株式会社ユーグレナ 四半期報告書 第17期第2四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日)
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株式会社ユーグレナ(E27054)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年５月14日
第17期第２四半期（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
【四半期会計期間】
【会社名】 株式会社ユーグレナ
euglena Co.,Ltd.
【英訳名】
代表取締役社長 出雲 充
【代表者の役職氏名】
【本店の所在の場所】 東京都港区芝五丁目29番11号
03-3453-4907
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 永田 暁彦
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝五丁目29番11号
03-3453-4907
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 永田 暁彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第16期 第17期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第16期
累計期間 累計期間
自2019年10月１日 自2020年10月１日 自2019年10月１日
会計期間
至2020年３月31日 至2021年３月31日 至2020年９月30日
（千円） 6,081,922 7,737,424 13,317,316
売上高
経常損失（△） （千円） △ 137,600 △ 127,421 △ 1,457,689
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） △ 143,576 △ 196,068 △ 1,486,686
期）純損失（△）
（千円） △ 147,796 △ 199,438 △ 1,483,157
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 10,717,598 11,067,028 9,386,758
純資産額
（千円） 16,116,889 21,355,264 15,351,098
総資産額
１株当たり四半期（当期）純損失
（円） △ 1.55 △ 2.10 △ 16.00
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 66.4 51.8 61.0
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 284,610 362,513 △ 1,217,472
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 79,409 △ 5,938,696 △ 350,533
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 184,684 3,123,042 162,891
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 7,112,119 4,182,831 6,253,900
（期末）残高
第16期 第17期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2020年１月１日 自2021年１月１日
会計期間
至2020年３月31日 至2021年３月31日
1.17 1.76
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３． 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期
（当期）純損失であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。なお、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
（ヘルスケア事業）
2021年３月１日に株式会社LIGUNAの全株式を取得し、連結子会社としております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）業績の状況
当連結会計年度は、ヘルスケア事業においては、2020年９月期下半期において、厳格な採算管理を維持した上
で、広告宣伝及び販促活動への投資を機動的かつ積極的に実施したことで純増に転じた通販定期顧客からの商品購
買による収益貢献により、セグメント売上高は増加を見込んでおります。また、エネルギー・環境事業において
は、2018年10月に竣工したバイオジェット・ディーゼル燃料製造実証プラント（以下「実証プラント」）の本格稼
働、そしてバイオジェット燃料による有償フライトの実現に向けた取組みにより、セグメント損益は赤字が継続す
る見込みです。以上の結果、当連結会計年度の通期業績予想は、売上高は前期比で増加を見込むものの、将来的に
収益の柱となるエネルギー・環境事業を含む先端投資領域への先行投資を継続するため営業損益、経常損益、親会
社株主に帰属する純損益のいずれも赤字を見込んでおります。
当第２四半期連結累計期間は、概ね計画どおりの進捗であり、ヘルスケア事業において2020年９月期に純増に転
じた通販定期顧客からの商品購買による収益貢献等の結果、売上高は7,737,424千円（前年同期比27,2%増）となり
ました。また、エネルギー・環境事業において実証プラントの運転費用の計上を主因として、同事業のセグメント
損失320,088千円を計上しており、営業損失は508,594千円（前年同期は営業損失360,133千円）、経常損失は
127,421千円（前年同期は経常損失137,600千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は196,068千円（前年同期
は親会社株主に帰属する四半期純損失143,576千円）となりました。
なお、キャッシュ・フロー重視の経営にシフトする観点から、当連結会計年度より開示指標に当社のキャッ
シュ・フロー創出力を示す指標として調整後EBITDAを追加しております。調整後EBITDAは、EBITDA（営業利益＋の
れん償却費及び減価償却費）＋助成金収入＋株式関連報酬として算出しております。当第２四半期連結累計期間
は、ヘルスケア事業において収益を確保するために広告宣伝及び販促活動への投資をコントロールするとともに、
エネルギー・環境事業を中心に325,033千円の助成金収入を計上した結果、調整後EBITDAは215,769千円（前年同期
は212,264千円）となりました。
前第２四半期連結会計期間から当第２四半期連結会計期間までの各四半期の業績推移は以下のとおりです 。
前第２四半期 前第３四半期 前第４四半期 当第１四半期 当第２四半期
連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間
売上高 (千円） 3,454,269 3,910,679
2,862,819 3,781,124 3,826,744
営業損益 (千円） △115,791 △733,932 △713,654 △365,530
△143,064
経常損益 (千円） △684,446 △635,642 △306,434
78,793 179,012
セグメント別の状況については、以下のとおりです。
（ヘルスケア事業）
ヘルスケア事業においては、2020年９月期上半期に直販チャネルにおける広告宣伝効率や有期間定期顧客割合の
増加による定期購入継続率の改善が進んだこと、主力の健康食品ラインアップをユーグレナ食品ブランド「からだ
にユーグレナ」としてリニューアルしたこと、デジタルマーケティングや素材や商品の認知拡大に向けたマーケ
ティング施策を展開する体制が整ったことを踏まえ、同下半期において、厳格な採算管理を維持した上で、持続的
な事業拡大に向けた再成長を目指して広告宣伝及び販促活動への投資を機動的かつ積極的に実施しました。
当第２四半期連結累計期間は、期初の計画どおり、2020年９月期下半期における積極的な広告宣伝及び販促活動
への投資によって純増に転じた定期顧客数からの商品購買による収益貢献が実現しました。また、主力ブランドで
ある「からだにユーグレナ」についてはTVCMを展開するなど投資を強化する一方、その他のブランドについては投
資をコントロールしながら収益を確保することで、ポートフォリオ全体で持続的な売上成長と利益成長の両立を
図ってまいりました。
ヘルスケア事業のM&Aにおいては、「Sustainable Wellness（サステナブル・ウェルネス/持続可能な、すこやか
さ）」をビジョンに掲げ、素肌で暮らす心地よさを提案するスキンケアブランド「あきゅらいず」などを展開する
株式会社LIGUNAを、2021年３月１日付で連結子会社化しました。また、2021年２月１日付で、当社、株式会社アド
バンテッジパートナーズがサービスを提供するファンド及び東京センチュリー株式会社が共同で出資した特別目的
会社である株式会社Q-Partners（以下「Q-Partners」）が、キューサイ株式会社（以下「キューサイ」）の全発行
済株式を取得しました（以下「本株式共同取得」）。当社は、本株式共同取得完了から約１年以内にQ-Partnersへ
の出資比率を12.84%から49%まで引き上げ、Q-Partnersを通じてキューサイを連結子会社とすることで、キューサ
イの企業価値向上の加速化と当社とのシナジー創出を目指してまいります。
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以上の結果、 セグメント売上高7,726,098千円（前年同期比27.2%増）、セグメント利益は400,028千円（前年同
期比9.7%減）となりました。
（エネルギー・環境事業）
エネルギー・環境事業においては、バイオジェット・ディーゼル燃料開発を中心に、2020年３月に本格稼働を開
始した実証プラントによりバイオ燃料の実証研究、実証製造に取り組んでいます。研究開発活動については、2020
年10月に、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が公募した「バイオジェット燃料生産
技術開発事業／実証を通じたサプライチェーンモデルの構築、微細藻類基盤技術開発」に、当社が進めているバイ
オジェット燃料製造の実証事業及び燃料用微細藻類の海外培養実証に関する研究開発が採択されました。また、
2021年３月に、実証プラントにおいて、ASTM D7566 Annex6規格（微細藻類や廃食油などの生物系油脂を原料とし
て BIC プロセスにより製造した純バイオジェット燃料に対して ASTM Internationalが定める国際規格）に適合し
た微細藻類ユーグレナ等由来のバイオジェット燃料が完成しました。バイオディーゼル燃料は2020年４月より先行
して供給を開始しておりましたが、バイオジェット燃料に関しても供給開始の目途が立ったことから、2021年内の
フライト実現に向けて、航空運送事業者や航空局等との最終調整を進めております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間は、セグメント売上高は11,325千円（前年同期比10.7%増）、実証プラ
ントの運転費用の計上等により、セグメント損失320,088千円（前年同期はセグメント損失349,899千円）となりま
した。
(2）財政状態の分析
① 資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は21,355,264千円となり、前連結会計年度末と比較して6,004,165千円の
増加となりました。
負債は、短期借入金の増加等により、前連結会計年度末から4,323,896千円増加し、10,288,235千円となりまし
た。
純資産は、前連結会計年度末から1,680,269千円増加し、11,067,028千円となりました。この結果、自己資本比
率は51.8％となりました。
当社は、2021年１月26日にQ-Partnersへの出資を行いましたが、海外募集による新株式発行により2021年４月22
日を払込期日として13,100,051千円を調達し、Q-Partnersへの出資を資金使途とした短期借入金2,800,000千円に
ついても2021年４月30日に全額を返済しており、十分な手元資金を確保していることから事業の進捗に重要な影響
はありません。
② キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末から
2,071,068千円減少し、4,182,831千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の増加98,800千円、助成金の受取
額291,947千円、法人税等の還付額181,083千円等により、362,513千円の収入となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得による支出3,004,932
千円等により、5,938,696千円の支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加2,800,000千円等によ
り、3,123,042千円の収入となりました。
(3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
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(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、442,826千円となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
（1）当第２四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。
当社は、2021年１月26日開催の取締役会において、株式会社Q-Partnersの発行する普通株式3,000,000株（議決権
の数：3,000,000個、議決権所有割合：12.84％）の引受を行うことを決議し、同日付で株式総数引受契約及び株主間
契約書を、2021年１月27日付で担保権設定に関する協定書を締結いたしました。本株式引受は同日付で予定通り実施
いたしました。株主間契約書及び担保権設定に関する協定書の内容は以下の通りです。
契約先 契約名称 契約内容 契約期間
投資事業有限責任組合アドバン
テッジパートナーズⅥ号
APCP VI, L.P.
株式会社Q-Partners及びそ 2021年１月26日から、株式
CJIP (AP) VI, L.P.
の子会社の運営、株式会社 会社Q-Partnersの株式を保
株主間契約書
投資事業有限責任組合AP VI-QG
Q-Partnersの株式の取扱い 有する契約当事者が1者以
等に関する合意 下になったとき等まで
AP Reiwa F6-A, L.P.
投資事業有限責任組合AP令和F6-B1
東京センチュリー株式会社
株式会社Q-Partnersが2021
年１月27日付で株式会社み
ずほ銀行との間で締結した
担保権設定に関する
株式会社Q-Partners
金銭消費貸借契約に伴う株 2021年１月27日から被担保
協定書（ユーグレナ
式会社Q-Partners債務に係 債務の完済時まで
株式会社みずほ銀行
保有借入人株式等）
る、当社保有の株式会社Q-
Partners株式への担保権の
設定
（2）当第２四半期連結会計期間において、契約期間満了により終了した契約は以下のとおりであります。
業務連携
契約先 契約名称 契約内容 契約期間
緑豆栽培でのバングラデ
国際連合世界食糧計画
シュ農家の生計向上支援と 2019年１月15日から
業務連携に関する覚書
（WFP）
ロヒンギャ難民への食料支 2021年１月14日まで
援
（3）株式取得及び株式交換
当社は、2021年１月21日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社とし、株式会社LIGUNAを株式交換完
全子会社とする株式交換を行うことを決議し、同日付で株式交換契約を締結しました。なお、本株式交換は2021年３
月１日付で予定通り実施いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １．四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりでありま
す。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 150,000,000
計 150,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年５月14日）
（2021年３月31日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
限定のない当社にお
東京証券取引所
95,227,862 109,760,062
普通株式 ける標準となる株式
（市場第一部）
であります。
また、単元株式数は
100株であります。
95,227,862 109,760,062 － －
計
（注）提出日現在の発行数には、2021年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2021年３月１日(注)１ 2,061,600 95,227,862 － 7,328,859 1,828,639 4,063,594
（注）１．株式会社LIGUNAとの株式交換に伴う新株発行による増加であります。
２．2021年４月23日に、海外募集による新株発行により、発行済株式総数が14,532,200株、資本金及び資本準備金
がそれぞれ6,550,025千円増加しております。
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（５）【大株主の状況】
2021年３月31日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名又は名称 住所
（株） 数に対する所
有株式数の割
合(％)
12,262,428 12.87
出雲 充 東京都港区
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町２－１１－３ 3,960,300 4.15
式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信
東京都中央区晴海１－８－１２ 2,650,100 2.78
託口)
株式会社日本カストディ銀行（信
東京都中央区晴海１－８－１２ 1,310,800 1.37
託口５)
株式会社日本カストディ銀行（信
東京都中央区晴海１－８－１２ 1,179,300 1.23
託口６)
株式会社日本カストディ銀行（信
東京都中央区晴海１－８－１２ 1,080,500 1.13
託口１)
東京都千代田区神田練塀町３ 1,000,000 1.05
東京センチュリー株式会社
株式会社日本カストディ銀行（信
東京都中央区晴海１－８－１２ 919,000 0.96
託口２)
JP MORGAN CHASE BANK 385781
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
906,965 0.95
常任代理人 株式会社みずほ銀
E145JP, UNITED KINGDOM
行 決済営業部
882,500 0.92
鈴木 健吾 東京都港区
－ 26,151,893 27.46
計
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 20,400 － －
普通株式
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら限
定のない当社における
完全議決権株式（その他） 95,148,500 951,485
普通株式 標準となる株式であり
ます。
また、単元株式数は100
株であります。
58,962 － －
単元未満株式 普通株式
95,227,862 － －
発行済株式総数
－ 951,485 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2021年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
名称
の割合（％）
東京都港区芝5-29-11 20,400 － 20,400 0.02
株式会社ユーグレナ
－ 20,400 － 20,400 0.02
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021
年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年10月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年９月30日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
6,253,900 6,982,831
現金及び預金
1,076,070 1,174,985
受取手形及び売掛金
805,920 1,171,334
商品及び製品
44,636 82,689
仕掛品
949,842 872,714
原材料及び貯蔵品
669,477 631,378
その他
△ 8,292 △ 17,540
貸倒引当金
9,791,554 10,898,393
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,068,137 3,849,689
建物及び構築物
1,488,471 1,530,437
機械装置及び運搬具
391,575 402,766
工具、器具及び備品
900,520 1,219,520
土地
25,946 25,946
リース資産
6,253 5,907
建設仮勘定
△ 2,576,423 △ 2,892,334
減価償却累計額
3,304,480 4,141,931
有形固定資産合計
無形固定資産
961,239 1,968,509
のれん
598,358 666,219
その他
1,559,597 2,634,728
無形固定資産合計
投資その他の資産
319,946 3,340,960
投資有価証券
283,979 226,284
差入保証金
8,291 1,162
繰延税金資産
83,248 111,802
その他
695,465 3,680,209
投資その他の資産合計
5,559,543 10,456,870
固定資産合計
15,351,098 21,355,264
資産合計
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四半期報告書
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年９月30日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
260,402 399,822
買掛金
547,425 3,457,419
短期借入金
935,975 1,041,141
未払金
291 170
リース債務
8,500 122,772
未払法人税等
28,800 39,103
賞与引当金
22,200 69,167
ポイント引当金
24,620 －
資産除去債務
332,185 386,444
その他
2,160,401 5,516,041
流動負債合計
固定負債
3,216,532 4,104,169
長期借入金
24 －
リース債務
19,839 19,568
退職給付に係る負債
399,080 431,098
資産除去債務
164,805 214,391
繰延税金負債
3,656 2,967
その他
3,803,938 4,772,194
固定負債合計
5,964,339 10,288,235
負債合計
純資産の部
株主資本
7,323,548 7,328,859
資本金
2,229,643 4,063,594
資本剰余金
△ 84,993 △ 288,775
利益剰余金
△ 94,737 △ 34,282
自己株式
9,373,460 11,069,396
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 1,802 △ 2,085
その他有価証券評価差額金
△ 8,227 △ 9,462
為替換算調整勘定
△ 10,029 △ 11,547
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 13,556 1,260
9,771 7,919
非支配株主持分
9,386,758 11,067,028
純資産合計
15,351,098 21,355,264
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
6,081,922 7,737,424
売上高
1,701,515 2,073,181
売上原価
4,380,407 5,664,243
売上総利益
※ 4,740,541 ※ 6,172,838
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 360,133 △ 508,594
営業外収益
488 525
受取利息
212,868 325,033
助成金収入
10,500 1,500
受取手数料
30,397 78,475
その他
254,254 405,535
営業外収益合計
営業外費用
6,069 14,808
支払利息
25,627 8,853
持分法による投資損失
－ 369
株式交付費
24 330
その他
31,721 24,362
営業外費用合計
経常損失（△） △ 137,600 △ 127,421
特別利益
－ 12,296
新株予約権戻入益
365 299
固定資産売却益
12,856 －
持分変動利益
13,221 12,596
特別利益合計
特別損失
－ 256
固定資産売却損
1,027 －
関係会社株式評価損
1,027 256
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 125,405 △ 115,081
法人税、住民税及び事業税 124,706 74,622
△ 106,900 4,391
法人税等調整額
17,805 79,013
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 143,211 △ 194,095
364 1,973
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 143,576 △ 196,068
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
四半期純損失（△） △ 143,211 △ 194,095
その他の包括利益
△ 111 △ 282
その他有価証券評価差額金
△ 3,740 △ 6,715
為替換算調整勘定
△ 732 1,654
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 4,584 △ 5,342
その他の包括利益合計
△ 147,796 △ 199,438
四半期包括利益
（内訳）
△ 146,210 △ 197,586
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 1,586 △ 1,852
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 125,405 △ 115,081
269,776 292,344
減価償却費
75,653 84,753
のれん償却額
6,599 24,483
株式報酬費用
貸倒引当金の増減額（△は減少） 6 8,448
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 5,827 3,513
退職給付引当金の増減額（△は減少） △ 383 △ 270
△ 545 △ 526
受取利息及び受取配当金
△ 212,868 △ 325,033
助成金収入
－ △ 12,296
新株予約権戻入益
6,069 14,808
支払利息
持分法による投資損益（△は益） 25,627 8,853
売上債権の増減額（△は増加） 180,329 △ 15,459
たな卸資産の増減額（△は増加） 10,296 △ 109,928
仕入債務の増減額（△は減少） △ 134,907 98,800
未払金の増減額（△は減少） △ 236,831 △ 36,549
未払又は未収消費税等の増減額（△は増加） △ 22,850 13,502
1,027 －
関係会社株式評価損
有形固定資産売却損益（△は益） △ 365 △ 43
持分変動損益（△は益） △ 12,856 －
△ 86,024 △ 2,130
その他
△ 263,480 △ 67,812
小計
利息及び配当金の受取額 103,825 496
△ 2,953 △ 19,241
利息の支払額
186,770 291,947
助成金の受取額
37,212 181,083
法人税等の還付額
△ 345,984 △ 23,961
法人税等の支払額
△ 284,610 362,513
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
－ △ 2,800,000
定期預金の預入による支出
42,329 －
定期預金の払戻による収入
△ 89,086 △ 52,726
有形固定資産の取得による支出
854 395
有形固定資産の売却による収入
△ 35,148 △ 120,833
無形固定資産の取得による支出
－ △ 3,004,932
投資有価証券の取得による支出
－ 68,452
差入保証金の回収による収入
△ 8 △ 1,874
差入保証金の差入による支出
－ △ 30,200
資産除去債務の履行による支出
1,649 3,023
その他
△ 79,409 △ 5,938,696
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
－ 2,800,000
短期借入れによる収入
－ 610,000
長期借入れによる収入
△ 234,238 △ 286,812
長期借入金の返済による支出
△ 446 △ 145
リース債務の返済による支出
50,000 －
非支配株主からの払込みによる収入
△ 184,684 3,123,042
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,290 3,497
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 547,414 △ 2,449,643
現金及び現金同等物の期首残高 7,791,799 6,253,900
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
△ 132,266 －
額（△は減少）
－ 378,574
株式交換に伴う現金及び現金同等物の増加額
※ 7,112,119 ※ 4,182,831
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）
(1)連結の範囲の重要な変更
当第２四半期連結会計期間において、新たに株式を取得した株式会社LIGUNAを連結の範囲に含めております。
(2)持分法適用の範囲の重要な変更
当第２四半期連結会計期間において、持分法適用会社である沖縄バスケットボール株式会社が実施した第三者
割当増資により、当社の持分比率が低下したため、同社を持分法適用の範囲から除外しております。
（追加情報）
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い）
当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設
されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた
項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」
（実務対応報告第39号2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」
（企業会計基準適用指針第28号2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の
額について、改正前の税法の規定に基づいております。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
給料手当 592,043 千円 632,226 千円
1,028,755 2,043,003
広告宣伝費
469,543 442,826
研究開発費
113,082 140,420
減価償却費
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
現金及び預金勘定 7,112,119千円 6,982,831千円
預入期間が３か月を越える定期預金 － △2,800,000
現金及び現金同等物 7,112,119 4,182,831
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2020年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損
調整額
益計算書計上
合計
（注）１
エネルギー・
額（注）2
ヘルスケア事業
環境事業
売上高
6,071,690 10,231 6,081,922 － 6,081,922
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
6,071,690 10,231 6,081,922 － 6,081,922
計
セグメント利益又は損失（△） 442,943 △ 349,899 93,044 △ 453,177 △ 360,133
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△453,177千円は、主に各報告セグメントに配分していない一
般管理費等の全社費用であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2021年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損
調整額
益計算書計上
合計
（注）１
エネルギー・
額（注）2
ヘルスケア事業
環境事業
売上高
7,726,098 11,325 7,737,424 － 7,737,424
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
7,726,098 11,325 7,737,424 － 7,737,424
計
セグメント利益又は損失（△） 400,028 △ 320,088 79,940 △ 588,535 △ 508,594
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△588,535千円は、主に各報告セグメントに配分していない一
般管理費等の全社費用であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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（企業結合等関係）
取得による企業結合
当社は、2021年３月１日に、当社を株式交換完全親会社とし、 株式会社LIGUNA（以下「LIGUNA」といいます）を
株式交換完全子会社とする簡易株式交換（以下「本株式交換」といいます）を実施しております。
１． 企業結合の概要
（1） 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社LIGUNA
事業の内容 スキンケア・雑貨・食品の企画開発及び通信販売
飲食店の運営
不動産の賃貸及び管理等
（2） 企業結合を行った主な理由
LIGUNAは、「Sustainable Wellness（サステナブル・ウェルネス/持続可能な、すこやかさ）」をビジョンに
掲げ、素肌で暮らす心地よさを提案するスキンケアブランド「あきゅらいず」などを展開しています。「あきゅ
らいず」は「心もすはだも解放する」きっかけを与えるブランドとして、化粧品やファンデーションに頼らない
シンプルケアに共感する方々の支持を集めています。
本株式交換により、当社が持つ直販顧客基盤をはじめとする事業基盤、ブランド力及び資金力と、LIGUNAが持
つサステナブルな健康や美容を実現する商品開発力やブランド力を組みあわせながら協業を進めることで、ヘル
スケア事業に関連するサステナブルな未来を共に創り上げていけるとの判断から、本株式交換に至りました。
（3） 企業結合日： 2021年３月１日
（4） 企業結合の法的形式： 当社を株式交換完全親会社、LIGUNAを株式交換完全子会社とする株式交換
（5） 結合後企業の名称： 変更ありません。
（6） 取得した議決権比率： 100％
（7） 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が株式交換により議決権の100％を取得し、完全子会社化したことによるものです。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書 に含まれている被取得企業の業績の期間
2021年３月１日から2021年３月31日まで
３． 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 企業結合日に交付した当社の普通株式の時価 1,828,639千円
取得原価 1,828,639千円
４．株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数
（1）株式の種類別の交換比率
LIGUNA普通株式１株に対して、当社の普通株式343.6株を割り当てております。
（2） 株式交換比率の算定方法
当社は、株式交換比率の検討に際し、その公平性・妥当性を確保するため、当社及びLIGUNAから独立した第
三者機関である朝日ビジネスソリューションに株式交換比率の算定を依頼しました。その算定結果を参考
に、両社の財務の状況、資産の状況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案し、当社及びLIGUNA間で慎重に
協議を重ねた結果、本株式交換における株式交換比率を決定いたしました。
（3） 交付した株式数
本株式交換に際して、当社が交付する当社の普通株式は、2,061,600株です。なお、当社は、本株式交換によ
る株式の交付に際し、新たに普通株式を発行しました。
５． 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 79,996千円
６． 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1） 発生したのれんの金額
1,092,023 千円
なお、のれんの金額は、当第２四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、
暫定的に算定された金額であります。
（2） 発生原因
取得原価が企業結合時の被取得企業の時価純資産総額を上回ったため、その差額をのれんとして認識してお
ります。
（3） 償却方法及び償却期間
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10年間にわたる均等償却
（重要な後発事象）
(海外募集による新株式の発行)
当社は2021年４月７日開催の取締役会において、海外募集による新株式の発行を決議し、当該決議に基づき、2021年４
月23日に以下のとおり当社普通株式を発行いたしました。
当社普通株式 14,532,200 株
（１）発行新株式数（引受株式数）
（募集株式数 21,000,000 株）
（２）発行価格（募集価格） １株につき 951 円
13,820,122 千円
（３）発行価格の総額
１株につき 901.45 円
（４）払込金額
13,100,051 千円
（５）払込金額の総額
増加する資本金の額 6,550,025 千円
（６）増加する資本金及び
資本準備金の額 増加する資本準備金の額 6,550,025 千円
2021 年４月 22 日（木）
（７）払込期日
2021 年４月 23 日（金）
（８）受渡期日
本海外募集による差引手取概算額12,900百万円については、10,100
百万円を2022年１月４日までにキューサイ株式会社の全株式を保有す
る株式会社Q-Partnersへの出資比率を49％まで引き上げるためのコー
ルオプション行使資金に、2,800百万円を2021年４月末までに株式会
（９）資金の使途 社Q-Partnersへの共同出資における当初出資に係る借入金の返済資金
に充当する予定です。
なお、コールオプション行使に要する金額が想定より少額となった
場合には、差引手取概算額の残額は2022年９月末までにヘルスケア事
業における広告宣伝費等の運転資金に充当する予定です。
(注) 引受人は払込金額で買取引受けを行い、発行価格（募集価格）で募集を行いました。
(コールオプション行使によるキューサイ株式会社の連結子会社化)
当社は2021年５月14日開催の取締役会において、 キューサイ株式会社（以下、「キューサイ」といいます）の発行済株
式全てを保有する株式会社Q-Partners（以下、「Q-Partners」といいます）の株式を追加取得して、当社のQ-Partnersに
お ける出資比率を12.84%から49%まで引き上げるために、当社、APファンド（以下に定義します）及び東京センチュリー
株式会社（以下、「東京センチュリー」といいます）の間で締結した株主間契約に基づく、APファンド及び東京センチュ
リーが保有するQ-Partnersの株式に対する当社のコールオプション（以下、「本コールオプション」といいます）を行使
することを決議しました。なお、当社は、本コールオプションの行使 により、2021年５月17日付でQ-Partnersの株式を追
加取得し、2021年６月30日をみなし取得日として、Q-Partnersを通じてキューサイを連結子会社化する予定です。
１．株式取得の理由
当社は、微細藻類ユーグレナを活用した機能性食品・化粧品等の製造販売を行うヘルスケア事業において大幅な成長拡
大を達成することを目的に、当社、株式会社アドバンテッジパートナーズがサービスを提供するファンド（以下、「AP
ファンド」といいます。 詳細は以下「２．異動する子会社の概要」の脚注※を参照 ）及び東京センチュリーが共同で出資
した特別目的会社（SPC）であるQ-Partnersを通じて、健康食品/化粧品通販業界を代表する老舗企業であるキューサイの
全株式を2021年２月１日付で取得いたしました（以下、「当初株式取得」といいます）。
当社は、APファンド及び東京センチュリーとの間で締結した株主間契約において、当初株式取得完了から約１年間行使
可能なQ-Partners株式に係るコールオプションを有しており、当初株式取得以降、本コールオプションを行使するタイミ
ングを検討してまいりました。そして今般、当社とキューサイとの間の相互の親和性と補完性が非常に高く、事業連携や
シナジーの可能性が大きいことを改めて確信した上で、両社のヘルスケア事業の成長と企業価値の向上を中長期的に加速
させるためには、キューサイを連結子会社化し、事業展開における両社の連携をより一層強化することが最良の選択肢で
あると判断いたしました。必要資金の調達が完了し、また、連結子会社化に伴う連結決算業務、監査対応、J-SOX対応等
に向けた体制構築の目途も立ったことから、実務面への影響を踏まえても可能な範囲で最速となる2021年５月17日付での
株式取得が最適であると判断し、当社は、本コールオプションを行使すること（以下、「本株式取得」といいます）を決
議いたしました。なお、本株式取得完了後すみやかに、Q-Partners取締役５名のうち過半数を占める３名を、当社取締役
または従業員の中から選任する予定です。
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２．異動する子会社の概要
①株式会社Q-Partners
（1）名称 株式会社Q-Partners
東京都港区虎ノ門四丁目1番28号 虎ノ門タワーズオフィス17階
（2）所在地
（3）代表者の役職・氏名 代表取締役 束原 俊哉
（4）事業内容 経営コンサルティング業並びに有価証券の取得、保有、運用、管理及び売買等
（5）資本金 116億8,450万円
（6）設立年月日 2020年10月21日
株式会社ユーグレナ 12.84%
（7）大株主及び持分比率
※
APファンド 67.22%
(2021年３月31日現在)
東京センチュリー株式会社 19.94%
資本関係 当社が12.84%出資しております。
（8）上場会社と当該会社との間の
関係 人的関係 取締役5名のうち1名は当社の取締役が兼任しております。
取引関係 該当事項はありません。
※: 株式会社アドバンテッジパートナーズがサービスを提供するファンドである投資事業有限責任組合アドバンテッジパートナーズⅥ号、APCP
VI, L.P.、CJIP(AP)VI, L.P.、投資事業有限組合AP VI-QP、AP Reiwa F6-A, L.P.及び投資事業有限責任組合AP令和F6-B1の６者の総称
②キューサイ株式会社（Q-Partnersの子会社）
（1）名称 キューサイ株式会社
（2）所在地 福岡県福岡市中央区 草香江一丁目7番16号
（3）代表者の役職・氏名 代表取締役社長 神戸 聡
（4）事業内容 ヘルスケア商品、スキンケア商品等の製造・販売
（5）資本金 349百万円
（6）設立年月日 2006年９月８日
（7）大株主及び持分比率 株式会社Q-Partners 100.0%
当社は株式会社Q-Partnersを通じて間接的に当該会社の議
資本関係
（8）上場会社と当該会社との間の
決権の12.84%を保有しております。
関係
人的関係 取締役5名のうち1名は当社の取締役が兼任しております。
取引関係 該当事項はありません。
３．株式取得の相手先（APファンド及び東京センチュリー）の概要
APファンド 4,709,000株
（異動後の議決権割合：47.07%)
（1）名称
東京センチュリー 3,741,810株
（異動後の議決権割合： 3.93%)
APファンド 東京都港区 等
（2）所在地
東京センチュリー 東京都千代田区
APファンドについては、該当事項はありません。
（3）上場会社と当該会社との間の 東京センチュリーについては、2021年３月31日現在、当社普通株式1,000,000株
関係 （議決権所有割合1.05%）を所有しております。なお、それ以外に特筆すべき人
的関係及び取引関係はありません。
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四半期報告書
４．Q-Partners株式の取得株式数、取得価額及び取得前後の所有株式の状況
3,000,000株
（1）取得前の所有株式数 （議決権の数：30,000個)
（発行済株式数に対する議決権割合：12.84%）
8,450,810株
（2）取得株式数 （議決権の数：84,508個)
（発行済株式数に対する議決権割合：36.16%）
（3）取得価額 8 ,940百万円
11,450,810株
（4）取得後の所有株式数 （議決権の数：114,508個)
（議決権所有割合：49.00%）
５．日程
（1）取締役会決議日 2021年５月14日
（2）オプション行使日 2021年５月14日
（3）株式取得日 2021年５月17日（予定）
（4）みなし取得日 2021年６月30日（予定）
６．今後の見通し
本株式取得は、上記の通り2021年６月30日を連結会計上のみなし取得日とする予定であるため、連結業績への取込み
は貸借対照表項目が2021年９月期第３四半期末から、損益計算書項目が2021年９月期第４四半期からとなります。2021年
９月期通期連結業績に与える影響につきましては現在精査中であります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり四半期純損失金額（△）
△1.55 △2.10
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円） △143,576 △196,068
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額
△143,576 △196,068
（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 92,848,942 93,464,484
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四 － －
半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結
会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金
額であるため記載しておりません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年５月14日
株式会社ユーグレナ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
古谷 大二郎 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
萬 政広 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ユーグレ
ナの2020年10月1日から2021年9月30日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2021年1月1日から2021年3月31日ま
で）及び第2四半期連結累計期間（2020年10月1日から2021年3月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記
について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ユーグレナ及び連結子会社の2021年3月31日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
強調事項
１．重要な後発事象に記載のとおり、会社は2021年４月７日開催の取締役会において、海外募集による新株式の発行
を行うことについて決議し、2021年４月23日に株式を発行している。
２．重要な後発事象に記載のとおり、会社は2021年５月14日開催の取締役会において、キューサイ株式会社の発行済
株式全てを保有する株式会社Q-Partnersの株式を追加取得し、キューサイ株式会社を子会社化することについて
決議している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
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四半期報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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