株式会社リベルタ 四半期報告書 第26期第1四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日)
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株式会社リベルタ(E36133)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年５月14日
【四半期会計期間】 第26期第１四半期（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
【会社名】 株式会社リベルタ
【英訳名】 LIBERTA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐藤 透
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区桜丘町26番１号
【電話番号】 03-5489-7661
【事務連絡者氏名】 取締役 管理部部長 二田 俊作
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区桜丘町26番１号
【電話番号】 03-5489-7661
【事務連絡者氏名】 取締役 管理部部長 二田 俊作
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第25期 第26期
回次 第１四半期 第１四半期 第25期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日 自 2020年１月１日
会計期間
至 2020年３月31日 至 2021年３月31日 至 2020年12月31日
売上高 （千円） 789,977 1,058,627 5,110,247
△ 103,291
経常利益又は経常損失（△） （千円） 51,204 263,431
親会社株主に帰属する四半期（当期）
△ 71,228
純利益又は親会社株主に帰属する四半 （千円） 34,042 155,231
期純損失（△）
△ 72,310
四半期包括利益又は包括利益 （千円） 34,802 156,923
純資産額 （千円） 607,878 1,140,942 1,168,371
総資産額 （千円） 2,724,014 3,030,903 3,176,588
１株当たり四半期（当期）純利益又は
△ 27.31
（円） 11.71 59.22
１株当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － 11.53 59.18
四半期（当期）純利益
自己資本比率 （％） 22.2 37.5 36.6
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、2020年12月17日に東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）へ上場したため、第25期第１四半期連結
累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であ
り、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。また、第25期の潜在株式調整後１株当たり当期
純利益については、新規上場日から第25期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算出しておりま
す。
４．当社は、第25期第１四半期連結累計期間については「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関す
る規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて四半期連結財務諸表を作成しておりますが、金融商品取引
法第193条の２第１項の規定に基づく四半期レビューを受けておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。また、前事業年度の有価証券報
告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による事業への影響については、予断を許さない状況にあるため、今後も
注視してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「（１）財政状態及び経営成績の状況 ① 経営成績の状況」に記載している前年同期の財務数値は、金融
商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく四半期レビューを受けておりません。
（１）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第１四半期連結会計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行の影響を受け、
経済活動の停滞や個人消費の低迷が続く厳しい状況となりました。また景気の先行きにつきましては、各種政策
効果や海外経済の改善により持ち直していくことが期待されるものの、感染再拡大による国内外経済の下振れリ
スクなど不透明な状況が続いております。
当社グループが属する国内の化粧品、日用雑貨、機能衣料、腕時計及び加工食品業界におきましては、巣ごも
り消費や新しい生活様式の定着により消費者の安心、安全、衛生、健康へのニーズは更に増加し、消費者の購買
行動も大きく変化が続いております。また、国外におきましては、新型コロナウイルスワクチン接種が進む国で
は、消費行動に一部明るい兆しが出始めつつも国内同様消費者ニーズの変化が進んでおります。
このような環境のなか、当社グループでは、新型コロナウイルス感染症に対してテレワークの徹底、WEB会議
の活用、出勤が必要な場合においても完全フレックス制による時差通勤などの様々な感染拡大防止策を講じなが
ら、機動的かつ柔軟に市場の変化に対応し企画開発やプロモーション、販売、顧客リレーション活動に取り組ん
でまいりました。
この結果、米国においては、前連結会計年度に引き続きAmazonなどのECでの販売好調に加え大手小売チェーン
店での販売が好調に推移し、国内においてもSNS等での口コミが増加しドラッグストア等において販売好調とな
りコスメ（ピーリングフットケア）商品売上高は459,435千円（前年同期比127.5％増）となりました。主力の
「カビトルネード」が前連結会計年度に展開を拡大したホームセンター及びドラッグストアでの販売が好調に推
移しトイレタリー商品売上高は132,037千円（前年同期比45.8％増）となりました。スパイスブランド「GABAN」
とコラボレーション企画で発売した新商品「Fistaアウトサイドハーブスパイス」が販売好調となった加工食品
商品売上高は4,008千円（前年同期比76.3％増）となりました。バイクツーリング需要の増加により電熱ウェア
「HeatMaster」が好調に推移した機能衣料商品売上高は27,917千円（前年同期比22.9％増）となりました。通販
会社向けの販売が好調に推移したその他商品売上高は53,861千円（前年同期比6.9％増）となりました。一方、
コロナ禍でのテレワークの浸透によりメイクアップ系コスメが低調となり、コスメ（その他）商品売上高は
321,255千円（前年同期比8.7％減）、2021年１月にLuminox Watch直営１店舗（福岡店）を閉店した影響により
Watch商品売上高は57,264千円（前年同期比13.4％減）、テレビショッピング向け商材の販売がオンエアの期ず
れにより健康美容雑貨商品売上高は2,846千円（前年同期比32.8％減）となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高1,058,627千円（前年同期比34.0％増）、営業
利益42,121千円（前年同期は営業損失92,461千円）、経常利益51,204千円（前年同期は経常損失103,291千
円）、親会社株主に帰属する四半期純利益34,042千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失71,228千
円）となりました。
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なお、ジャンル別の売上高の状況は、次のとおりであります。
（単位：千円）
ジャンル 2020年12月期第１四半期 2021年12月期第１四半期 増減率
コスメ（ピーリングフットケア） 201,982 459,435 127.5％
コスメ（その他） 351,741 321,255 △8.7％
トイレタリー 90,547 132,037 45.8％
機能衣料 22,710 27,917 22.9％
Watch 66,097 57,264 △13.4％
健康美容雑貨 4,233 2,846 △32.8％
加工食品 2,272 4,008 76.3％
その他 50,391 53,861 6.9％
合計 789,977 1,058,627 34.0％
② 財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ145,684千円減少し、3,030,903千円
となりました。これは主として、第２四半期に向けたコスメジャンル商品などの在庫の積み増しにより商品及び
製品が228,946千円、原材料及び貯蔵品が15,356千円増加した一方、回収が進んだ受取手形及び売掛金が315,135
千円減少、未払金や長期借入金の返済などで現金及び預金が43,698千円減少したことなどによるものです。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ118,256千円減少し、1,889,960千円と
なりました。これは主として、法人税等の納付により未払法人税等が95,239千円減少、決済が進んだことにより
未払金が93,324千円減少、借入金の返済が進み長期借入金が70,957千円減少、償還により社債が30,000千円減少
した一方、第２四半期に向けた在庫の積み増しに伴い買掛金が185,646千円増加したことなどによるものです。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上があった一方、配
当金の支払により前連結会計年度末に比べ27,428千円減少し1,140,942千円となりました。
（２）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、3,637千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（１） 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間
提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数（株） 発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2021年５月14日） 商品取引業協会名
（ 2021年３月31日 ）
東京証券取引所
普通株式 2,908,000 2,908,000 単元株式数は100株であります。
（JASDAQスタンダード）
計 2,908,000 2,908,000 ― ―
（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２） 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３） 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４） 【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金 資本準備金
発行済株式 発行済株式
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株）
（千円） （千円）
2021年３月31日 ― 2,908,000 ― 183,655 ― 173,655
（５） 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６） 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年３月31日 現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
完全議決権株式（自己株式等） ― ― ―
権利内容に何ら限定のない当社におけ
普通株式
完全議決権株式（その他） 29,078 る標準となる株式であります。なお、
2,907,800
単元株式数は100株であります。
単元未満株式 200 ― ―
発行済株式総数 2,908,000 ― ―
総株主の議決権 ― 29,078 ―
（注）当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載する
ことができないことから、直前の基準日（2020年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
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２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021年
３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．最初に提出する四半期報告書の記載上の特例
当四半期報告書は、第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書のため、「企業内容等開示ガイドライン２４の
４の７－６」の規定に準じて前年同四半期との対比は行っておりません。
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１ 【四半期連結財務諸表】
（１） 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 959,477 915,779
受取手形及び売掛金 635,942 320,807
商品及び製品 1,251,347 1,480,294
原材料及び貯蔵品 21,804 37,161
その他 108,486 83,859
△ 953 △ 1,671
貸倒引当金
流動資産合計 2,976,106 2,836,229
固定資産
有形固定資産 26,155 26,298
無形固定資産 7,190 15,464
167,135 152,910
投資その他の資産
固定資産合計 200,481 194,673
資産合計 3,176,588 3,030,903
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 263,830 449,477
１年内償還予定の社債 60,000 60,000
１年内返済予定の長期借入金 303,848 292,182
未払法人税等 107,046 11,807
返品調整引当金 15,600 14,300
364,285 267,534
その他
流動負債合計 1,114,611 1,095,300
固定負債
社債 210,000 180,000
長期借入金 615,446 544,489
長期未払金 - 56,415
役員退職慰労引当金 56,415 -
11,744 13,755
その他
固定負債合計 893,605 794,659
負債合計 2,008,216 1,889,960
純資産の部
株主資本
資本金 183,655 183,655
資本剰余金 173,655 173,655
806,419 778,231
利益剰余金
株主資本合計 1,163,729 1,135,541
その他の包括利益累計額
217 1,248
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 217 1,248
非支配株主持分 4,424 4,152
純資産合計 1,168,371 1,140,942
負債純資産合計 3,176,588 3,030,903
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（２） 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日
至 2021年３月31日)
売上高 1,058,627
596,441
売上原価
売上総利益 462,185
販売費及び一般管理費 420,064
営業利益 42,121
営業外収益
受取利息 37
為替差益 11,953
423
その他
営業外収益合計 12,414
営業外費用
支払利息 2,361
消費税差額 675
294
その他
営業外費用合計 3,331
経常利益 51,204
特別損失
575
事務所移転損失
特別損失合計 575
税金等調整前四半期純利益 50,629
法人税、住民税及び事業税
8,184
8,673
法人税等調整額
法人税等合計 16,858
四半期純利益 33,770
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 272
親会社株主に帰属する四半期純利益 34,042
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日
至 2021年３月31日)
四半期純利益 33,770
その他の包括利益
1,031
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 1,031
包括利益 34,802
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 35,074
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 272
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【注記事項】
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日
至 2021年３月31日 ）
減価償却費 2,184千円
（株主資本等関係）
当第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2021年３月29日
普通株式 62,231 21.40 2020年12月31日 2021年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは各種オリジナル商品等の企画販売を行う事業の単一セグメントのためセグメント情報の記載を
省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日
至 2021年３月31日 ）
（１）１株当たり四半期期純利益 11円71銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 34,042
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 34,042
普通株式の期中平均株式数（株） 2,908,000
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 11円53銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） －
普通株式増加数（株） 43,557
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半
期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度 －
末から重要な変動があったものの概要
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年５月12日
株式会社リベルタ
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 石 上 卓 哉 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
渡 邉 り つ 子
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社リベル
タの2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021年３
月 31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社リベルタ及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
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EDINET提出書類
株式会社リベルタ(E36133)
四半期報告書
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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