株式会社安川電機 発行登録追補書類（株券､社債券等）
| 提出書類 | 発行登録追補書類（株券､社債券等） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社安川電機 |
| カテゴリ | 発行登録追補書類（株券､社債券等） |
EDINET提出書類
株式会社安川電機(E01741)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
【表紙】
【発行登録追補書類番号】 ３－関東１－１
【提出書類】 発行登録追補書類
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2021年５月14日
【会社名】 株式会社安川電機
【英訳名】 YASKAWA Electric Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小笠原 浩
【本店の所在の場所】 北九州市八幡西区黒崎城石２番１号
【電話番号】 093-645-8801
【事務連絡者氏名】 コーポレート・ガバナンス部長 島子 秀昭
【最寄りの連絡場所】 北九州市八幡西区黒崎城石２番１号
【電話番号】 093-645-8801
【事務連絡者氏名】 コーポレート・ガバナンス部長 島子 秀昭
【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】 社債
【今回の募集金額】
10,000百万円
【発行登録書の内容】
提出日 2021年３月23日
効力発生日 2021年３月31日
有効期限 2023年３月30日
３－関東１
発行登録番号
発行予定額又は発行残高の上限（円）
発行予定額 10,000百万円
【これまでの募集実績】
（発行予定額を記載した場合）
募集金額（円） 減額金額（円）
番号 提出年月日 減額による訂正年月日
－ － － － －
なし
実績合計額（円） 減額総額（円）
なし
（なし）
（注） 実績合計額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額（下段（ ）書きは、発行価額の総額の合計額）に基づ
き算出しております。
【残額】（発行予定額－実績合計額－減額総額） 10,000百万円
（10,000百万円）
（注） 残額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額（下段
（ ）書きは、発行価額の総額の合計額）に基づき算出
しております。
（発行残高の上限を記載した場合）
該当事項はありません。
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【残高】（発行残高の上限－実績合計額＋償還総額－減額総額） －円
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社安川電機東京支社
（東京都港区海岸一丁目16番１号 ニューピア竹芝サウスタ
ワー）
株式会社安川電機大阪支店
（大阪市北区堂島二丁目４番27号 新藤田ビル）
株式会社安川電機中部支店
（愛知県みよし市根浦町二丁目３番地１）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人福岡証券取引所
（福岡市中央区天神二丁目14番２号）
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第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行社債（短期社債を除く。）】
銘柄 株式会社安川電機第１回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（グリーンボンド）
記名・無記名の別 －
券面総額又は振替社債の 金10,000百万円
総額（円）
各社債の金額（円） 金１億円
発行価額の総額（円） 金10,000百万円
発行価格（円） 各社債の金額100円につき金100円
利率（％） 年0.130％
利払日 毎年５月20日及び11月20日
利息支払の方法 １．利息支払の方法及び期限
(1）本社債の利息は、払込期日の翌日から償還期日までこれをつけ、2021年11月20日を第
１回の利息支払期日としてその日までの分を支払い、その後毎年５月及び11月の各20
日にその日までの前半か年分を支払う。
(2）利息を支払うべき日が銀行休業日にあたるときは、その前銀行営業日にこれを繰り上
げる。
(3）半か年に満たない期間につき利息を支払うときは、その半か年の日割をもってこれを
計算する。
(4）償還期日後は利息をつけない。
２．利息の支払場所
別記（（注）「10．元利金の支払」）記載のとおり。
償還期限 2026年５月20日
償還の方法 １．償還金額
各社債の金額100円につき金100円
２．償還の方法及び期限
(1）本社債の元金は、2026年５月20日にその総額を償還する。
(2）償還すべき日が銀行休業日にあたるときは、その前銀行営業日にこれを繰り上げる。
(3）本社債の買入消却は、払込期日の翌日以降、法令または別記「振替機関」欄記載の振
替機関が別途定める場合を除き、いつでもこれを行うことができる。
３．償還元金の支払場所
別記（（注）「10．元利金の支払」）記載のとおり。
募集の方法 一般募集
申込証拠金（円） 各社債の金額100円につき金100円とし、払込期日に払込金に振替充当する。申込証拠金には
利息をつけない。
申込期間 2021年５月14日
申込取扱場所 別項引受金融商品取引業者の本店及び国内各支店
払込期日 2021年５月20日
振替機関 株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
担保 本社債には担保及び保証は付されておらず、また本社債のために特に留保されている資産は
ない。
財務上の特約（担保提供 １．当社は、本社債発行後、本社債の未償還残高が存する限り、当社が国内で今後発行する
制限） 他の無担保社債（ただし、別記「財務上の特約（その他の条項）」欄で定義する担付切
換条項が特約されている無担保社債を除く。）のために担保提供（当社の資産に担保権
を設定する場合、当社の特定の資産につき担保権設定の予約をする場合及び当社の特定
の資産につき特定の債務以外の債務の担保に供しない旨を約する場合をいう。）する場
合には、本社債のためにも担保付社債信託法に基づき、同順位の担保権を設定する。し
たがって、本社債は、当社が国内で今後発行する他の無担保社債（ただし、別記「財務
上の特約（その他の条項）」欄で定義する担付切換条項が特約されている無担保社債を
除く。）以外の債権に対しては劣後することがある。
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２．当社が、前項により本社債のために担保権を設定する場合は、当社は、直ちに登記その
他の必要な手続きを完了し、かつ、その旨を担保付社債信託法第41条第４項の規定に準
じて公告する。
財務上の特約（その他の 本社債には担付切換条項等その他の財務上の特約は付されていない。担付切換条項とは、純
条項） 資産額維持条項等当社の財務指標に一定の事由が生じた場合に期限の利益を喪失する旨の特
約を解除するために担保権を設定する旨の特約または当社が自らいつでも担保権を設定する
ことができる旨の特約をいう。
（注）１．信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付
本社債について、当社は株式会社格付投資情報センター（以下「Ｒ＆Ｉ」という。）からＡの信用格付を
2021年５月14日付で取得している。
Ｒ＆Ｉの信用格付は、発行体が負う金融債務についての総合的な債務履行能力や個々の債務等が約定どおり
に履行される確実性（信用力）に対するＲ＆Ｉの意見である。Ｒ＆Ｉは信用格付によって、個々の債務等の
流動性リスク、市場価値リスク、価格変動リスク等、信用リスク以外のリスクについて、何ら意見を表明す
るものではない。Ｒ＆Ｉの信用格付は、いかなる意味においても、現在・過去・将来の事実の表明ではな
い。また、Ｒ＆Ｉは、明示・黙示を問わず、提供する信用格付、またはその他の意見についての正確性、適
時性、完全性、商品性、及び特定目的への適合性その他一切の事項について、いかなる保証もしていない。
Ｒ＆Ｉは、信用格付を行うに際して用いた情報に対し、品質確保の措置を講じているが、これらの情報の正
確性等について独自に検証しているわけではない。Ｒ＆Ｉは、必要と判断した場合には、信用格付を変更す
ることがある。また、資料・情報の不足や、その他の状況により、信用格付を取り下げることがある。
利息・配当の繰り延べ、元本の返済猶予、債務免除等の条項がある債務等の格付は、その蓋然性が高まった
とＲ＆Ｉが判断した場合、発行体格付または保険金支払能力とのノッチ差を拡大することがある。
本社債の申込期間中に本社債に関してＲ＆Ｉが公表する情報へのリンク先は、Ｒ＆Ｉのホームページ
（https://www.r-i.co.jp/rating/index.html）の「格付アクション・コメント」及び同コーナー右下の
「一覧はこちら」をクリックして表示されるリポート検索画面に掲載されている。なお、システム障害等何
らかの事情により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のとおり。
Ｒ＆Ｉ：電話番号 03-6273-7471
２．社債、株式等の振替に関する法律の規定の適用
本社債は、その全部について社債、株式等の振替に関する法律（以下「社債等振替法」という。）第66条第
２号の定めに従い社債等振替法の規定の適用を受けることとする旨を定めた社債であり、社債等振替法第67
条第２項に定める場合を除き、社債券を発行することができない。
３．社債の管理
本社債には会社法第702条ただし書に基づき、社債管理者は設置されておらず、社債権者は自ら本社債を管
理し、または本社債に係る債権の実現を保全するために必要な一切の行為を行う。
４．財務代理人、発行代理人及び支払代理人
株式会社みずほ銀行
５．期限の利益喪失に関する特約
当社は、次の各場合に該当したときは、直ちに本社債について期限の利益を失う。当社は期限の利益を喪失
した場合、その旨を直ちに本（注）６．に定める方法により公告するものとする。
(1）当社が別記「利息支払の方法」欄第１項または別記「償還の方法」欄第２項の規定に違背したとき。
(2）当社が別記「財務上の特約（担保提供制限）」欄第１項の規定に違背したとき。
(3）当社が本社債以外の社債について期限の利益を喪失し、または期限が到来してもその弁済をすることが
できないとき。
(4）当社が社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失したとき、もしくは当社以外の社債またはその
他の借入金債務に対して当社が行った保証債務について履行義務が発生したにもかかわらず、その履行
をすることができないとき。ただし、当該債務の合計額（邦貨換算後）が５億円を超えない場合は、こ
の限りではない。
(5）当社が、破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の申立てをし、または取締役会に
おいて解散（合併の場合を除く。）の決議を行ったとき。
(6）当社が、破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の決定、または特別清算開始の命
令を受けたとき。
(7）当社の株主総会が解散（合併の場合を除く。）の決議をしたとき。
６．社債権者に通知する場合の公告の方法
本社債に関し社債権者に対し公告を行う場合は、法令に別段の定めがあるときを除き、当社定款所定の電子
公告の方法によりこれを行うものとする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公
告をすることができない場合は、当社定款所定の新聞紙並びに東京都及び大阪市において発行する各１種以
上の新聞紙（ただし、重複するものがあるときはこれを省略することができる。）によりこれを行う。
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７．社債要項の公示
当社は、その本店に本社債の社債要項の謄本を備え置き、その営業時間中、一般の閲覧に供する。
８．社債権者集会に関する事項
(1）本社債及び本社債と同一の種類（会社法の定めるところによる。）の社債（以下「本種類の社債」と総称
する。）の社債権者集会は、当社がこれを招集するものとし、社債権者集会の日の３週間前までに社債権
者集会を招集する旨及び会社法第719条各号所定の事項を本（注）６．に定める方法により公告する。
(2）本種類の社債の社債権者集会は、東京都においてこれを行う。
(3）本種類の社債の総額（償還済みの額を除く。また、当社が有する本種類の社債の金額の合計額は算入しな
い。）の10分の１以上にあたる本種類の社債を有する社債権者は、本種類の社債に関する社債等振替法第
86条第３項に定める書面を当社に提示したうえ、社債権者集会の目的である事項及び招集の理由を記載し
た書面を当社に提出して本種類の社債の社債権者集会の招集を請求することができる。
９．費用の負担
以下に定める費用は当社の負担とする。
(1）本（注）６．に定める公告に関する費用
(2）本（注）８．に定める社債権者集会に関する費用
10．元利金の支払
本社債に係る元利金は、社債等振替法及び別記「振替機関」欄記載の振替機関の業務規程その他の規則に
従って支払われる。
２【社債の引受け及び社債管理の委託】
（１）【社債の引受け】
引受金額
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
（百万円）
１．引受人は、本社債の全
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 6,000 額につき、共同して買
取引受を行う。
２．本社債の引受手数料は
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 4,000 各社債の金額100円に
つき金40銭とする。
－
計 10,000 －
（２）【社債管理の委託】
該当事項はありません。
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３【新規発行による手取金の使途】
（１）【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額（百万円） 発行諸費用の概算額（百万円） 差引手取概算額（百万円）
10,000 53 9,947
（２）【手取金の使途】
上記の差引手取概算額9,947百万円は、8,801百万円を基礎研究から量産試作までの一貫した研究開発拠点
「安川テクノロジーセンタ」の建設資金に、残額を当該施設の建設に係る短期借入金の返済資金にそれぞれ
2021年５月末までに充当する予定です。
安川テクノロジーセンタで研究・開発・設計・製造される当社製品は、それ自体がものづくりの現場におけ
る省エネや環境負荷の低減、自動化による人中心の作業からの転換に寄与するものであるとともに、建物自体
が、本社事業所におけるＣＯ２排出量ゼロを目指す取り組みとして当社が定めた「Clean Power 100
Project」のとおり、ＣＯ２ゼロ排出及び発電・蓄電機能を備えた、環境性能の非常に高いものとして設計さ
れております。これら気候変動を機会ととらえた成長戦略を通し、気候変動対策、TCFD（Task Force on
Climate-related Financial Disclosures）（注）開示への対応を進めてまいります。
（注） 「Task Force on Climate-related Financial Disclosures」とは、気候変動に関するリスクの把
握・評価や、情報開示の重要性を認識し、金融安定理事会によって設立された気候関連財務情報開示
タスクフォースを意味します。
なお、第三部 参照情報 第１ 参照書類 １ 有価証券報告書（第104期）の「第一部 企業情報 第
３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」における当社グループの重要な設備の新設等の計画は、
2021年５月14日現在、以下のとおりであります。
投資予定金額 着手及び完了予定年月
セグメントの 資金調達方 完成後の増
事業所名 所在地 設備の内容
名称 総額 既支払額 法 加能力
着手 完了
（百万円） （百万円）
安川テクノロ 福岡県北九州 借入金及び
全セグメント 研究施設 12,779 3,978 2019年７月 2021年２月 －
ジーセンタ 市八幡西区 社債
（注） 建物部分のみを開示しております。完成後の増加能力については測定が困難なため、記載を省略しておりま
す。
第２【売出要項】
該当事項はありません。
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【募集又は売出しに関する特別記載事項】
グリーンボンドとしての適格性について
本社債についてグリーンボンドの発行のために「グリーンボンド原則（Green Bond Principles）2018」（注１）及
び「グリーンボンドガイドライン2020年版」（注２）に即したグリーンボンドフレームワークを策定いたしました。
グリーンボンドに対する第三者評価として、株式会社格付投資情報センター（以下「Ｒ＆Ｉ」という。）より、
「Ｒ＆Ｉグリーンボンドアセスメント」（注３）において、当該フレームワークがグリーンボンド原則2018及びグリー
ンボンドガイドライン2020年版に適合する旨のセカンドオピニオンを取得しており、最上位評価である「ＧＡ１」の評
価を取得しております。
また、本社債の発行に当たって第三者評価を取得することに関し、環境省の2019年度グリーンボンド発行促進体制整
備支援事業（注４）の補助金交付対象となることについて、発行支援者たるＲ＆Ｉは一般社団法人グリーンファイナン
ス推進機構より交付決定通知を受領しております。
（注１） 「グリーンボンド原則（Green Bond Principles）2018」とは、国際資本市場協会（ＩＣＭＡ）が事務局機
能を担う民間団体であるグリーンボンド原則執行委員会（Green Bond Principles Executive Committee）
により策定されているグリーンボンドの発行に係るガイドラインです。
（注２） 「グリーンボンドガイドライン2020年版」とは、グリーンボンド原則との整合性に配慮しつつ、市場関係者
の実務担当者がグリーンボンドに関する具体的対応を検討する際に参考とし得る、具体的対応の例や我が国
の特性に即した解釈を示すことで、グリーンボンドを国内でさらに普及させることを目的に、環境省が2017
年３月に策定・公表し、2020年３月に改訂したガイドラインです。
（注３） 「Ｒ＆Ｉグリーンボンドアセスメント」とは、グリーンボンドで調達された資金が、環境問題の解決に資す
る事業に投資される程度を、グリーンボンド原則に掲げられた項目を含む評価基準に従って５段階の符号で
評価し、債券の償還までモニタリングを行うものです。それに付随してグリーンボンドフレームワークに関
してのセカンドオピニオンを提供することがあります。セカンドオピニオンとは、発行体等が定めるグリー
ンボンドのフレームワークが、グリーンボンド原則等に即しているかを評価するものです。
（注４） 「2019年度グリーンボンド発行促進体制整備支援事業」とは、グリーンボンド等を発行しようとする企業や
地方公共団体等に対して、外部レビューの付与、グリーンボンド等フレームワーク整備のコンサルティング
等により支援を行う登録発行支援者に対して、その支援に要する費用を補助する事業です。対象となるグ
リーンボンド等の要件は、グリーンボンドの場合は調達した資金の全てが、サステナビリティボンドの場合
は調達した資金の50％以上がグリーンプロジェクトに充当されるものであって、かつ発行時点において以下
の全てを満たすものです。
(1）グリーンボンド等の発行時点で以下のいずれかに該当すること
① 主に国内の脱炭素化に資する事業（再エネ、省エネ等）
・調達資金額の半分以上又は事業件数の半分以上が国内の脱炭素化事業であるもの
② 脱炭素化効果及び地域活性化効果が高い事業
・脱炭素化効果 国内のＣＯ２削減量１トン当たりの補助金額が一定以下であるもの
・地域活性化効果 地方公共団体が定める条例・計画等において地域活性化に資するものとされる
事業、地方公共団体等からの出資が見込まれる事業等
(2）グリーンボンド等フレームワークがグリーンボンドガイドラインに準拠することについて、発行までの
間に外部レビュー機関により確認されること
(3）いわゆる「グリーンウォッシュ債券」ではないこと
グリーンボンド・フレームワークについて
当社は、グリーンボンド発行を目的として、グリーンボンド原則が定める４つの要件（調達資金の使途、プロジェク
トの評価及び選定プロセス、調達資金の管理、レポーティング）に適合するフレームワークを以下のとおり策定いたし
ました。
１ 調達資金の使途
本社債の調達資金は、全額を、「安川テクノロジーセンタ」の新設費用に充当する予定です。
２ プロジェクトの評価及び選定のプロセス
適格プロジェクトの選定にあたっては、環境推進委員会で決定された全社方針、実施計画に基づき、環境推進部に
プロジェクトの環境性能・改善効果を確認のうえ、財務部が選定いたしました。
その後、選定結果を当社の経営会議及び取締役会で報告のうえ、財務担当役員が最終決定を行いました。
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発行登録追補書類（株券､社債券等）
３ 調達資金の管理
(1）調達資金の入金口座
本社債により調達した資金は株式会社安川電機名義の当座預金口座に入金される予定です。
(2）調達資金の追跡管理の方法
本社債の調達資金の管理は 経営企画本部 財務部 資金管理課が行います。同部にて適格プロジェクトにかか
る支出を管理し、資金の充当額及び未充当額を追跡します。資金充当状況については、年次で財務担当役員による
確認を行い、当社ウェブサイト、統合報告書にて公表いたします。
(3）未充当資金の管理・運用の方法
未充当資金は、現金ないし預金口座に限定して運用いたします。
４ レポーティング
当社は、社債が償還されるまでの期間、調達資金の充当状況及び環境改善効果として当社が定めた内容を、当社
ウェブサイト上にて、年次で公表することを予定しております。
第３【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項はありません。
第４【その他の記載事項】
該当事項はありません。
第二部【公開買付け又は株式交付に関する情報】
該当事項はありません。
第三部【参照情報】
第１【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照
すること。
１【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第104期（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日） 2020年５月28日関東財務局長に提出
２【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第105期第１四半期（自 2020年３月１日 至 2020年５月31日） 2020年７月13日関東財務局長に提
出
３【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第105期第２四半期（自 2020年６月１日 至 2020年８月31日） 2020年10月12日関東財務局長に提
出
４【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第105期第３四半期（自 2020年９月１日 至 2020年11月30日） 2021年１月13日関東財務局長に提
出
５【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日（2021年５月14日）までに、金融商品取引法第24条の５第
４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2020年６月２日に
関東財務局長に提出
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発行登録追補書類（株券､社債券等）
６【訂正報告書】
訂正報告書（上記５の臨時報告書の訂正報告書）を2020年10月12日に関東財務局長に提出
第２【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書及び四半期報告書（以下「有価証券報告書等」という。）に記載され
た「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以後、本発行登録追補書類提出日（2021年５月14日）
までの間において生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、そのうち、有価証券報告書（第104
期）の「第一部 企業情報 第２ 事業の状況」の「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3）目標とする
経営指標」及び「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2）経営者の視点によ
る経営成績等の状況に関する分析・検討内容」並びに「第４ 提出会社の状況」の「４ コーポレート・ガバナンスの
状況等 (4）役員の報酬等」に記載された2021年度における売上収益、営業利益（営業利益率）、ＲＯＥ、ＲＯＩＣ、
配当性向の目標を2021年４月９日付で修正しており、本発行登録追補書類提出日現在においてもその見通しに変更はあ
りません。また、当該事項を除き、当該有価証券報告書等に記載されている将来に関する事項は、本発行登録追補書類
提出日現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。なお、当該将来に関す
る事項については、その達成を保証するものではありません。
第３【参照書類を縦覧に供している場所】
株式会社安川電機本店
（北九州市八幡西区黒崎城石２番１号）
株式会社安川電機東京支社
（東京都港区海岸一丁目16番１号 ニューピア竹芝サウスタワー）
株式会社安川電機大阪支店
（大阪市北区堂島二丁目４番27号 新藤田ビル）
株式会社安川電機中部支店
（愛知県みよし市根浦町二丁目３番地１）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人福岡証券取引所
（福岡市中央区天神二丁目14番２号）
第四部【保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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