初穂商事株式会社 四半期報告書 第64期第1四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日)
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初穂商事株式会社(E02797)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2021年５月14日
【四半期会計期間】 第64期第１四半期(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日)
【会社名】 初穂商事株式会社
【英訳名】 HATSUHO SHOUJI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 斎 藤 悟
【本店の所在の場所】 名古屋市中区錦二丁目14番21号
【電話番号】 052-(222)-1066(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経営管理室長 成 田 哲 人
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中区錦二丁目14番21号
【電話番号】 052-(222)-1066(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経営管理室長 成 田 哲 人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第63期 第64期
回次 第１四半期 第１四半期 第63期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日 自 2020年１月１日
会計期間
至 2020年３月31日 至 2021年３月31日 至 2020年12月31日
（千円） 7,737,717 7,437,754 29,056,373
売上高
（千円） 254,758 255,311 628,341
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 92,506 132,686 216,390
期）純利益
（千円） 113,264 166,129 293,951
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 7,329,535 7,514,937 7,472,867
純資産額
（千円） 18,649,646 17,912,237 18,068,613
総資産額
（円） 56.51 81.07 132.20
１株当たり四半期(当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 35.0 37.2 36.6
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、2021年１月１日付で普通株式１株を２株の割合で株式分割を実施したため、第63期の期首に当該株式
分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
４． 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、長期に及ぶ新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済
への影響により、依然として厳しい状況にあり、先行き不透明な状態が続いております。
建設業界におきましては、公共投資においては堅調に推移しておりますが、民間投資においては、企業収益の減
少や国内経済の先行き不透明感の高まりにより、弱含みで推移いたしました。また、民間建設投資における建設着
工面積は、一部下げ止まりの兆しがみられるものの、軟調に推移しており厳しい経営環境が継続しております。
このような経営環境のなか、当社グループにおきましては、「内装建材事業」、「エクステリア事業」、「住環
境関連事業」の三本の事業セグメントを軸に、建設需要の確実な取り込み、適正な販売価格の維持、原価管理及び
信用リスクの遅効的な顕在化に備えた与信管理の徹底に取り組んで参りました。しかしながら、新型コロナウイル
ス感染症の感染が再拡大しており、経済に対する影響は継続していることから、低調な荷動きとなりました。ま
た、前年同四半期においては、新型コロナウイルス感染症による業績への影響が軽微であったこともあり、前年同
四半期比においては、減収となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、74億37百万円（ 前年同四半期比3.9％減 ）、営業利益２億17
百万円（ 前年同四半期比2.4％減 ）、経常利益２億55百万円（ 前年同四半期比0.2％増 ）、親会社株主に帰属する四
半期純利益１億32百万円（ 前年同四半期比43.4％増 ）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（内装建材事業）
内装建材事業は、売上高は33億53百万円（ 前年同四半期比5.7％減 ）、営業利益は１億37百万円（ 前年同四半期
比13.0％減 ）となりました。
当四半期連結累計期間においては、コロナウイルス感染症による経済への影響により、全国的に建設需要が弱含
みで推移しており、関東圏、中京圏における大型物件・工事案件の減少に伴い、売上高が低調に推移した結果、減
収減益となりました。
（エクステリア事業）
エクステリア事業は、売上高は30億62百万円（ 前年同四半期比2.3％減 ）、営業利益は１億64百万円（ 前年同四
半期比0.1％減 ）となりました。
ハウスメーカーや外構工事業者向けにカーポートや物置、フェンスや石材等のエクステリア商品を販売しており
ますが、当四半期連結累計期間においては、主に建設需要の低下に伴うエクステリア物件数の減少により、減収減
益となりました。
（住環境関連事業）
住環境関連事業は、売上高は10億25百万円（ 前年同四半期比2.2％減 ）、営業利益は37百万円（ 前年同四半期比
19.2％増 ）となりました。
住宅や環境に関わる商品群として、主に屋根工事・外装板金工事といった建設業者向けに商品の販売をしており
ますが、当四半期連結累計期間においては、中部地区における工事案件の減少により減収となりましたが、販売費
及び一般管理費の削減により増益となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は179億12百万円となり、前連結会計年度末に比べて１億56百万
円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が１億42百万円、受取手形及び売掛金が３億17百万円減少し、電
子記録債権が１億３百万円、商品が１億73百万円増加したことによるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は103億97百万円となり、前連結会計年度末に比べて１億98百万
円減少いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金が５億67百万円、長期借入金が１億６百万円減少し、電子
記録債務が３億90百万円、未払法人税等が93百万円増加したことによるものであります。
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（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は75 億14百万 円となり、前連結会計年度末に比べて42百万円増
加いたしました。これは主に、配当金の支払及び親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により利益剰余金が
42百万円増加したことによるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありませ
ん。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社が優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、または、締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,340,000
計 2,340,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
提出日現在発行数(株)
上場金融商品取引所名又は
現在発行数(株)
種類 内容
(2021年５月14日) 登録認可金融商品取引業協会名
(2021年３月31日)
権利内容に何ら限定
東京証券取引所
のない当社における
ＪＡＳＤＡＱ 標準となる株式であ
1,740,330 1,740,330
普通株式
り、単元株式数は
（スタンダード）
100株であります。
1,740,330 1,740,330 ― ―
計
(注)2021年１月１日付で１株を２株の割合で株式分割を行っております。これにより株式数は870,165株増加し、発行済
株式総数は1,740,330株となっております。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 総数
発行済株式 総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日
増減数（株）
残高（ 株） (千円) (千円) 増減額 (千円) 残高 (千円)
870,165 － －
2021年１月１日(注) 1,740,330 885,134 1,316,079
（注）株式分割（１：２）によるものであります。
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2020年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
なお、2021年１月１日付で普通株式１株を２株の割合で株式分割を行っておりますが、株式分割前の株式数及
び議決権の数を記載しております。
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 51,800
完全議決権株式（その他） －
普通株式 812,200 8,122
－ －
単元未満株式 普通株式 6,165
－ －
発行済株式総数 870,165
－ －
総株主の議決権 8,122
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権１個）含ま
れております。
２．2021年１月１日付で普通株式１株を２株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数
は、870,165株増加し、1,740,330株となっております。
②【自己株式等】
2021年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合(％)
（自己保有株式）
名古屋市中区錦
51,800 － 51,800 5.95
初穂商事株式会社
二丁目14番21号
― 51,800 － 51,800 5.95
計
（注）１．自己株式の第１四半期会計期間末日現在の実質所有数は103,616株であります。
２．2021年１月１日付で普通株式１株を２株の割合で株式分割を行っております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
4,630,312 4,488,077
現金及び預金
※ 6,097,330 ※ 5,780,046
受取手形及び売掛金
※ 586,361 ※ 690,157
電子記録債権
837,541 1,010,707
商品
142,100 176,033
その他
△ 7,075 △ 6,534
貸倒引当金
12,286,570 12,138,486
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,824,026 2,824,026
土地
822,661 806,290
その他（純額）
3,646,687 3,630,317
有形固定資産合計
無形固定資産
485,506 472,020
顧客関連資産
42,617 40,125
その他
528,123 512,145
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,661,882 1,685,690
その他
△ 54,651 △ 54,401
貸倒引当金
1,607,231 1,631,288
投資その他の資産合計
5,782,042 5,773,751
固定資産合計
18,068,613 17,912,237
資産合計
負債の部
流動負債
※ 6,620,164
6,052,263
支払手形及び買掛金
※ 1,276,008
885,794
電子記録債務
370,000 370,000
短期借入金
499,980 499,980
1年内返済予定の長期借入金
14,509 108,149
未払法人税等
100,980 113,498
賞与引当金
430,581 407,403
その他
8,922,009 8,827,302
流動負債合計
固定負債
1,020,883 914,637
長期借入金
222,144 225,685
役員退職慰労引当金
26,076 26,186
資産除去債務
404,632 403,489
その他
1,673,736 1,569,997
固定負債合計
10,595,745 10,397,300
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年３月31日)
純資産の部
株主資本
885,134 885,134
資本金
1,316,174 1,316,174
資本剰余金
4,538,607 4,581,274
利益剰余金
△ 123,553 △ 123,553
自己株式
6,616,363 6,659,030
株主資本合計
その他の包括利益累計額
3,150 6,544
その他有価証券評価差額金
3,150 6,544
その他の包括利益累計額合計
853,353 849,361
非支配株主持分
7,472,867 7,514,937
純資産合計
18,068,613 17,912,237
負債純資産合計
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
7,737,717 7,437,754
売上高
6,452,220 6,193,329
売上原価
1,285,496 1,244,424
売上総利益
1,062,808 1,027,029
販売費及び一般管理費
222,688 217,394
営業利益
営業外収益
850 853
受取利息
350 350
受取配当金
29,965 26,901
仕入割引
8,337 14,721
その他
39,503 42,826
営業外収益合計
営業外費用
1,370 1,144
支払利息
5,381 3,317
売上割引
681 447
その他
7,433 4,909
営業外費用合計
254,758 255,311
経常利益
254,758 255,311
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 94,790 105,100
38,482 △ 12,504
法人税等調整額
133,273 92,595
法人税等合計
121,485 162,715
四半期純利益
28,978 30,028
非支配株主に帰属する四半期純利益
92,506 132,686
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
121,485 162,715
四半期純利益
その他の包括利益
△ 8,220 3,413
その他有価証券評価差額金
△ 8,220 3,413
その他の包括利益合計
113,264 166,129
四半期包括利益
（内訳）
84,325 136,080
親会社株主に係る四半期包括利益
28,939 30,048
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響による会計上の見積りへの影響）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響による会計上の
見積りへの影響）に記載した内容から、重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしておりま
す。なお、決算日が連結決算日と異なる連結子会社の当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であった
ため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年12月31日） （2021年３月31日）
受取手形及び売掛金 184,448千円 50,001千円
電子記録債権 13,679 7,184
支払手形及び買掛金 665,291 －
電子記録債務 － 298,805
（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであり
ます。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
減価償却費 21,379千円 23,310千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2020年３月27日
普通株式 81,847 100.00 2019年12月31日 2020年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2021年３月26日
普通株式 90,019 110.00 2020年12月31日 2021年３月29日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2021年１月１日付で普通株式１株を２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額については株式分
割前の額を記載しております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
内装建材事業 エクステリア事業 住環境関連事業
売上高
3,554,171 3,135,020 1,048,525 7,737,717
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は
－ － － －
振替高
3,554,171 3,135,020 1,048,525 7,737,717
計
158,301 164,256 31,537 354,095
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 354,095
全社費用（注） △131,407
四半期連結損益計算書の営業利益 222,688
（注）全社費用は、報告セグメントに帰属しない当社の管理部門にかかる費用であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
内装建材事業 エクステリア事業 住環境関連事業
売上高
3,353,239 3,058,997 1,025,517 7,437,754
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は
- 3,758 - 3,758
振替高
3,353,239 3,062,755 1,025,517 7,441,512
計
137,730 164,066 37,591 339,388
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 339,388
全社費用（注） △121,993
四半期連結損益計算書の営業利益 217,394
（注）全社費用は、報告セグメントに帰属しない当社の管理部門にかかる費用であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり四半期純利益 56円51銭 81円07銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円） 92,506 132,686
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属す
（千円） 92,506 132,686
る四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 （千株） 1,636,881 1,636,714
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2021年１月１日付で普通株式１株を２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首
に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年5月13日
初穂商事株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
坂 部 彰 彦 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
石 原 由 寛 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている初穂商事株式会社
の2021年1月1日から2021年12月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2021年1月1日から2021年3月31日ま
で）及び第1四半期連結累計期間（2021年1月1日から2021年3月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期
連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、初穂商事株式会社及び連結子会社の2021年3月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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