星光ＰＭＣ株式会社 四半期報告書 第55期第1四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日)
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星光ＰＭＣ株式会社(E01041)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年５月14日
【四半期会計期間】 第55期第１四半期（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
【会社名】 星光ＰＭＣ株式会社
【英訳名】 SEIKO PMC CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 滝沢 智
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋本町三丁目３番６号
【電話番号】 03（6202）7331（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 井内 秀樹
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋本町三丁目３番６号
【電話番号】 03（6202）7331（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 井内 秀樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第54期 第55期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第54期
累計期間 累計期間
自2020年 自2021年 自2020年
１月１日 １月１日 １月１日
会計期間
至2020年 至2021年 至2020年
３月31日 ３月31日 12月31日
（千円） 6,613,501 7,511,853 26,046,096
売上高
（千円） 593,506 1,054,894 2,667,686
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 390,846 700,648 1,685,517
期）純利益
（千円） 224,916 1,268,064 1,816,118
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 27,118,732 29,477,341 28,451,848
純資産額
（千円） 35,760,649 38,972,298 37,069,633
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 12.89 23.11 55.59
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（％） 72.0 71.1 72.4
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、依然として新型コロナウイルス感染症の収束が見えない中
で、経済活動の制限が継続されるとともに個人消費が低迷するなど厳しい状況下におかれ、景気の先行きが極めて
不透明な状況が継続いたしました。
当社グループの主要販売先におきましては、製紙業界・印刷インキ業界の需要が減少するなど、厳しい経営環境
が続きました。
当社グループは、高品質化・生産性の向上や環境保護・省資源等、販売先業界の経営戦略に対応した差別化商品
を市場に投入し売上増加に努めた結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は7,511百万円（前年同期比13.6％
増）となりました。
利益面では、売上高が増加したことなどにより、営業利益は963百万円（前年同期比62.5％増）となりました。
また、経常利益は為替差損が為替差益に転じたことなどにより1,054百万円（前年同期比77.7％増）、親会社株主
に帰属する四半期純利益は700百万円（前年同期比79.3％増）となりました。
セグメント別の経営成績は次の通りであります。
・製紙用薬品事業
製紙業界におきましては、当第１四半期連結累計期間の紙・板紙の国内生産は591万トンと前年同期比3.6％の減
少となりました。需要が減少する中、当社グループは、国内市場、中国・東南アジア市場へ差別化商品の売上増加
に努めた結果、中国・東南アジアにおける売上高の増加などにより、当事業の売上高は4,046百万円（前年同期比
9.3％増）となりました。
利益面では、売上高が増加したことなどにより、セグメント利益は410百万円（前年同期比38.6％増）となりま
した。
・樹脂事業
印刷インキ業界におきましては、当第１四半期連結累計期間の印刷インキの国内生産は6万8千トンと前年同期比
6.4％の減少となりました。当社グループにおいては、粘着剤の売上高が順調に増加し、印刷インキ用樹脂の売上
高も前年を上回りましたが、記録材料用樹脂などの売上高が前年を下回った結果、当事業の売上高は2,056百万円
（前年同期比25.7％増）となりました。
利益面では、粘着剤の売上高が増加したことなどにより、セグメント利益は317百万円（前年同期比76.8％増）
となりました。
・化成品事業
化成品事業の売上高は、主力製品の輸出売上の増加などにより1,408百万円（前年同期比10.4％増）となりまし
た。
利益面では、売上高が増加したことなどにより、セグメント利益は404百万円（前年同期比87.0％増）となりま
した。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、有形固定資産の1,089百万円の増加、現金及び預金の869百万円
の増加などを要因として、前連結会計年度末比で1,902百万円増加し、38,972百万円となりました。
負債は、その他の流動負債の1,069百万円の増加、支払手形及び買掛金の201百万円の減少などを要因として、前
連結会計年度末比で877百万円増加し、9,494百万円となりました。
純資産は、利益剰余金の458百万円の増加、為替換算調整勘定の312百万円の増加などを要因として、前連結会計
年度末比で1,025百万円増加し、29,477百万円となりました。
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(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、458百万円であります。なお、当第
１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年５月14日）
（2021年３月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
30,743,604 30,743,604
普通株式
（市場第一部）
100株
30,743,604 30,743,604 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
（株） （株） （千円） （千円） （千円） （千円）
2021年１月１日～
－ 30,743,604 － 2,000,000 － 1,566,178
2021年３月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません 。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2020年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 422,200 －
普通株式 単元株式数100株
完全議決権株式（その他） 30,312,000 303,120
普通株式 同上
9,404 － －
単元未満株式 普通株式
30,743,604 － －
発行済株式総数
－ 303,120 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の名義書換失念株式が13,000株（議決権の数
130個）含まれております。
②【自己株式等】
2021年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
東京都中央区日本橋本町
422,200 － 422,200 1.37
星光ＰＭＣ株式会社
三丁目３番６号
－ 422,200 － 422,200 1.37
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
2,985,835 3,855,589
現金及び預金
9,597,896 9,583,892
受取手形及び売掛金
1,303,198 1,105,814
電子記録債権
2,343,287 2,368,940
商品及び製品
353,204 388,431
仕掛品
1,160,984 1,247,584
原材料及び貯蔵品
3,089,018 2,884,193
短期貸付金
364,167 414,095
その他
△ 15,345 △ 24,100
貸倒引当金
21,182,247 21,824,442
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,315,702 3,365,506
機械装置及び運搬具（純額） 2,498,998 2,633,051
6,684,998 6,805,541
土地
1,817,169 2,601,834
その他（純額）
14,316,869 15,405,934
有形固定資産合計
無形固定資産 60,212 57,184
投資その他の資産
887,552 942,177
投資有価証券
13,326 94,718
退職給付に係る資産
640,403 679,078
その他
△ 30,977 △ 31,237
貸倒引当金
1,510,304 1,684,737
投資その他の資産合計
15,887,386 17,147,856
固定資産合計
37,069,633 38,972,298
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
3,965,748 3,764,476
支払手形及び買掛金
730,000 730,000
短期借入金
73,238 77,218
1年内返済予定の長期借入金
347,299 512,648
未払法人税等
655,247 500,829
賞与引当金
－ 17,350
その他の引当金
2,060,131 3,129,721
その他
7,831,664 8,732,245
流動負債合計
固定負債
623,885 638,487
長期借入金
7,800 7,800
役員退職慰労引当金
86,708 86,835
資産除去債務
67,727 29,588
その他
786,121 762,711
固定負債合計
8,617,785 9,494,956
負債合計
純資産の部
株主資本
2,000,000 2,000,000
資本金
1,576,265 1,576,265
資本剰余金
23,676,819 24,134,896
利益剰余金
△ 105,298 △ 105,298
自己株式
27,147,786 27,605,864
株主資本合計
その他の包括利益累計額
261,345 308,897
その他有価証券評価差額金
△ 178 4,037
繰延ヘッジ損益
50,305 362,979
為替換算調整勘定
△ 619,036 △ 580,942
退職給付に係る調整累計額
△ 307,565 94,972
その他の包括利益累計額合計
1,611,626 1,776,504
非支配株主持分
28,451,848 29,477,341
純資産合計
37,069,633 38,972,298
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
6,613,501 7,511,853
売上高
4,755,786 5,135,613
売上原価
1,857,715 2,376,240
売上総利益
1,264,595 1,412,328
販売費及び一般管理費
593,119 963,911
営業利益
営業外収益
4,739 2,910
受取利息
3,423 3,423
受取配当金
4,240 3,650
仕入割引
－ 73,581
為替差益
11,172 11,388
その他
23,577 94,954
営業外収益合計
営業外費用
2,871 2,265
支払利息
1,287 1,221
売上割引
17,727 －
為替差損
1,303 485
その他
23,190 3,972
営業外費用合計
593,506 1,054,894
経常利益
特別利益
－ 155
固定資産売却益
－ 155
特別利益合計
特別損失
381 －
固定資産売却損
1,560 902
固定資産除却損
7,866 －
投資有価証券評価損
9,808 902
特別損失合計
583,698 1,054,146
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 195,788 362,593
△ 38,283 △ 84,193
法人税等調整額
157,504 278,399
法人税等合計
426,193 775,746
四半期純利益
35,346 75,098
非支配株主に帰属する四半期純利益
390,846 700,648
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
426,193 775,746
四半期純利益
その他の包括利益
△ 116,063 47,552
その他有価証券評価差額金
374 4,216
繰延ヘッジ損益
△ 109,931 402,454
為替換算調整勘定
24,343 38,094
退職給付に係る調整額
△ 201,277 492,317
その他の包括利益合計
224,916 1,268,064
四半期包括利益
（内訳）
204,709 1,103,186
親会社株主に係る四半期包括利益
20,207 164,878
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情
報）に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
減価償却費 272,749千円 277,426千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2020年２月26日
普通株式 242,570 8.0 2019年12月31日 2020年３月26日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2021年２月26日
普通株式 242,570 8.0 2020年12月31日 2021年３月29日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
調整額
製紙用
樹脂事業 化成品事業 合計 損益計算書
（注）
薬品事業
計上額
売上高
(1）外部顧客に対する売上
3,701,352 1,636,236 1,275,912 6,613,501 － 6,613,501
高
(2）セグメント間の内部
15,180 134,387 2,269 151,837 △ 151,837 －
売上高又は振替高
3,716,533 1,770,623 1,278,182 6,765,339 △ 151,837 6,613,501
計
295,872 179,369 216,368 691,611 △ 98,491 593,119
セグメント利益
（注）１．売上高の調整額△151,837千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益の調整額△98,491千円は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しな
い研究開発費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
調整額
製紙用
樹脂事業 化成品事業 合計 損益計算書
（注）
薬品事業
計上額
売上高
(1）外部顧客に対する売上
4,046,635 2,056,521 1,408,695 7,511,853 － 7,511,853
高
(2）セグメント間の内部
23,017 192,337 9,998 225,353 △ 225,353 －
売上高又は振替高
4,069,653 2,248,859 1,418,694 7,737,207 △ 225,353 7,511,853
計
410,133 317,189 404,608 1,131,931 △ 168,019 963,911
セグメント利益
（注）１．売上高の調整額△225,353千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益の調整額△168,019千円は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属し
ない研究開発費及び事業企画費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり四半期純利益金額 12円89銭 23円11銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
390,846 700,648
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
390,846 700,648
利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 30,321 30,321
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2021年２月26日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………242,570千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………8円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年３月29日
（注） 2020年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年５月12日
星光ＰＭＣ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
丸地 肖幸 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
井上 浩二 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている星光ＰＭＣ株式会
社の2021年1月1日から2021年12月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2021年1月1日から2021年3月31日ま
で）及び第1四半期連結累計期間（2021年1月1日から2021年3月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期
連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、星光ＰＭＣ株式会社及び連結子会社の2021年3月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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