株式会社白洋舍 四半期報告書 第129期第1四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日)
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株式会社白洋舍(E04754)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年５月14日
【四半期会計期間】 第129期第１四半期(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日)
【会社名】 株式会社 白洋舍
【英訳名】 Hakuyosha Company, Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 松本 彰
【本店の所在の場所】 東京都大田区下丸子二丁目11番８号
【電話番号】 03(5732)5111(大代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 丹羽 義己
【最寄りの連絡場所】 東京都大田区下丸子二丁目11番８号
【電話番号】 03(5732)5111(大代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 丹羽 義己
【縦覧に供する場所】 株式会社 白洋舍 関西支店
(大阪府吹田市岸部中二丁目17番１号)
株式会社 白洋舍 名古屋支店
(名古屋市北区水草町一丁目27番地)
株式会社 白洋舍 神奈川支店
(神奈川県鎌倉市大船1737番地)
株式会社 白洋舍 京葉支店
(千葉市美浜区新港221番地９)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第128期 第129期
回次 第１四半期 第１四半期 第128期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日 自 2020年１月１日
会計期間
至 2020年３月31日 至 2021年３月31日 至 2020年12月31日
売上高 (百万円) 10,295 7,634 39,146
経常損失(△) (百万円) △ 1,195 △ 1,754 △ 4,439
親会社株主に帰属する
(百万円) △ 908 △ 1,232 △ 3,159
四半期（当期）純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 1,173 △ 1,042 △ 3,704
純資産額 (百万円) 8,611 5,002 6,057
総資産額 (百万円) 37,686 34,404 34,856
１株当たり四半期（当期）純損失(△) (円) △ 239.54 △ 324.83 △ 833.37
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 21.4 13.8 16.5
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 「株式給付信託(BBT)」に残存する自社の株式は、第129期第１四半期連結累計期間及び第128期第１四半期
連結累計期間の１株当たり四半期純損失（△）並びに第128期の１株当たり当期純損失（△）の算定上、期
中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
重要な変更はありません。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社の完全子会社であり連結子会社である信和実業株式会社を吸収合
併いたしました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、
前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、新型コロナウイルス感染症が依然として収束しない状況下において、個人向けクリーニング事
業における集品の減少や、リネンサプライ事業における得意先ホテルの稼働率の低下等により前連結会計年度から
継続して営業損失を計上しております。これらの状況から、当第１四半期連結会計期間末において継続企業の前提
に関する重要な疑義を生じさせる状況が存在しておりますが、当社グループはこのような状況を解消すべく、事業
拠点の統廃合による工場稼働の効率化によるコスト低減等、当第１四半期連結会計期間末以降の業績回復を展望し
た構造改革の加速化に取り組んでおります。また、資金面では、当連結会計年度の事業計画等をもとに金融機関に
対し説明を行い、必要な資金調達に関しては問題なく実施可能と認識しております。以上から、当該重要事象等を
解消、改善するための対応策を講じることにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと
判断しております。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
財政状態及び経営成績の状況
(1)経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間 (2021 年１月１日～３月 31 日 ) におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大
に対する二度目の緊急事態宣言が発出され、個人の消費行動や社会全体の経済活動が大きく影響を受ける形となり
ました。感染拡大の収束、および景況感の回復については依然見通しが立たず、先行きは不透明であります。
こうした状況下、当社グループでは、 2021 年より「 Together2023 」をテーマとする新たな中期経営計画（３ヵ
年）をスタートさせており、コロナ禍において毀損した自己資本を回復し、成長軌道への回帰を果たすべく、不採
算店舗閉鎖による固定費の削減や、デジタル化の推進による業務効率の改善、集配やネット宅配といった非接触の
営業チャネルへの売上構成比率のシフト等、構造改革の加速化と新たな成長領域の創出に向けた取り組みを行って
おります。
当社グループの第１四半期連結累計期間における業績は、衣料品のクリーニングを主軸とする事業の性質上、季
節的要因から例年低位に推移する傾向にあります。加えて、外出自粛・在宅勤務の普及等を背景とするクリーニン
グ需要の低下等による集品の減少や、得意先ホテルの稼働率低下等により、当社グループの売上高は 76 億３千４百
万円 ( 前年同四半期比 25.9 ％減 ) 、営業損失は 18 億４千万円 ( 前年同四半期は営業損失 12 億２千２百万円 ) 、経常損失
は、 17 億５千４百万円 ( 前年同四半期は経常損失 11 億９千５百万円 ) 、親会社株主に帰属する四半期純損失は、 12 億
３千２百万円 ( 前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失９億８百万円 ) となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結累計期間より、「その他」に含めておりましたクリーンサービス事業のうちハウスク
リーニング事業を「クリーニング」に含めて記載しており、変更後の算定方法による前年同期の金額と比較してお
ります。
< クリーニング >
個人向けのクリーニング事業は、服装のカジュアル化等を背景に、中長期的に需要が低下する傾向にありました
が、新型コロナウイルスの感染拡大以降は、外出の自粛や、在宅勤務の普及等の影響により、ビジネスウェアやお
しゃれ着のクリーニング需要の減少に一層拍車が掛かっております。
クリーニング事業の第１四半期連結累計期間における業績は、季節的要因から例年低位に推移する傾向にありま
す。当第１四半期連結累計期間においては、需要の低下に伴ってワイシャツや背広等のクリーニング売上が大きく
減少したこと等から、クリーニング事業の売上高は 31 億１千２百万円 ( 前年同四半期比 22.4 ％減 ) 、セグメント損失
( 営業損失 ) は 11 億６千３百万円 ( 前年同四半期はセグメント損失 ( 営業損失 )10 億３百万円 ) となりました。
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< レンタル >
レンタル事業は、主にホテル・レストラン等のリネン品を取り扱うリネンサプライ部門と、コンビニエンススト
アや外食産業、食品工場等のユニフォームを取り扱うユニフォームレンタル部門との、２つの部門からなる法人向
け事業です。
当事業は、政府の観光立国化政策や HACCP （食品衛生管理の世界標準）の義務化等を背景に、需要の拡大が見込
まれておりましたが、新型コロナウイルス感染拡大以降は、入国制限に伴うインバウンド需要の消滅や、得意先ホ
テルの稼働率低下等を要因として、事業環境が急激に悪化しております。
リネンサプライ部門においては、緊急事態宣言の再発出等を背景に、得意先ホテルの稼働率が低調に推移したこ
と等から、大幅な減収となりました。また、ユニフォームレンタル部門においては、得意先ナショナルチェーンや
外食店舗等の稼働減に伴い、レンタルユニフォームの取扱い点数が減少したこと等から、売上が減少いたしまし
た。
これらの結果、レンタル事業の売上高は 39 億２千７百万円 ( 前年同四半期比 30.5 ％減 ) となりました。取引量の減
少に対応し、外注作業費等の変動費の抑制を図りましたが、売上高の減少幅が大きく、セグメント損失 ( 営業損失 )
は３億１千１百万円 ( 前年同四半期はセグメント利益 ( 営業利益 ) １億８千３百万円 ) となりました。
< 不動産 >
不動産事業では、不動産の賃貸および管理を行っております。
不動産事業の売上高は２億２千３百万円 ( 前年同四半期比 11.2 ％増 ) 、セグメント利益 ( 営業利益 ) は１億２千２百
万円 ( 前年同四半期比 24.2 ％増 ) となりました。
< 物品販売 >
物品販売事業では、クリーニング業務用の機械・資材や、ユニフォーム等の販売を行っております。
連結子会社において、クリーニング資材やユニフォームの売上が減少したことから、物品販売事業の売上高は５
億６千２百万円 ( 前年比 1.4 ％減 ) 、セグメント利益 ( 営業利益 ) は４千４百万円 ( 前年比 0.2 ％減 ) となりました。
< その他 >
その他の事業として、モップ・マットのレンタル等を手がけるダストコントロール事業を行っております。その
他事業の売上高は４億３千６百万円 ( 前年同四半期比9.5％減 ) 、セグメント損失 ( 営業損失 ) は、５百万円 ( 前年同四
半期はセグメント利益 ( 営業利益 )０ 百万円 ) となりました。
(2)財政状態の状況
資産、負債及び純資産の状況
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ４億５千１百万円減少し、344億４百万
円となりました。
流動資産は、受取手形及び売掛金の減少３億９千８百万円、たな卸資産の減少２億７千７百万円等により６億８
千１百万円減少し、104億７千５百万円となりました。
固定資産は、繰延税金資産の増加３億３千万円等により２億２千９百万円増加し、239億２千８百万円となりまし
た。
また、流動負債は、１年内返済予定の長期借入金の減少21億２百万円等により26億９千１百万円減少し、115億８
千１百万円となりました。
固定負債は、長期借入金の増加34億４千５百万円等により32億９千４百万円増加し、178億２千万円となりまし
た。
純資産は、利益剰余金の減少12億３千２百万円等により10億５千５百万円減少し、50億２百万円となりました。
自己資本比率は前連結会計年度末の16.5％から13.8％へ減少いたしました。
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(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、11百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 15,000,000
計 15,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年３月31日 ) (2021年５月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 3,900,000 3,900,000
市場第一部 100株
計 3,900,000 3,900,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年１月１日～
─ 3,900,000 ─ 2,410 ─ 1,436
2021年３月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することが
できませんので、直前の基準日である2020年12月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2020年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社に
―
普通株式 2,900
おける標準となる株式
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― 同上
普通株式 30,000
普通株式 3,848,100
完全議決権株式(その他) 38,481 同上
普通株式 19,000
単元未満株式 ― 同上
発行済株式総数 3,900,000 ― ―
総株主の議決権 ― 38,481 ―
(注) １ 単元未満株式には当社所有の自己株式21株が含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式48,170株（議決
権の数481個）が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都大田区下丸子
二丁目11番８号
㈱白洋舍
2,900 ― 2,900 0.07
4/F,Flat A,Eldex
(相互保有株式)
Building, 21 Ma Tau Wei
恒隆白洋舍有限公司
Road, Hong Kong
― 30,000 30,000 0.77
計 ― 2,900 30,000 32,900 0.84
(注) １ 他人名義で所有している理由等
所有理由 名義人の氏名又は名称 名義人の住所
ATT:SETTLEMENT DEPT LEVEL 26,ONE
ダイワキャピタルマーケッツホンコンリ
PACIFIC PLACE 88 QUEENSWAY
実質株主が外国法人であるため ミテッドクライアントセーフキーピング
アカウント
HONG KONG
２ 株式給付信託(BBT)が保有する当社株式は、上記自己保有株式には含まれておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年１月１日から2021年３
月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年１月１日から2021年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につい
て、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,069 1,019
※2 3,844
受取手形及び売掛金 3,446
たな卸資産 5,552 5,274
その他 725 777
△ 34 △ 42
貸倒引当金
流動資産合計 11,156 10,475
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 21,039 20,903
△ 14,807 △ 14,770
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物（純額） 6,232 6,133
機械装置及び運搬具
10,079 9,969
△ 7,612 △ 7,608
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械装置及び運搬具（純額） 2,467 2,360
土地
6,335 6,335
その他 5,546 5,474
△ 4,067 △ 4,077
減価償却累計額及び減損損失累計額
その他（純額） 1,479 1,396
有形固定資産合計 16,513 16,226
無形固定資産
620 633
投資その他の資産
投資有価証券 2,380 2,662
差入保証金 1,466 1,353
繰延税金資産 1,889 2,220
退職給付に係る資産 778 779
その他 143 142
△ 93 △ 89
貸倒引当金
投資その他の資産合計 6,564 7,069
固定資産合計 23,699 23,928
資産合計 34,856 34,404
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
※2 2,430
支払手形及び買掛金 2,683
短期借入金 3,504 3,389
※1 5,002
1年内返済予定の長期借入金 2,899
1年内償還予定の社債 12 12
未払法人税等 50 28
賞与引当金 171 296
その他の引当金 19 24
2,829 2,500
その他
流動負債合計 14,272 11,581
固定負債
※1 9,815
長期借入金 6,370
役員退職慰労引当金 41 38
役員株式給付引当金 126 112
環境対策引当金 61 61
退職給付に係る負債 4,341 4,335
資産除去債務 423 402
3,160 3,053
その他
固定負債合計 14,525 17,820
負債合計 28,798 29,401
純資産の部
株主資本
資本金 2,410 2,410
資本剰余金 1,518 1,520
利益剰余金 1,352 119
△ 345 △ 325
自己株式
株主資本合計 4,934 3,724
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 494 713
為替換算調整勘定 △ 46 △ 50
362 355
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 809 1,018
非支配株主持分 313 260
純資産合計 6,057 5,002
負債純資産合計 34,856 34,404
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 10,295 7,634
9,901 8,200
売上原価
売上総利益又は売上総損失（△） 394 △ 566
販売費及び一般管理費 1,616 1,274
営業損失（△） △ 1,222 △ 1,840
営業外収益
受取配当金 10 5
受取補償金 27 16
為替差益 6 -
持分法による投資利益 - 3
雇用調整助成金 - 85
52 69
その他
営業外収益合計 97 180
営業外費用
支払利息 53 55
シンジケートローン手数料 0 25
為替差損 - 3
持分法による投資損失 8 -
8 10
その他
営業外費用合計 70 94
経常損失（△） △ 1,195 △ 1,754
特別利益
投資有価証券売却益 - 1
- 220
事業譲渡益
特別利益合計 - 221
特別損失
固定資産処分損 10 30
27 21
投資有価証券評価損
特別損失合計 37 51
税金等調整前四半期純損失（△） △ 1,233 △ 1,584
法人税、住民税及び事業税
69 46
△ 403 △ 374
法人税等調整額
法人税等合計 △ 333 △ 328
四半期純損失（△） △ 899 △ 1,255
非支配株主に帰属する四半期純利益又は
8 △ 22
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 908 △ 1,232
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
四半期純損失（△） △ 899 △ 1,255
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 270 222
為替換算調整勘定 3 3
退職給付に係る調整額 △ 5 △ 6
0 △ 6
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 273 212
四半期包括利益 △ 1,173 △ 1,042
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 1,181 △ 1,023
非支配株主に係る四半期包括利益 8 △ 18
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【注記事項】
(追加情報）
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて
固定資産の減損判定、繰延税金資産の回収可能性および継続企業の前提に係る資金繰りの検討においては、
当第１四半期連結会計期間の末日現在において入手可能な情報に基づき、当社グループの業績は外出自粛・在
宅勤務の普及等を背景とするクリーニング需要の低下等による集品の減少や、リネンサプライ部門における得
意先ホテルの稼働率の低下等の影響による業績の下押しが、少なくとも2021年６月末まで継続するものと仮定
のうえ、会計上の見積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症による影響は不確定要素が多く、当社グループの財政状態及び経
営成績の状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 財務制限条項
前連結会計年度( 2020年12月31日 現在)
借入金のうち、2,000百万円には、純資産の部及び経常損益に係る財務制限条項が付されております。
当第１四半期連結会計期間( 2021年３月31日 現在)
借入金のうち、4,000百万円には、純資産の部及び経常損益に係る財務制限条項が付されております。
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の処理
四半期連結会計期間末日満期手形は、手形交換日をもって決済処理しております。従って、一部の連結子会社
の末日は、金融機関の休日であったため、当第１四半期会計期間末日満期手形が以下の科目に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
2020年12月31日 2021年３月31日
受取手形 0百万円 ―百万円
支払手形 ― 40
(四半期連結損益計算書関係)
売上高の季節的変動
前第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日 )及び当第１四半期連結累計期間(自
2021年１月１日 至 2021年３月31日 )
当社グループは、クリーニング(一般衣料、ホテル・レストランのリネンサプライ、ユニフォームレンタル等)
を主な業務としております。特に一般衣料クリーニングの需要は、四半期単位での業績に季節的要因が大きく、
とりわけ第１四半期連結累計期間は、売上高が低水準に推移し、期間損益も損失を計上する傾向があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日
至 2020年３月31日 至 2021年３月31日
減価償却費 383百万円 370百万円
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株式会社白洋舍(E04754)
四半期報告書
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年３月26日
普通株式 97 25.00 2019年12月31日 2020年３月27日 利益剰余金
定時株主総会
（注） 「配当金の総額」には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式（2019年12月31日基準日：48,170株）
に対する配当金1,204千円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
四半期連
報告セグメント
その他 調整額 結損益計
合計
物品販売
(注１) (注２) 算書計上
クリーニング レンタル 不動産 計
額(注３)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
売上高 4,011 5,649 201 569 10,432 482 10,914 △ 618 10,295
セグメント利益又は
△ 1,003 183 98 44 △ 676 0 △ 676 △ 546 △ 1,222
セグメント損失(△)
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、モップやマット等のレンタルを行
うダストコントロール事業を含んでおります。
２ セグメント利益又はセグメント損失の調整額△546百万円には、セグメント間消去21百万円、各セグメント
に配賦していない全社費用△567百万円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一
般管理費であります。
３ セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
四半期連
報告セグメント
その他 調整額 結損益計
合計
物品販売
(注１) (注２) 算書計上
クリーニング レンタル 不動産 計
額(注３)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
売上高 3,112 3,927 223 562 7,825 436 8,262 △ 628 7,634
セグメント利益又は
△ 1,163 △ 311 122 44 △ 1,308 △ 5 △ 1,314 △ 525 △ 1,840
セグメント損失(△)
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、モップやマット等のレンタルを行
うダストコントロール事業を含んでおります。
２ セグメント利益又はセグメント損失の調整額△525百万円には、セグメント間消去15百万円、各セグメント
に配賦していない全社費用△541百万円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一
般管理費であります。
３ セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２. 報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結累計期間より、事業所の統廃合に伴い、「その他」に含めておりましたクリーンサービス
事業のうちハウスクリーニング事業を「クリーニング」に含めて記載しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の算定方法により作成したものを開示してお
ります。
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株式会社白洋舍(E04754)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
項目
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
324.83 銭
１株当たり四半期純損失金額 239円54銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(百万円)
908 1,232
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
908 1,232
四半期純損失金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 3,791,032 3,794,208
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託(BBT)」に残存する自社の株式は、１株当
たり四半期純損失金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純損失金額の算定上、控除した「株式給付信託(BBT)」の期中平均株式数は、前第１四半
期連結累計期間においては48,170株、当第１四半期連結累計期間においては41,090株であります。
(重要な後発事象)
(会社分割及び新設会社の株式譲渡）
当社は、2021年４月28日開催の取締役会において、2021年７月１日を効力発生日（予定）として、当社の
ダストコントロール事業に関する権利義務を、新設分割の方法により、当社の完全子会社として設立する株
式会社レンテックスに承継させること、及び、同社の株式を当社から株式会社トーカイへ譲渡する旨の基本
合意書の締結を決議し、同日に締結いたしました。
(1) 本件取引の理由
本件事業に関しては、これまで株式会社トーカイと業務提携契約を締結し、運営の合理化及び発展を目指
してまいりましたが、新中期経営計画（2021年～2023年の３か年計画）において当社が注力する事業領域
や、本件事業の持続的な成長の実現可能性等を総合的に勘案した結果、本件事業について業務提携関係にあ
り、ベストオーナーとなり得る株式会社トーカイに対し本件事業を譲渡することが、新型コロナウイルス感
染拡大下における公衆衛生の維持向上に寄与し、本件事業の継続的な成長、ひいては従業員利益の確保に資
するものと判断し、本件取引を行うことを決定いたしました。
(2)譲渡する相手先の名称
株式会社トーカイ
(3)会社分割する事業の内容、規模
その他事業に含まれるダストコントロール事業（モップ・マット等の製造、販売及びレンタル）
2020年12月期売上高1,897百万円
(4)会社分割の形態
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成31年１月16日)及び「企業結合会計基準及び事
業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日)に基づき、共通支
配下の取引として処理する予定です。
(5)会社分割に係る新設会社の名称、資産・負債の額及び従業員数
株式会社レンテックス
資産合計 572百万円 負債合計 407百万円
上記は、2020 年12月31日現在のものです。なお、実際に承継する資産・負債の金額は上記金額に本件分割効
力発生日までの増減を加除したうえで確定いたします。
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四半期報告書
従業員数59人（予定）
(6)譲渡の時期
2021年10月１日（予定）
当社が保有する新設会社の発行済株式の90％を株式会社トーカイに譲渡する予定です。
(7)譲渡価額
株式譲渡相手先との交渉により、公正な価額を決定する予定です。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年５月14日
株式会社 白洋舍
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 小 野 木 幹久 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 江 村 羊奈子 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社白
洋舍の2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年１月１日から
2021年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社白洋舍及び連結子会社2021年３月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監
査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子
会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明
の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期
連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に
基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することに
ある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準
拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
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四半期報告書
が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一
般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる
事 項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実
性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は
否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表
の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた
四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に
表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査
人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー
上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守し
たこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減する
ためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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