株式会社Ｓｐｅｅｅ 四半期報告書 第14期第2四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日)
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株式会社Ｓｐｅｅｅ(E35632)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年５月14日
【四半期会計期間】 第14期第２四半期（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
【会社名】 株式会社Speee
【英訳名】 Speee, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 大塚 英樹
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木四丁目１番４号
【電話番号】 03-5114-1943（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 経営管理本部長 西田 正孝
【最寄りの連絡場所】 東京都港区六本木四丁目１番４号
【電話番号】 050-1748-0088
【事務連絡者氏名】 取締役 経営管理本部長 西田 正孝
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第13期 第14期
回次 第２四半期 第２四半期 第13期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年10月１日 自2020年10月１日 自2019年10月１日
会計期間
至2020年３月31日 至2021年３月31日 至2020年９月30日
（千円） 4,600,317 6,014,813 9,347,734
売上高
（千円） 481,712 600,361 674,814
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（千円） 542,149 353,953 407,714
（当期）純利益
（千円） 554,794 347,964 412,696
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 1,484,936 4,366,106 3,997,472
純資産額
（千円） 4,120,452 7,655,754 7,336,251
総資産額
（円） 61.69 35.40 45.00
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） - 34.78 44.60
四半期（当期）純利益
（％） 36.0 57.0 54.5
自己資本比率
（千円） 335,284 140,598 638,293
営業活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △ 71,221 △ 47,449 △ 323,955
投資活動によるキャッシュ・フロー
（千円） 237,908 △ 262,579 3,089,993
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 2,072,081 4,783,426 4,979,609
（期末）残高
第13期 第14期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2020年１月１日 自2021年１月１日
会計期間
至2020年３月31日 至2021年３月31日
（円） 10.30 20.81
１株当たり四半期純利益
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３． 第13期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する
ものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。
４． 第13期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社株式は、2020年７月10日に東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場しており、新規上場日から連結会計年度末日までの平均株価を、期中
平均株価とみなして算出しております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、前連結会計年度において連結子会社でありましたPT.SPEEE RECRUITMENT NUSANTARAは、
重要性が乏しくなったため、第１四半期連結会計期間より連結範囲から除外しております。
当第２四半期 連結会計期間 より、従来、「X-Tech事業」としていた報告セグメントの名称を「不動産DX事業」に、
「MarTech事業」としていた報告セグメントの名称を「 マーケティングDX 事業」に変更しております。詳細は、「第
４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）Ⅱ 当第２四半期連結累計期間 ２．報
告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当社グループは「解き尽くす。未来を引きよせる。」をミッションとし、分散したデータを活用可能な形に整
理・統合することで価値に変換するデータインテリジェンス能力をもとに複数産業の課題解決に注力しておりま
す。
具体的にはデジタル化が進んでこなかった市場において生活者（消費者）と事業者を、デジタル化を通じて最適
な形でマッチングすることを目指す不動産DX事業、データの利活用によって企業のマーケティングを高度化するこ
とを目指すマーケティングDX事業を運営しております。
昨今においては、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大に伴う緊急事態宣言発令による外出自粛に
より、新規顧客開拓に対して一時的な影響が生じた一方、ビジネスにおけるオンライン活用の重要性が増したこと
でデジタル化の加速が生じ、当社グループの事業機会が拡大しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高6,014,813千円（前年同期比30.7％増）、営業利益
593,540千円（前年同期比14.0％増）、経常利益600,361千円（前年同期比24.6％増）、 親会社株主に帰属する四半
期純利益353,953千 円 （前年同期比34.7％減） となりました。
なお、当社グループでは、事業基盤の強化や拡大を積極的に目指していく中、各国の会計基準の差異にとらわれ
ることなく企業比較が可能なEBITDA（税金等調整前四半期純利益＋支払利息＋減価償却費＋のれん償却費）を経営
指標として重視しており、当第２四半期連結累計期間のEBITDAは635,282千円（前年同期比25.2％増）となりまし
た。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
なお、前第４四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較につい
ては、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
また、セグメントの売上高につきましては、外部顧客への売上高を記載しております。
①不動産DX事業
不動産DX事業は、デジタル化が進んでこなかった市場において、生活者（消費者）と事業者を、デジタル化を通
じて最適な形でマッチングすることを目指しており、主に「イエウール」「ヌリカエ」が属しております。
「イエウール」「ヌリカエ」共に営業活動が堅調であることに加え、自社サービスの充実及び他社メディアとの
提携により継続的に集客力を強化したことで、紹介数が伸長しました。また、介護・福祉領域を新たに開始した
他、不動産売却領域、リフォーム領域においても新サービスを立ち上げ投資強化をしております。
この結果、売上高は2,665,138千円 （前年同期比69.1％増） 、セグメント利益は467,341千円 （前年同期比26.7％
増） となりました。
②マーケティングDX事業
マーケティングDX事業は、顧客企業のデータ資産を利活用し、マーケティング活動を高度化することを目指して
おり、「コンサルティングサービス」「プロダクト」の２形態からなるサービスを提供しております。「コンサル
ティングサービス」においては、国内企業におけるWebマーケティングの強化及びデータ活用意欲の高まりや、
ウェビナー等による営業及びコンサルティング活動のオンライン化を推進したことにより、案件獲得が堅調に推移
しました。「プロダクト」においては、ネイティブアド配信プラットフォーム「UZOU」のアルゴリズム開発に注力
し、広告主の広告効果最大化及び媒体社の満足度向上に向け取り組みました。
この結果、売上高は3,327,735千円 （前年同期比10.9％増） 、セグメント利益は968,672千円 （前年同期比5.5％
増） となりました。
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③ その他
その他には、「Data Platform事業」「ヘルスケア事業」が属しており、サービス拡販に向けて取り組む一方、
引き続きサービス開発に注力しました。「Data Platform事業」においては、複数の異なるブロックチェーン間の
インターオペラビリティ（相互運用性）実現に向け、株式会社ＮＴＴデータと技術連携を開始いたしました。
この結果、売上高は21,940千円（前年同期比0.2％減）、セグメント損失は143,326千円（前年同四半期はセグメ
ント損失201,398千円）となりました。
(2）財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は6,879,757千円となり、前連結会計年度末に比べ289,319千円増
加いたしました。これは主に、現金及び預金が196,183千円減少、受取手形及び売掛金が464,193千円増加したこと
によるものであります。固定資産は775,996千円となり、前連結会計年度末に比べ30,182千円増加いたしました。
これは主に、有形固定資産が92,121千円増加、投資その他の資産が61,162千円減少したことによるものでありま
す。
この結果、総資産は、7,655,754千円となり、前連結会計年度末に比べ319,502千円増加いたしました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は2,564,265千円となり、前連結会計年度末に比べ119,094千円増
加いたしました。これは主に、未払金が112,549千円増加したことによるものであります。固定負債は725,382千円
となり、前連結会計年度末に比べ168,225千円減少いたしました。これは主に、長期借入金が227,324千円減少、資
産除去債務が59,098千円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、3,289,647千円となり、前連結会計年度末に比べ49,131千円減少いたしました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は4,366,106千円となり、前連結会計年度末に比べ368,634千円増加
いたしました。これは主に、資本金が7,524千円、資本剰余金が7,524千円、親会社株主に帰属する四半期純利益の
計上等により利益剰余金が359,860千円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は57.0％（前連結会計年度末は54.5％）となりました。
(3）キャッシュ・フローに関する説明
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は4,783,426千円となり、
前連結会計年度末に比べ196,183千円減少いたしました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、140,598千円 （前年同期は335,284千円の獲得） となりました。これは主に、税
金等調整前四半期純利益602,160千円の計上、売上債権の増加額467,834千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、47,449千円 （前年同期は71,221千円の使用） となりました。これは主に、有形
固定資産の取得による支出48,176千円、無形固定資産の取得による支出13,443千円、投資事業組合からの分配によ
る収入19,484千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、262,579千円 （前年同期は237,908千円の獲得） となりました。これは主に、長
期借入金の返済による支出277,342千円によるものであります。
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(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計方針及び見積りに用いた仮定の記載について重要な変更
はありません。
(5）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(7）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
34,840,000
普通株式
34,840,000
計
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年５月14日）
（2021年３月31日） 取引業協会名
完全議決権株式であり、
東京証券取引所
権利内容に何ら限定のな
ＪＡＳＤＡＱ
い当社における標準とな
10,095,350 10,095,700
普通株式
（スタンダード） る株式であります。
また、単元株式数は100
株となっております。
10,095,350 10,095,700 － －
計
（注）2021年４月１日から2021年４月30日までの間に、新株予約権の行使により発行済株式総数が350株増加しておりま
す。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2021年１月１日～
143,450 10,095,350 6,024 1,371,482 6,024 1,361,492
2021年３月31日 (注)１.
（注）１．新株予約権の行使によるものであります。
２．2021年４月１日から2021年４月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が350株、資本金
及び資本準備金がそれぞれ14千円増加しております。
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（５）【大株主の状況】
2021年３月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（株）
対する所有株式
数の割合（％）
2,745,700 27.19
大塚 英樹 東京都港区
株式会社Print 2,510,000 24.86
東京都港区六本木七丁目17番１号
2,460,300 24.37
久田 哲史 東京都港区
775,300 7.67
渡邉 昌司 東京都江東区
株式会社日本カストディ銀行（信託
128,700 1.27
東京都中央区晴海一丁目８番12号
口）
野村信託銀行株式会社（投信口） 126,000 1.24
東京都千代田区大手町二丁目２番２号
日本マスタートラスト信託銀行株式
103,700 1.02
東京都港区浜松町二丁目11番３号
会社（信託口）
INTERACTIVE BROKERS LLC ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH，
CONNECTICUT 06830 USA
65,000 0.64
（常任代理人：インタラクティブ・
ブローカーズ証券株式会社） （東京都千代田区霞が関三丁目２番５号）
株式会社日本カストディ銀行（証券
59,800 0.59
東京都中央区晴海一丁目８番12号
投資信託口）
55,000 0.54
株式会社バルーン 東京都港区六本木七丁目17番12号
－ 9,029,500 89.44
計
（注）１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てており
ます。
２．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 128,700株
野村信託銀行株式会社（投信口） 126,000株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 103,700株
株式会社日本カストディ銀行（証券投資信託口） 59,800株
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
権利内容に何ら限定のない当社に
完全議決権株式（その他） 10,091,900 100,919
普通株式 おける標準となる株式であり、単
元株式数は100株であります。
3,450 － －
単元未満株式 普通株式
10,095,350 － －
発行済株式総数
－ 100,919 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021
年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年10月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年９月30日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
4,979,609 4,783,426
現金及び預金
1,466,793 1,930,987
受取手形及び売掛金
188,160 212,003
その他
△ 44,125 △ 46,658
貸倒引当金
6,590,437 6,879,757
流動資産合計
固定資産
36,632 128,754
有形固定資産
無形固定資産
101,305 101,754
ソフトウエア
28,294 27,237
ソフトウエア仮勘定
2,013 1,845
その他
131,613 130,837
無形固定資産合計
577,568 516,405
投資その他の資産
745,813 775,996
固定資産合計
7,336,251 7,655,754
資産合計
負債の部
流動負債
453,350 498,267
買掛金
※ 300,000 ※ 300,000
短期借入金
504,666 454,648
1年内返済予定の長期借入金
339,042 451,591
未払金
157,199 189,483
未払費用
246,571 209,162
未払法人税等
157,301 168,693
賞与引当金
20,121 －
資産除去債務
266,918 292,418
その他
2,445,170 2,564,265
流動負債合計
固定負債
864,265 636,941
長期借入金
29,343 88,441
資産除去債務
893,608 725,382
固定負債合計
3,338,778 3,289,647
負債合計
純資産の部
株主資本
1,363,957 1,371,482
資本金
1,353,967 1,361,492
資本剰余金
1,272,430 1,632,290
利益剰余金
3,990,354 4,365,264
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 50 △ 133
その他有価証券評価差額金
5,907 －
為替換算調整勘定
5,856 △ 133
その他の包括利益累計額合計
1,262 975
新株予約権
3,997,472 4,366,106
純資産合計
7,336,251 7,655,754
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
4,600,317 6,014,813
売上高
2,131,868 2,375,245
売上原価
2,468,449 3,639,568
売上総利益
※ 1,947,963 ※ 3,046,027
販売費及び一般管理費
520,485 593,540
営業利益
営業外収益
－ 17,339
投資事業組合運用益
－ 13,401
為替差益
800 －
助成金収入
414 9,445
その他
1,214 40,186
営業外収益合計
営業外費用
30,258 －
為替差損
3,451 3,889
支払利息
－ 29,352
貸倒引当金繰入額
6,277 123
その他
39,987 33,365
営業外費用合計
481,712 600,361
経常利益
特別利益
－ 1,798
固定資産売却益
－ 1,798
特別利益合計
481,712 602,160
税金等調整前四半期純利益
1,098 178,468
法人税、住民税及び事業税
△ 61,535 69,738
法人税等調整額
△ 60,436 248,206
法人税等合計
542,149 353,953
四半期純利益
542,149 353,953
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
542,149 353,953
四半期純利益
その他の包括利益
△ 80 △ 82
その他有価証券評価差額金
12,725 △ 5,907
為替換算調整勘定
12,645 △ 5,989
その他の包括利益合計
554,794 347,964
四半期包括利益
（内訳）
554,794 347,964
親会社株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
481,712 602,160
税金等調整前四半期純利益
15,552 29,231
減価償却費
6,531 －
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） 2,428 35,343
賞与引当金の増減額（△は減少） 8,357 11,392
△ 147 △ 6,270
受取利息及び受取配当金
為替差損益（△は益） 30,682 △ 13,401
3,451 3,889
支払利息
5,803 －
上場関連費用
投資事業組合運用損益（△は益） 474 △ 17,339
売上債権の増減額（△は増加） △ 237,049 △ 467,834
仕入債務の増減額（△は減少） 117,733 44,916
未払金の増減額（△は減少） 12,865 111,249
その他の資産の増減額（△は増加） △ 992 11,960
その他の負債の増減額（△は減少） 19,389 165,498
未払消費税等の増減額（△は減少） 84,000 △ 90,108
△ 5,661 △ 20,011
その他
545,131 400,678
小計
利息及び配当金の受取額 147 6,270
△ 3,522 △ 3,739
利息の支払額
△ 206,471 △ 262,611
法人税等の支払額
335,284 140,598
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 2,504 △ 48,176
有形固定資産の取得による支出
△ 65,823 △ 13,443
無形固定資産の取得による支出
－ 19,484
投資事業組合からの分配による収入
△ 854 △ 2,604
敷金及び保証金の差入による支出
－ 100
敷金及び保証金の回収による収入
△ 2,040 △ 2,810
貸付けによる支出
△ 71,221 △ 47,449
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
450,000 －
短期借入れによる収入
△ 221,492 △ 277,342
長期借入金の返済による支出
11,400 14,762
株式の発行による収入
△ 2,000 －
上場関連費用の支出
237,908 △ 262,579
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 6,325 －
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 495,645 △ 169,429
現金及び現金同等物の期首残高 1,576,435 4,979,609
－ △ 26,753
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
※ 2,072,081 ※ 4,783,426
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
PT.SPEEE RECRUITMENT NUSANTARAは、重要性が乏しくなったため、第１四半期連結会計期間より連結範囲から除
外しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に
基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年９月30日） （2021年３月31日）
当座貸越極度額の総額 600,000千円 600,000千円
借入実行残高 300,000 300,000
差引額 300,000 300,000
（四半期連結損益計算書関係）
※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
給料及び手当 444,822 千円 649,591 千円
769,308 1,491,943
広告宣伝費
9,513 19,102
貸倒引当金繰入額
86,870 126,129
賞与引当金繰入額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
現金及び預金勘定 2,072,081千円 4,783,426千円
現金及び現金同等物 2,072,081 4,783,426
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2020年３月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３ ．株 主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2021年３月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３ ．株 主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当第２四半期連結会計期間より、報告セグメントの記載順序を変更しております。これに伴い、前第２四半期連
結累計期間の報告セグメントの記載順序を同様に変更しております。
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2020年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
マーケティン （注）１ （注）２ 計上額
不動産DX
計
グDX （注）３
売上高
1,576,219 3,002,107 4,578,326 21,990 4,600,317 － 4,600,317
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － － － － － －
売上高又は振替高
1,576,219 3,002,107 4,578,326 21,990 4,600,317 － 4,600,317
計
セグメント利益
368,763 918,650 1,287,413 △ 201,397 1,086,015 △ 565,530 520,485
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、 Data Platform事業、海外事業
及びヘルスケア事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△565,530千円には、各報告セグメントに配分していない全社費
用 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2021年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
マーケティン （注）１ （注）２ 計上額
不動産DX
計
グDX （注）３
売上高
2,665,138 3,327,735 5,992,873 21,940 6,014,813 － 6,014,813
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ 2,827 2,827 － 2,827 △ 2,827 －
売上高又は振替高
2,665,138 3,330,562 5,995,700 21,940 6,017,641 △ 2,827 6,014,813
計
セグメント利益
467,341 968,672 1,436,014 △ 143,326 1,292,687 △ 699,146 593,540
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、 Data Platform事業 及びヘルス
ケア事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△699,146千円には、各報告セグメントに配分していない全社費
用 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
前第４四半期連結会計期間より、「 Data Platform事業」について量的な重要性が低下したため、「その
他」に含めて記載する方法に変更しております。
当第２四半期連結会計期間において、従来、「X-Tech事業」としていた報告セグメントの名称を「不動産DX
事業」に、「MarTech事業」としていた報告セグメントの名称を「マーケティングDX事業」に変更しておりま
す。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第２四半期連結累計期間の報告セグメントの区分
に基づき作成したものを開示しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり四半期純利益 61.69円 35.40円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 542,149 353,953
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
542,149 353,953
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 8,787,869 9,999,063
－
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 34.78円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） － 179,289
( －) (179,289)
（うち新株予約権（株））
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
－ －
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結
会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当
社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年５月14日
株式会社Speee
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
轟 芳英
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
植草 寛
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Speee
の2020年10月１日から2021年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021年３月
31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年10月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社Speee及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者 並びに監査役及び監査役会 の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対 する 質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続 を 実施 する 。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じ させる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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