株式会社ＦＣホールディングス 四半期報告書 第5期第3四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第5期第3四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＦＣホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ＦＣホールディングス(E32683)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2021年５月14日
【四半期会計期間】 第５期第３四半期(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日)
【会社名】 株式会社ＦＣホールディングス
【英訳名】 Founder's Consultants Holdings Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 福 島 宏 治
【本店の所在の場所】 福岡市博多区博多駅東三丁目６番18号
【電話番号】 092（412）8300（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役事業管理室長 立 石 亮 祐
【最寄りの連絡場所】 福岡市博多区博多駅東三丁目６番18号
【電話番号】 092（412）8300（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役事業管理室長 立 石 亮 祐
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第４期 第５期
回次 第３四半期 第３四半期 第４期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2020年３月31日 至 2021年３月31日 至 2020年６月30日
売上高 (千円) 3,096,277 4,147,053 7,412,721
経常利益 (千円) 52,774 113,991 858,173
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社
(千円) △ 2,089 △ 139,919 517,555
株主に帰属する四半期
純損失（△）
四半期包括利益又は
(千円) △ 4,388 △ 131,555 449,588
包括利益
純資産額 (千円) 4,400,791 4,674,051 4,860,495
総資産額 (千円) 10,965,682 10,819,247 9,278,031
１株当たり当期純利益
又は１株当たり四半期 (円) △ 0.46 △ 30.27 113.63
純損失（△）
潜在株式調整後１株当
たり四半期（当期）純 (円) ― ― ―
利益
自己資本比率 (％) 40.1 43.2 52.3
第４期 第５期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日
会計期間
至 2020年３月31日 至 2021年３月31日
１株当たり四半期純利
(円) 38.18 79.13
益
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ません。
２ 売上高には、消費税等は含まれていません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
４ １株当たり四半期純損失（△）及び１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数
については「野村信託銀行株式会社（ＦＣホールディングスグループ社員持株会専用信託）」および「株式
会社日本カストディ銀行」が所有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しています。
５ 当社は2020年７月１日付で、普通株式１株につき1.1株の割合で株式分割を行っています。第４期の期首に
当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純損失を算定しています。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年
度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断
したものです。
（１）経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの変異株等による感染拡大の第４波の
影響から、再び様々な社会経済活動が広範囲にわたり厳しく抑制され、企業収益の悪化や個人消費の低迷が続き
ました。海外では中国を中心に一部で力強い動きが戻ってきましたが、欧州や開発途上国においては同感染症が
再拡大するなど経済活動の制限が続いています。解決策として期待されるワクチン接種についても、一部の国で
は進んでいるものの、日本を含む多くの国ではようやく着手したばかりであり、同感染症の抑圧までには一定の
期間が必要となる見通しです。
当社グループの属する建設コンサルタント業界では、頻発・激甚化する気象災害や切迫する巨大地震災害に備
えた防災・減災事業による国土強靭化、深刻化する橋梁・道路等の老朽化対策、自然環境が有する多様な機能を
賢く利用するグリーンインフラの推進、高齢化・人口減少等に直面する地方創生事業等への対応、わが国の技術
力・人材育成を活かしたインフラ海外展開に加え、BIM/CIMなど業務のデジタル化や定型業務の自動化の推進に
よる生産性の向上が喫緊の課題となっています。これら増大する社会的なニーズに対して、社内教育や中途採用
による人材（人財）の強化、他社との連携、DXによる業務改革、多様な働き方などによる、高い次元での有機的
組織力・経営力が必要となっています。
このような状況の中で、当社グループは引き続き、「Co-creation（共創）22」（共創する技術サービス）を
スローガンに掲げ、①防災、環境など拡大が見込まれる分野へのコンサルティング業務の多分野化、②国内の空
白地域への進出や海外展開の加速化を中心とした市場の拡張、③民間分野の拡大による顧客の多層化の３点を基
本戦略として、グループ内および外部企業・団体との連携推進により企業集団の価値を向上させていきます。
また、当社は国連が提唱する「持続可能な開発目標（SDGs）」に賛同し、「SDGs宣言」を発出し、グループ全
体として持続可能な社会の実現に取り組んでおります。その取り組みの一つである茨城県守谷市と進めている官
民連携の戦略的グリーンインフラ推進プロジェクトにおいては、グリーンビール事業やスマートシティ事業等が
評価され、「第１回グリーンインフラ大賞生活空間部門」の国土交通大臣賞を受賞しました。従業員に対して
は、引き続きテレワークやWEB会議の活用による多様な働き方の推進や、「ジョブ型」の人事労務制度、ジョブ
リターン(中途退職者再雇用者)制度等の導入に着手するなど、ワークライフバランスや多様な人材育成・雇用を
目指して、社内制度の見直しを進めています。
各グループ会社の活動として、株式会社福山コンサルタントでは、PPP/PFIを活用した地域の活性化・にぎわ
い創出の支援や事業全体の運営支援を通じた地方創生事業の拡大を図っており、沖縄コザ運動公園整備運営事業
の設置等予定者候補にも選定されました。さらに、国土の安全や災害の復旧復興対策など「安心・安全な環境創
出」を企業のミッションとして取り組んでおり、その一環として令和２年７月豪雨災害により越水氾濫した球磨
川水系の河川整備計画業務を受注するなど河川防災業務の拡大を目指しています。また、この豪雨災害の復興復
旧対応において西日本高速道路エンジニアリング九州株式会社と災害時の対策基本協定を締結している国土交通
省九州整備局北九州国道事務所から感謝状を授与されました。株式会社SVI研究所では、行動データを活用した
都市・交通マネジメントシステム、水防災を中心とした高度防災情報システムの展開の一つとして、第４回自治
体・公共Week「スマートシティEXPO」に出展するなど、他社との連携による積極的な新規事業開発を促進してい
ます。四国を拠点とする株式会社環境防災では、戦略的に注力している愛媛地域において、国土強靭化対策に伴
う防災関連分野に対応すべく、2021年３月に新たに宇和島営業所を開設しました。海外業務を主力とする株式会
社地球システム科学は、新型コロナウイルス感染症の影響による海外渡航制限等により現地での生産活動に制約
が生じ、厳しい状況が続いていますが、国内業務への振り替えや海外でのワクチン接種の拡大などにより徐々に
状況が回復しつつあります。株式会社エコプラン研究所では得意分野の自然環境調査について、グループ会社と
の業務連携および支援を行い、グループ全体での環境分野の拡大を目指しています。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間は、連結対象範囲の拡大に加え、国内の公共事業の堅調な受注により
受注高は109億42百万円（前年同期比24.1％増）、売上高は41億47百万円（同33.9％増）となりました。損益面
では、売上の堅調な増加を受け、経常利益は１億13百万円（同116.0％増）となりました。なお、主要子会社で
ある株式会社福山コンサルタントにおいては、主要顧客である官公庁の会計年度末に完了・納品する業務が大半
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を占める関係上、売上高が第４四半期に集中するため、経常利益の大半が第４四半期で計上される例年の傾向に
同じです。親会社株主に帰属する四半期純損失は、のれんの減損損失の計上等により、１億39百万円（前年同期
は 親会社株主に帰属する四半期純損失２百万円）となりました。
なお、不動産賃貸事業については、事務所用物件の取得により、当社と取得時の賃借人との間で賃貸借契約を
締結していることから賃貸収入が発生しました。その結果、売上高は５百万円、営業利益は２百万円となりまし
た。
（２）財政状態の分析
(総資産)
総資産は前連結会計年度末に比べて15億41百万円増加し、108億19百万円となりました。これは主に、業務処
理量の増加を受けて未成業務支出金が12億69百万円、完成工事未収入金が４億83百万円それぞれ増加した一方
で、運転資金や納税支出等によって現金及び預金が３億34百万円減少したことによるものです。
(負 債)
負債は前連結会計年度末に比べて17億27百万円増加し、61億45百万円となりました。これは主に、運転資金に
としての短期借入金が13億円、未成業務受入金が５億78百万円、賞与引当金が２億67百万円増加する一方で、期
末納税により未払法人税等が１億10百万円、未払消費税や未払金などのその他流動負債が３億44百万円それぞれ
減少したことによるものです。
(純資産)
純資産は前連結会計年度末に比べて１億86百万円減少し、46億74百万円となりました。これは主に、四半期純
損失並びに前期利益配当金の支払い等による利益剰余金の減少２億44百万円によるものです。
（３）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において当連結グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更および新
たに定めたものはありません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更およ
び新たに生じた課題はありません。
（５）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は83百万円です。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結は行われていません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 12,000,000
計 12,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年３月31日 ) (2021年５月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 5,153,632 5,153,632 ＪＡＳＤＡＱ 単元株式数は100株です。
(スタンダード)
計 5,153,632 5,153,632 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年3月31日 ― 5,153,632 ― 400,000 ― ―
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2020年12月31日）の株主名簿に基づき記載しています。
① 【発行済株式】
( 2020年12月31日 現在)
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
441,100
普通株式
完全議決権株式(その他) 46,661 ―
4,666,100
普通株式
単元未満株式 ― ―
46,432
発行済株式総数 5,153,632 ― ―
総株主の議決権 ― 46,661 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、2,662株(議決権の26個)含まれて
います。
２ 「単元未満株式」には当社保有の自己株式が、86株含まれています。
３ 上記「完全議決権株式(自己株式等)」のほか、連結財務諸表に自己株式として認識している株式給付信託口
保有の当社株式が51,764株および持株会信託口保有の当社株式が8,500株あります。
なお、当該株式数は上記「完全議決権株式(その他)」の欄に含まれています。
② 【自己株式等】
( 2020年12月31日 現在)
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
福岡市博多区博多駅東三丁
株式会社ＦＣホールディン 441,100 ― 441,100 8.56
目６番18号
グス
計 ― 441,100 ― 441,100 8.56
(注) １ 上記のほか、連結財務諸表に自己株式として認識している株式給付信託口保有の当社株式が51,764株および
持株会信託口保有の当社株式が8,500株あります。
なお、当該株式数は「①発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の欄に含まれています。
２ 2020年10月８日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行いました。こ
の処分により自己株式は26,718株減少いたしました。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しています。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年１月１日から2021年
３月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年７月１日から2021年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年６月30日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,890,503 1,555,616
完成工事未収入金 1,572,475 2,055,742
未成業務支出金 635,995 1,905,144
その他 61,848 169,771
△ 1,750 △ 7,031
貸倒引当金
流動資産合計 4,159,072 5,679,243
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 1,482,210 1,531,225
土地 2,057,288 2,238,977
184,161 196,682
その他（純額）
有形固定資産合計 3,723,659 3,966,886
無形固定資産
のれん 590,774 286,519
39,192 33,015
その他
無形固定資産合計 629,966 319,534
投資その他の資産
退職給付に係る資産 352,170 323,461
その他 417,661 534,622
△ 4,500 △ 4,500
貸倒引当金
投資その他の資産合計 765,332 853,583
固定資産合計 5,118,959 5,140,004
資産合計 9,278,031 10,819,247
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年６月30日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
業務未払金 242,865 365,868
短期借入金 ― 1,300,000
１年内返済予定の長期借入金 650,000 650,000
未払法人税等 167,884 57,822
未成業務受入金 381,116 959,439
賞与引当金 ― 267,967
受注損失引当金 31,550 34,141
636,403 292,059
その他
流動負債合計 2,109,820 3,927,299
固定負債
長期借入金 1,980,140 1,962,140
退職給付に係る負債 56,788 72,318
270,786 183,438
その他
固定負債合計 2,307,715 2,217,896
負債合計 4,417,535 6,145,196
純資産の部
株主資本
資本金 400,000 400,000
資本剰余金 876,424 883,250
利益剰余金 3,952,312 3,708,239
△ 293,827 △ 248,632
自己株式
株主資本合計 4,934,909 4,742,857
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 5,110 12,375
△ 82,280 △ 81,181
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 77,170 △ 68,805
非支配株主持分 2,756 ―
純資産合計 4,860,495 4,674,051
負債純資産合計 9,278,031 10,819,247
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
※２ 3,096,277 ※２ 4,147,053
売上高
2,035,285 2,894,292
売上原価
売上総利益 1,060,992 1,252,760
販売費及び一般管理費 1,006,942 1,158,523
営業利益 54,049 94,236
営業外収益
受取利息 284 43
受取配当金 850 984
受取保証料 2,817 4,564
保険返戻金 723 6,405
助成金収入 ― 17,975
雑収入 1,222 2,400
1,021 1,974
その他
営業外収益合計 6,918 34,349
営業外費用
支払利息 5,721 14,314
固定資産除却損 1,866 ―
605 279
その他
営業外費用合計 8,193 14,594
経常利益 52,774 113,991
特別利益
― 100
固定資産売却益
特別利益合計 ― 100
特別損失
※１ 266,000
―
減損損失
特別損失合計 ― 266,000
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
52,774 △ 151,907
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
99,765 101,779
△ 44,901 △ 113,767
法人税等調整額
法人税等合計 54,863 △ 11,988
四半期純損失（△） △ 2,089 △ 139,919
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 2,089 △ 139,919
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
四半期純損失（△） △ 2,089 △ 139,919
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 5,756 7,264
3,457 1,099
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 2,299 8,364
四半期包括利益 △ 4,388 △ 131,555
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 4,388 △ 131,555
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
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【注記事項】
（連結の範囲の変更又は持分法適用範囲の変更）
前連結会計年度において非連結子会社であった株式会社エコプラン研究所は、重要性が増したため、第１四半
期連結会計期間より連結の範囲に含めています。
（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
１．信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）
当社は、第２期連結会計年度より、当社グループ従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセ
ンティブ付与、福利厚生の拡充、及び株主としての資本参加による従業員の勤労意欲高揚を通じた当社の恒常
的な発展を促すことを目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」（以下、「本プ
ラン」といいます。）を導入しました。
１）取引の概要
本プランは、「ＦＣホールディングスグループ社員持株会」（以下、「持株会」といいます。）に加入する
すべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「ＦＣホール
ディングスグループ社員持株会専用信託」（以下、「従持信託」といいます。）を設定し、従持信託は、設定
後５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる規模の当社株式を、借入金を原資として当社からの第三者割
当によって予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとと
もに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産
として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入
に対し保証をしているため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点に
おいて従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、保証契約に基づき、当社が当該残債を弁
済することになります。
２）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式
として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度22,881千円、26,300株、当第
３四半期連結会計期間3,480千円、4,400株です。
３）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度 30,140千円 当第３四半期連結会計期間 12,140千円
２．株式給付信託（J-ESOP)
当社は、第３期連結会計年度より、当社の株価や業績と当社の従業員および当社グループ会社の従業員（以
下、「従業員」といいます。）の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することによ
り、株価および業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセ
ンティブプラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」以下、「本制度」といいます。）を導入しました。
１）取引の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員に対し当社株式を給付す
る仕組みです。
当社は、従業員に対し、個人のマネジメントに対する貢献度や業績等に応じてポイントを付与し、株式給付
規程に定める一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。
従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金額により将来分も含めて取得し、信託財産として
分別管理します。
本制度の導入により、従業員の株価および業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取り
組むことに寄与することが期待できます。
２）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己
株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度52,607千円、65,240
株、当第３四半期連結会計期間37,946千円、51,764株です。
（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について、第２四半期連結会計期間の四半期報告書の追
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加情報に記載した内容から重要な変更はありません。
ただし、想定以上に、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化あるいは拡大した場合には、重要な会計上
の見積りおよび判断に影響を及ぼす可能性があります。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 減損損失
当社グループは、開発途上国向け建設コンサルタント事業を主要業務とする当社の連結子会社である株式会社地
球システム科学について、新型コロナウイルス感染症拡大による海外渡航制限等の外部環境の悪化並びにその継続
を踏まえて今後の計画を見直した結果、当初想定されていた収益見込み期間のずれが予想される見込みとなりまし
た。
そのため、第２四半期連結会計期間において、同社に係るのれんの減損損失として266,000千円を特別損失に計上
しています。
※２ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年７月１日 至 2020年３月31日 )及び当第３四半期連結累計期間(自 2020
年７月１日 至 2021年３月31日 )
当社グループの売上高は、通常の営業の形態として、第４四半期連結会計期間に完成する業務の割合が大きいた
め、第３四半期連結会計期間までの各四半期連結会計期間の売上高と第４四半期連結会計期間との売上高に著しい
相違があり、業績に季節的変動があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)およびのれんの償却額は、次
のとおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
減価償却費 97,013千円 113,788千円
のれんの償却額 4,217千円 38,254千円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2019年７月１日 至 2020年３月31日 )
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決 議
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年９月26日
普通株式 103,854 27.0 2019年６月30日 2019年９月27日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金総額には、持株会信託口および株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金をそれぞれ1,360千
円、2,062千円を含みます。
(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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当第３四半期連結累計期間(自 2020年７月１日 至 2021年３月31日 )
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決 議
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年９月24日
普通株式 106,518 25.0 2020年６月30日 2020年９月25日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金総額には、持株会信託口および株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金をそれぞれ657千
円、1,631千円を含みます。
(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年７月１日 至 2020年３月31日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報 （単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
（注1） 計上額
建設コンサルタ
不動産賃貸事業
（注2）
ント事業
売上高
外部顧客への売上高 3,090,360 5,917 3,096,277 - 3,096,277
セグメント間の内部売上高
- 5,600 5,600 △ 5,600 -
又は振替高
計 3,090,360 11,517 3,101,877 △ 5,600 3,096,277
セグメント利益又は損失（△） 58,639 △ 4,590 54,049 - 54,049
（注）1．売上高の調整額△5,600千円は、セグメント間の取引消去です。
2．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年７月１日 至 2021年３月31日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報 （単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
（注1） 計上額
建設コンサルタ
不動産賃貸事業
（注2）
ント事業
売上高
外部顧客への売上高 4,141,302 5,750 4,147,053 - 4,147,053
セグメント間の内部売上高
- 27,300 27,300 △ 27,300 -
又は振替高
計 4,141,302 33,050 4,174,353 △ 27,300 4,147,053
セグメント利益 91,350 2,886 94,236 - 94,236
（注）1．売上高の調整額△27,300千円は、セグメント間の取引消去です。
2．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません 。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失(△)及び算定上の基礎
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
項目
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
１株当たり四半期純損失(△)(円) △0.46 △30.27
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
△2,089 △139,919
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△2,089 △139,919
四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 4,544 4,623
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ 期中平均株式数については持株会信託口が所有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しています。
（前第３四半期連結累計期間39千株 当第３四半期連結累計期間13千株）
３ 期中平均株式数については株式給付信託口が所有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しています。
（前第３四半期連結累計期間77千株 当第３四半期連結累計期間64千株）
４ 当社は2020年７月１日付で、普通株式１株につき1.1株の割合で株式分割を実施しています。前連結会計年度の
期首に当該分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純損失を算定しています。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年５月13日
株式会社ＦＣホールディングス
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
福 岡 事 務 所
指定有限責任社員
荒 牧 秀 樹
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＦＣ
ホールディングスの2020年７月１日から2021年６月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2021年１月１日
から2021年３月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年７月１日から2021年３月31日まで)に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＦＣホールディングス及び連結子会社の2021年３月31日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが
求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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