に係る借入未実行残高は次のとお
りであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年12月31日） （2021年３月31日）
貸出コミットメントラインの総額 5,200,000千円 5,200,000千円
借入実行残高 2,465,000 2,317,500
差引額 2,735,000 2,882,500
※２ 財務制限条項
前連結会計年度（2020年12月31日）
当社グループの貸出コミットメントライン契約には、下記の財務制限条項がついております。
①各年度の決算期の連結損益計算書上の経常利益が０円以上であること。
②各年度の決算期の連結貸借対照表における純資産の部の金額が、当該決算期の直前の決算期の末日また
は2017年度12月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい
方の100％の金額以上であること。
なお、上記項目に抵触した場合は、下記の効力が実行されます。
①について抵触した場合は、当該決算期の末日の４ヶ月後の応答日が属する月の末日以降、翌年の応答日
の前日まで（１年間）新規貸付の実行を停止する。
②について、２年連続して当要件に抵触した場合は、請求喪失事由に該当するものとする。
当第１四半期連結会計期間（2021年３月31日）
当社グループの貸出コミットメントライン契約には、下記の財務制限条項がついております。
①各年度の決算期の連結損益計算書上の経常利益が０円以上であること。
②各年度の決算期の連結貸借対照表における純資産の部の金額が、当該決算期の直前の決算期の末日また
は2017年度12月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい
方の100％の金額以上であること。
なお、上記項目に抵触した場合は、下記の効力が実行されます。
①について抵触した場合は、当該決算期の末日の４ヶ月後の応答日が属する月の末日以降、翌年の応答日
の前日まで（１年間）新規貸付の実行を停止する。
②について、２年連続して当要件に抵触した場合は、請求喪失事由に該当するものとする。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１
四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
減価償却費 322,196千円 360,642千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2020年１月１日 至2020年３月31日）
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期
間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2020年２月７日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場いたしました。上場に
あたり、2020年２月６日を払込期日とする公募（ブックビルディング方式による募集）による新株式の発
行800,000株により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ695,520千円増加しております。
また、2020年３月９日を払込期日とする有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連
した第三者割当増資）による新株式の発行100,300株により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ87,200千
円増加しております。
これらの結果、当第１四半期連結会計期間末における資本金は872,720千円、資本剰余金は919,597千円
となっております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2021年１月１日 至2021年３月31日）
１ 配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2021年３月30日
普通株式 151,290 28 2020年12月31日 2021年３月31日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期
間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
調整額
計上額
レンタル関連 スペース
物販事業 計
（注）
事業 デザイン事業
売上高
3,899,809 1,071,380 1,234,295 6,205,485 － 6,205,485
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
187,883 2,447 4,254 194,585 △ 194,585 －
高又は振替高
4,087,693 1,073,827 1,238,549 6,400,070 △ 194,585 6,205,485
計
257,337 28,007 84,186 369,531 2,436 371,968
セグメント利益
（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
調整額
計上額
レンタル関連 スペース
物販事業 計
（注）
事業 デザイン事業
売上高
3,352,783 961,838 1,270,229 5,584,851 － 5,584,851
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
197,449 737 1,158 199,345 △ 199,345 －
高又は振替高
3,550,233 962,576 1,271,388 5,784,197 △ 199,345 5,584,851
計
190,181 4,897 145,097 340,176 408 340,584
セグメント利益
（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上
の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり四半期純利益金額 39円83銭 36円09銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） 199,096 195,029
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
199,096 195,029
益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 4,998,974 5,404,157
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 金額 39円59銭 35円57銭
（算定上の基礎）
－ －
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
普通株式増加数（株） 29,838 78,245
（うち新株予約権）（株） (29,838) ( 78,245 )
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
(注) 当社は、2020年２月７日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場したため、前第１四半期連結累
計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、新規上場日から前第１四半期連結会計期間の末日までの
平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年５月13日
コーユーレンティア株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 三浦 太 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 廣瀬 美智代 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているコーユーレン
ティア株式会社の2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年１月１日
から2021年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、コーユーレンティア株式会社及び連結子会社の2021年３月31日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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