ロジザード株式会社 四半期報告書 第21期第3四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日)
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ロジザード株式会社(E34045)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年５月14日
【四半期会計期間】 第21期第３四半期(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日)
【会社名】 ロジザード株式会社
【英訳名】 Logizard Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 金澤 茂則
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋人形町三丁目３番６号
【電話番号】 03-5643-6228 （代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 三浦 英彦
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋人形町三丁目３番６号
【電話番号】 03-5643-6228 （代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 三浦 英彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第20期 第21期
回次 第３四半期 第３四半期 第20期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2020年３月31日 至 2021年３月31日 至 2020年６月30日
売上高 (千円) 1,168,947 1,223,616 1,536,591
経常利益 (千円) 185,257 240,438 249,925
親会社株主に帰属する
(千円) 124,719 161,998 170,982
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 124,415 163,016 170,614
純資産額 (千円) 1,184,505 1,235,139 1,230,703
総資産額 (千円) 1,350,281 1,431,822 1,463,179
１株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 38.37 50.42 52.57
潜在株式調整後１株当たり
(円) 37.07 48.85 50.83
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 87.7 86.3 84.1
第20期 第21期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日
会計期間
至 2020年３月31日 至 2021年３月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 14.71 19.33
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間の国内経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により発令された２度目の緊急事態
宣言が、個人消費や経済活動に大きな影響を与え、緊急事態宣言解除後に経済活動は再開したものの、未だ厳しい
状況が続いております。
このような情勢の中、当社主要顧客である物流業界は、社会生活のインフラとして、新型コロナ感染症予防対策
を講じながら、EC化の加速による物流需要の増加対応に取り組んでおります。
このような状況の中で、当第３四半期連結累計期間は、倉庫作業 省力化のための物流ロボットの対応機種拡大を
進め、標準連携でユーザーへ提供できるように致しました。また、EC事業向け他社アプリケーションとの連携機能
追加を 引き続きロジザード ZEROに対して積極的に行い、サービスの利便価値向上を図りました。
この結果、当第３四半期連結会計期間の連結業績は、売上高は1,223,616千円（前年同期比4.7％増）、営業利益
240,913千円（前年同期比30.0％増）、経常利益240,438千円（前年同期比29.8％増）、親会社株主に帰属する四半
期純利益161,998千円（前年同期比29.9％増）となりました。
なお、当社グループは、在庫管理システムの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を行っておりませ
んが、サービス別の業績は以下のとおりであります。
（クラウドサービス）
当サービスにおいては、新規取引先の増加などにより順調に推移し、当第３四半期連結累計期間における売上
高は941,024千円(前年同四半期比10.6%増)となりました。
（開発・導入サービス）
当サ―ビスにおいては、コロナ禍の移動自粛の影響による導入期間の長期化などにより、当第３四半期連結累
計期間における売上高は179,013千円(前年同四半期比20.5%減)となりました。
（機器販売サービス）
当サービスにおいては、サプライ品及びラベルプリンターなどの販売は堅調に推移し、当第３四半期連結累計
期間における売上高は103,577千円(前年同四半期比11.6%増)となりました。
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(2) 財政状態の分析
(資産の部)
当第３四半期連結会計期間末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べて31,356千円減少し、1,431,822
千円となりました。
当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べて20,564千円減少し、
1,176,176千円となりました。この主な要因は、売上高の増加により売掛金は増加しましたが、自己株式の取得によ
り現金及び預金が減少したものであります。
当第３四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べて10,791千円減少し、255,646
千円となりました。この主な要因は、主力製品であるロジザードZEROのバージョンアップ等のソフトウェアの減価
償却費を計上したものであります。
(負債の部)
当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べて35,792千円減少し、196,682
千円となりました。この主な要因は、未払法人税等及び未払賞与を支払ったものであります。
(純資産の部)
当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて4,436千円増加し、1,235,139
千円となりました。この主な要因は、自己株式の取得をしたことにより減少しましたが、親会社株主に帰属する四
半期純利益の計上により増加したものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(5) 研究開発費
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、12,175千円であります。これは主に複数の商品の情報
を一括化して読み取りができるRFIDの研究開発に要した費用です。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 10,000,000
計 10,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年３月31日 ) (2021年５月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 3,263,500 3,263,500 単元株式数は100株であります。
（マザーズ）
計 3,263,500 3,263,500 ― ―
（注）提出日現在発行数には、2021年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された
株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年１月１日～
1,500 3,263,500 180 300,104 180 292,606
2021年３月31日
(注) 新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載する
ことができないことから、直前の基準日（2020年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 100,034
普通株式
完全議決権株式(その他) 31,600 ―
3,160,000
普通株式
単元未満株式 ― ―
1,966
発行済株式総数 3,262,000 ― ―
総株主の議決権 ― 31,600 ―
② 【自己株式等】
2021年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都中央区日本橋人形町
100,000 ― 100,000 3.07
３丁目３番６号
ロジザード株式会社
計 ― 100,000 ― 100,000 3.07
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年１月１日から2021
年３月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年７月１日から2021年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年６月30日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 988,943 900,110
売掛金 147,453 180,768
商品 3,994 5,178
仕掛品 28,801 57,478
その他 28,235 33,394
△ 687 △ 754
貸倒引当金
流動資産合計 1,196,741 1,176,176
固定資産
有形固定資産 20,904 20,311
無形固定資産 210,214 200,912
投資その他の資産
繰延税金資産 21,477 21,477
その他 13,841 13,262
△ 0 △ 318
貸倒引当金
投資その他の資産合計 35,318 34,421
固定資産合計 266,437 255,646
資産合計 1,463,179 1,431,822
負債の部
流動負債
買掛金 24,960 31,396
1年内返済予定の長期借入金 4,130 -
未払金 59,943 63,315
未払法人税等 58,509 34,409
賞与引当金 655 28,802
84,276 38,757
その他
流動負債合計 232,475 196,682
負債合計 232,475 196,682
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年６月30日) (2021年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 299,444 300,104
資本剰余金 291,946 292,606
利益剰余金 641,523 803,521
△ 69 △ 159,969
自己株式
株主資本合計 1,232,845 1,236,263
その他の包括利益累計額
△ 2,141 △ 1,123
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 2,141 △ 1,123
純資産合計 1,230,703 1,235,139
負債純資産合計 1,463,179 1,431,822
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 1,168,947 1,223,616
608,960 592,911
売上原価
売上総利益 559,986 630,704
販売費及び一般管理費 374,611 389,790
営業利益 185,375 240,913
営業外収益
受取利息 56 37
6 104
その他
営業外収益合計 62 142
営業外費用
支払利息 120 15
支払手数料 - 336
60 266
為替差損
営業外費用合計 180 617
経常利益 185,257 240,438
特別損失
241 6,521
固定資産除却損
特別損失合計 241 6,521
税金等調整前四半期純利益 185,016 233,916
法人税等 60,296 71,918
四半期純利益 124,719 161,998
親会社株主に帰属する四半期純利益 124,719 161,998
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
四半期純利益 124,719 161,998
その他の包括利益
△ 303 1,017
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 303 1,017
四半期包括利益 124,415 163,016
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 124,415 163,016
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 至 2021年３月31日 )
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引
税金費用の計算
前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前
四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
当第３四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 至 2021年３月31日 )
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当第３四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症が当社グループの経営成績等に与える影響は軽微で
あったことから、将来においても影響は限定的であるとの仮定に重要な変更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
減価償却費 52,685千円 53,836千円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2019年７月１日 至 2020年３月31日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年７月１日 至 2021年３月31日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
（自己株式の取得）
当社は、2020年11月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法
第156条の規定に基づく自己株式の取得及びその具体的な取得方法について東京証券取引所における自己株式立会外
買付取引（ToSTNeT‐3）による買付けを行うことを決議し、2020年11月18日に自己株式を取得しました。
この結果、 当第３四半期連結累計期間において、自己株式が159,900千円増加し、当第３四半期連結会計期間末に
おいて自己株式が159,969千円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、在庫管理システム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
項目
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益金額
38円37銭 50円42銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
124,719 161,998
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
124,719 161,998
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
3,249,887 3,213,032
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
37円07銭 48円85銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(株) 114,499 103,157
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 ―
―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年５月14日
ロジザード株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
田 中 淳 一
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
井 上 倫 哉
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているロジザード株式
会社の2020年７月１日から2021年６月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021年
３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年７月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ロジザード株式会社及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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EDINET提出書類
ロジザード株式会社(E34045)
四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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