ルネサスエレクトロニクス株式会社 四半期報告書 第20期第1四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第20期第1四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ルネサスエレクトロニクス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ルネサスエレクトロニクス株式会社(E02081)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年５月14日
【四半期会計期間】 第20期第１四半期（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
【会社名】 ルネサスエレクトロニクス株式会社
【英訳名】 Renesas Electronics Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼CEO 柴田 英利
【本店の所在の場所】 東京都江東区豊洲三丁目２番24号
【電話番号】 03(6773)3000(代表)
【事務連絡者氏名】 企業法務・M&A部 ダイレクター 橋口 幸武
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区豊洲三丁目２番24号
【電話番号】 03(6773)3000(代表)
【事務連絡者氏名】 企業法務・M&A部 ダイレクター 橋口 幸武
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第19期 第20期
回次 第１四半期 第１四半期 第19期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日 自 2020年１月１日
会計期間
至 2020年３月31日 至 2021年３月31日 至 2020年12月31日
売上収益 (百万円) 178,743 203,678 715,673
税引前四半期(当期)利益 (百万円) 14,178 17,624 65,216
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 11,289 13,714 45,626
四半期(当期)利益
親会社の所有者に帰属する
(百万円) △ 920 98,275 △ 19,239
四半期(当期)包括利益
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円) 624,443 717,974 616,701
資産合計 (百万円) 1,657,785 1,688,082 1,608,985
基本的１株当たり
(円) 6.60 7.92 26.54
四半期(当期)利益
希薄化後１株当たり
(円) 6.49 7.75 25.97
四半期(当期)利益
親会社所有者帰属持分比率 (％) 37.7 42.5 38.3
営業活動による
(百万円) 28,729 47,282 223,889
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 10,074 △ 6,099 △ 40,163
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 26,560 △ 25,686 △ 104,470
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 136,936 243,627 219,786
四半期末(期末)残高
(注) １ 上記指標は、国際財務報告基準（以下「IFRS」）により作成した要約四半期連結財務諸表および連結財務諸
表に基づいております。
２ 当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
３ 売上収益には、消費税等は含まれておりません。
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２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、当第１四半期連結累計期間における主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間において、清算による消滅により２社を連結の範囲から除外しました。
この結果、2021年３月31日現在では、当社グループは、当社および連結子会社74社（国内３社、海外71社） に
よ
り構成されることとなりました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間及び本四半期報告書提出日現在において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。
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２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社グループは、経営者が意思決定する際に使用する社内指標（以下「Non-GAAP指標」）およびIFRSに基づく指
標の双方によって、連結経営成績を開示しております。
Non-GAAP売上総利益ならびに Non-GAAP営業利益は、IFRSに基づく 売上総利益（以下「IFRS売上総利益」）および
営業利益（以下「IFRS営業利益」）から、非経常的な項目やその他特定の調整項目を一定のルールに基づいて控除
もしくは調整したものです。当社グループの恒常的な経営成績を理解するために有用な情報と判断しており、当社
グループはNon-GAAPベースで予想値を開示しております。具体的には、企業買収に伴い、認識した無形資産の償却
額およびその他のPPA（取得原価の配分）影響額、株式報酬費用や当社グループが控除すべきと判断する一過性の利
益や損失などを控除もしくは調整しております。
当社グループは、「自動車向け事業」および「産業・インフラ・IoT向け事業」から構成されており、セグメント
情報はこれらの区分により開示しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表 要約
四半期連結財務諸表注記 ６．事業セグメント」をご参照ください。
（注）Non-GAAP指標の開示に際しては、米国証券取引委員会(U.S. Securities and Exchange Commission)が定め
る基準を参照しておりますが、同基準に完全に準拠しているものではありません。
(1) 業績の状況
① 当第１四半期連結累計期間 (2021年１月１日～2021年３月31日) の業績（Non-GAAPベース）
（単位：億円)
前第１四半期
当第１四半期
連結累計期間
連結累計期間
前年同期比増（減）
（2020年１月１日～
（2021年１月１日～
2020年３月31日）
2021年３月31日）
Non-GAAP売上収益 1,787 2,037 249 14.0％
自動車 935 1,032 97 10.4％
産業・インフラ・IoT 826 966 141 17.0％
845 1,022
177 21.0％
Non-GAAP売上総利益（率）
(2.9pts) ―
(47.3％) (50.2％)
363 438 75 20.6％
自動車
(38.8％) (42.4％) (3.6pts) ―
99 20.7％
479 578
産業・インフラ・IoT
(58.0％) (59.8％)
(1.8pts) ―
337 526
189 56.2％
Non-GAAP営業利益（率）
(7.0pts) ―
(18.8％) (25.8％)
144 228 84 58.3％
自動車
(15.4％) (22.1％) (6.7pts) ―
249 59 31.2％
190
産業・インフラ・IoT
(25.8％)
(23.0％)
(2.8pts) ―
（注） 上記表の詳細は、「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 ６．事
業セグメント」をご参照ください。
当第１四半期連結累計期間における業績は以下のとおりであります。
(Non-GAAP売上収益)
当第１四半期連結累計期間のNon-GAAP売上収益は、前第１四半期連結累計期間と比べ14.0％増加し2,037億円とな
りました。 これは、前連結会計年度上期を中心とした新型コロナウイルス感染拡大の影響による自動車生産減少か
らの回復を受け、当社の自動車向け事業の売上収益が増加したことに加え、産業・インフラ・IoT向け事業の売上収
益が増加したことなどによるものです。
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(Non-GAAP売上総利益 (率))
当第１四半期連結累計期間のNon-GAAP売上総利益は1,022億円となり、前第１四半期連結累計期間と比べ177億円
の増加となりました。 これは、自動車向け事業および産業・インフラ・IoT向け事業のいずれについても、売上収益
が増加したこと、および利益率の高い製品の増収効果や、工場稼働率の改善などによるものであります。 その結
果、当第１四半期連結累計期間のNon-GAAP売上総利益率は、50.2％となり、前第１四半期連結累計期間と比べ2.9ポ
イントの増加となりました。
(Non-GAAP営業利益 (率))
当第１四半期連結累計期間のNon-GAAP営業利益は526億円となり、前第１四半期連結累計期間と比べ189億円の増
加となりました。 これは、上述の理由による売上総利益の増加のほか、販売費及び一般管理費を中心とした費用の
削減によるものであります。 その結果、当第１四半期連結累計期間のNon-GAAP営業利益率は、25.8％となり、前第
１四半期連結累計期間と比べ7.0ポイントの増加となりました。
当第１四半期連結累計期間における各セグメントの業績は以下のとおりであります。
＜自動車向け事業＞
自動車向け事業には、自動車のエンジンや車体などを制御する半導体を提供する「車載制御」と、車内外の環境
を検知するセンサリングシステムや様々な情報を運転者などに伝えるIVI（in-vehicle infotainment）・インスト
ルメントパネル等の車載情報機器に半導体を提供する「車載情報」が含まれております。当事業において、当社グ
ループはそれぞれマイクロコントローラ、SoC（system-on-chip）、アナログ半導体およびパワー半導体を中心に提
供しております。
当第１四半期連結累計期間における自動車向け事業のNon-GAAP売上収益は、前第１四半期連結累計期間と比べ
10.4％増加し1,032億円となりました。これは主に、上述の通り自動車生産減少からの回復を受け、「車載制御」お
よび「車載情報」の売上収益が共に増加したことによるものであります。
当第１四半期連結累計期間における自動車向け事業のNon-GAAP営業利益は、前第１四半期連結累計期間と比べ84
億円増加し228億円となりました。 これは、売上収益の増加に加え、製品ミックスの改善による売上総利益率が上昇
したことや販売費及び一般管理費が減少したことなどによるものであります。
＜産業・インフラ・IoT向け事業＞
産業・インフラ・IoT向け事業には、スマート社会を支える「産業」、「インフラストラクチャー」および
「IoT」が含まれております。当事業において、当社グループはそれぞれマイクロコントローラ、SoC （system-on-
chip） およびアナログ半導体を中心に提供しております。
当第１四半期連結累計期間における産業・インフラ・IoT向け事業のNon-GAAP売上収益は、前第１四半期連結累計
期間と比べ17.0％増加し966億円となりました。これは、需要が堅調なFA機器向けを含む「産業」、需要が堅調な
データセンター向けや携帯電話基地局向けを含む「インフラストラクチャー」、およびリモート勤務・学習により
需要が増加しているPC等OA機器向けを含む「IoT」、それぞれの区分における増収によるものであります。
当第１四半期連結累計期間における産業・インフラ・IoT向け事業のNon-GAAP営業利益は、 増収効果および売上
総利益率改善に伴う利益増により、 前第１四半期連結累計期間と比べ59億円増加し249億円となりました。
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② Non-GAAP売上総利益からIFRS売上総利益、およびNon-GAAP営業利益からIFRS営業利益への調整
（単位：億円)
前第１四半期
当第１四半期
連結累計期間
連結累計期間
（2020年１月１日～
（2021年１月１日～
2020年３月31日）
2021年３月31日）
845 1,022
Non-GAAP売上総利益（率）
(47.3％) (50.2％)
無形資産および固定資産償却費 △6 △3
株式報酬費用 △3 △3
その他非経常的な項目
△13 △39
および調整項目
823 978
IFRS売上総利益（率）
(46.0％) (48.0％)
337 526
Non-GAAP営業利益（率）
(18.8％) (25.8％)
無形資産および固定資産償却費 △149 △132
株式報酬費用 △39 △30
その他非経常的な項目
△16 △62
および調整項目
302
133
IFRS営業利益（率）
(14.8％)
(7.4％)
(注）その他非経常的な項目および調整項目には企業買収関連費用や当社グループが控除すべきと判断する一過性の
利益や損失などが 含まれております。
③ 当第１四半期連結累計期間 (2021年１月１日～2021年３月31日) の業績（IFRSベース）
（単位：億円)
前第１四半期
当第１四半期
連結累計期間
連結累計期間
前年同期比増（減）
（2020年１月１日～
（2021年１月１日～
2020年３月31日）
2021年３月31日）
売上収益 1,787 2,037 249 14.0％
823 978 155 18.8％
売上総利益（率）
(46.0％) (48.0％) (2.0pts) ―
302
133 169 126.8％
営業利益（率）
(14.8％)
(7.4％) (7.4pts) ―
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(2) 財政状態
＜資産、負債及び資本＞
(単位：億円)
当第１四半期
前連結会計年度 前期末比
連結会計期間
( 2020年12月31日 ) 増(減)
( 2021年３月31日 )
資 産 合 計 16,090 16,881 791
資 本 合 計 6,197 7,211 1,015
親会社の所有者に帰属する持分 6,167 7,180 1,013
親会社所有者帰属持分比率(％) 38.3 42.5 4.2
有 利 子 負 債
6,937 6,711 △226
0.93
Ｄ/Ｅレシオ(倍) 1.12 △0.19
当第１四半期連結会計期間の資産合計は16,881億円で、前連結会計年度と比べ791億円の増加となりました。これ
は、主に減価償却などにより有形固定資産が減少したものの、売上収益の拡大による売掛債権の増加および為替相
場の変動により現金及び現金同等物やのれんなどが増加したことによります。資本合計は7,211億円で、前連結会計
年度と比べ1,015億円の増加となりました。これは、為替相場の変動により在外営業活動体の換算差額が増加したこ
とにより、その他の資本の構成要素が増加したことおよび利益剰余金が増加したことなどによるものであります。
親会社の所有者に帰属する持分は、前連結会計年度と比べ1,013億円増加し、親会社所有者帰属持分比率は42.5％
となりました。有利子負債は、借入金の返済による減少などにより、前連結会計年度と比べ226億円の減少となりま
した。これらの結果、D/Eレシオは0.93倍となりました。
＜キャッシュ・フローの状況＞
（単位：億円）
当第１四半期
前第１四半期
連結累計期間
連結累計期間
（ 2020年１月１日 ～
（ 2021年１月１日 ～
2020年３月31日 ）
2021年３月31日 ）
営業活動によるキャッシュ・フロー 287 473
投資活動によるキャッシュ・フロー △101 △61
フリー・キャッシュ・フロー 187 412
財務活動によるキャッシュ・フロー △266 △257
現金及び現金同等物の期首残高 1,465 2,198
2,436
現金及び現金同等物の期末残高 1,369
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、473億円の収入となりました。これは主とし
て、税引前四半期利益を176億円計上したこと、および減価償却費などの非資金項目を調整したことなどによるもの
であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、61億円の支出となりました。これは主とし
て、有形固定資産や無形資産の取得による支出などによるものであります。
この結果、当第１四半期連結累計期間におけるフリー・キャッシュ・フローは、412億円の収入となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、257億円の支出となりました。これは主とし
て、主要取引銀行などへの借入金の返済を行ったことなどによるものであります。
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(3) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、332億円であります。
なお、研究開発活動の金額については、当社グループの自動車向け事業および産業・インフラ・IoT向け事業に厳
密に配賦することが困難なため、各セグメントごとの記載は省略しております。
また、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 従業員数
当第１四半期連結累計期間の末日現在（2021年３月31日）における当社グループの従業員数は18,551人となり、
前連結会計年度の末日現在（2020年12月31日）と比べ、202人減少しました。
なお、当社グループでは自動車向け事業および産業・インフラ・IoT向け事業の双方に係る従業員が大半のため、
セグメントごとの記載は省略しております。
また、従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの
出向者を含みます。）であります。
(6) 主要な設備
当連結会計年度における当社グループの設備の新設、除却などの具体的な計画については、前事業年度の有価証
券報告書提出日時点においては確定しておりませんでしたが、次のとおりその計画が確定しました。
第２四半期連結累計期間における投資額は、合計約590億円を計画しております。設備投資額は、当社グループに
おける有形固定資産（生産設備）および無形資産の当該期間中の投資決定ベースの金額を表しています。主な投資
内容としては、生産能力向上、設計開発の強化、および2021年３月19日に当社連結子会社の工場で発生した火災に
よる焼損設備の調達などに係る設備投資であります。なお、火災による焼損設備の調達は約250億円を計画しており
ます。
また、当該設備投資については自動車向け事業および産業・インフラ・IoT向け事業の双方にて使用しており、各
セグメントに厳密に配賦することが困難なため、各セグメントごとの記載は省略しております。
なお、当第１四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2021年２月、英国の半導体企業であるDialog Semiconductor Plcとの間で、当社が同社の発行済普通株
式および発行予定普通株式のすべてを取得し、完全子会社化する手続きを開始することについて合意するととも
に、㈱三菱UFJ銀行および㈱みずほ銀行との間で、かかる買収に必要な資金を調達するため、総借入限度額7,354億
円のローン契約を締結しました。
なお、詳細は、「第一部 企業情報 第４ 経理の状況 要約四半期連結財務諸表注記 17. 追加情報」に記載の
とおりであります。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 3,400,000,000
計 3,400,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名または登録認可金 内容
(2021年５月14日)
融商品取引業協会名
( 2021年３月31日 )
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 1,732,968,290 1,733,293,790
(市場第一部) 100株
計 1,732,968,290 1,733,293,790 － －
(注) 提出日現在発行数には、2021年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された
株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
2021年度新株予約権第１号 2021年度新株予約権第２号
決議年月日 2021年１月29日
当社子会社従業員 52
付与対象者の区分及び人数(名) ※ 当社従業員 ６
新株予約権の数（個） ※ 159（注1） 3,045（注1）
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 15,900（注１） 普通株式 304,500（注１）
内容及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額
１
（円）※
新株予約権の行使期間 ※ 2021年２月27日(日本時間)～2031年２月26日(日本時間)（注３）
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 1,169
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 585 (注２)
額（円） ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注３)
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
(注５)
付に関する事項 ※
※ 新株予約権の発行時（2021年２月26日）における内容を記載しております。
(注)１ 新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「付与株式数」）は100株とする。
ただし、新株予約権の割当日後に、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以
下同じ。）または株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割または株式併合の時点で行使さ
れていない新株予約権について、次の算式により付与株式数の調整を行う。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割または株式併合の比率
また、上記のほか、割当日以降、当社が合併または会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式
数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
２ (1)新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の
規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたとき
は、その端数を切り上げる。
(2)新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増
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加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
３ (1)新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することはできない。
(2)その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによ
る。
４ 以下の①から⑧までの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社取締役
会決議がなされた場合）は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、新株予約権の全部を無償
で取得することができる。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
②当社が分割会社となる分割契約または分割計画承認の議案
③当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画承認の議案
④当社が会社法第171条第１項に基づき全部取得条件付種類株式の全部を取得することを承認する議案
⑤当社の発行する全部の株式の内容として、譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することにつ
いての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑥新株予約権の目的である種類の株式の内容として、譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を
要することまたは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについて
の定めを設ける定款の変更承認の議案
⑦新株予約権の目的である種類の株式についての株式の併合（当該種類の株式に係る単元株式数に株式の併合
割合を乗じて得た数に１に満たない端数が生ずるものに限る。）承認の議案
⑧会社法第179条の３第１項の規定に基づく特別支配株主による株式売渡請求承認の議案
５ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割
会社になる場合に限る。）または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
る。）（以上を総称して以下「組織再編行為」）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につ
き吸収合併が効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割が
その効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力
を生ずる日および株式移転につき株式移転設立完全親会社の設立の日をいう。以下同じ。）の直前において残
存する新株予約権（以下「残存新株予約権」）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社
法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、総称して「再編対象会社」）の新株予約権を
それぞれ以下の条件に基づき交付する。この場合においては、残存新株予約権は消滅する。ただし、以下の条
件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分
割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限る。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘定のうえ、上記（注１）に準じて決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権を交付することにより
交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たりの金額を１円とし、これに上記(3)に従って決定さ
れる当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた金額とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の
効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使すること
ができる期間の終了日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
上記（注２）に準じて決定する。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
新株予約権を譲渡により取得するには、再編対象会社の取締役会の承認を要する。
(8)新株予約権の取得事項
上記（注４）に準ずる。
(9)その他の新株予約権の行使の条件
上記（注３）に準じて決定する。
2021年度新株予約権第３号
決議年月日 2021年１月29日
当社従業員 ４
付与対象者の区分及び人数(名) ※
新株予約権の数（個） ※ 132（注１）
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 13,200（注１）
内容及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額
１
（円）※
新株予約権の行使期間 ※ 2021年２月27日(日本時間)～2031年２月26日(日本時間)（注３）
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 1,169
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 585 (注２)
額（円） ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注３)
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譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
(注５)
付に関する事項 ※
※ 新株予約権発行時（2021年２月26日）における内容を記載しております。
(注)１～５ 2021年度新株予約権第１号および２号の（注）１～５に同じ。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2021年１月１日～
1,069,300 1,732,968,290 350 29,321 350 19,321
2021年３月31日
(注)新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載すべき事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2020年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
① 【発行済株式】
2020年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 2,500
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,731,855,100
完全議決権株式(その他) 17,318,551 ―
普通株式 41,390
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 1,731,898,990 ― ―
総株主の議決権 ― 17,318,551 ―
(注) 「完全議決権株式（その他）」には、証券保管振替機構名義の株式200株（議決権２個）が含まれております。
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② 【自己株式等】
2020年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
または名称
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都江東区豊洲三丁目
ルネサスエレクトロニクス㈱ 2,500 － 2,500 0.00
２番24号
計 ― 2,500 － 2,500 0.00
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当第１四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣
府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下
「IAS第34号」）に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021
年３月31日まで）および当第１四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）に係る要約四半期連
結財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【要約四半期連結財務諸表】
(1)【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位：百万円)
当第１四半期
前連結会計年度
注記 連結会計期間
(2020年12月31日)
(2021年３月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 219,786 243,627
営業債権及びその他の債権 ７ 82,318 95,173
棚卸資産 17 89,761 86,556
その他の金融資産 14 605 1,372
未収法人所得税 2,190 2,053
8,162 5,500
その他の流動資産
流動資産合計 402,822 434,281
非流動資産
有形固定資産 187,354 182,439
のれん 590,459 631,591
無形資産 364,764 369,694
その他の金融資産 14 18,101 23,363
繰延税金資産 40,600 42,225
4,885 4,489
その他の非流動資産
非流動資産合計 1,206,163 1,253,801
1,608,985 1,688,082
資産合計
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(単位：百万円)
当第１四半期
前連結会計年度
注記 連結会計期間
(2020年12月31日)
(2021年３月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 ８,14 114,235 125,254
社債及び借入金 14 93,181 93,182
その他の金融負債 14 4,036 5,109
未払法人所得税 10,337 7,238
引当金 6,383 8,850
58,873 47,245
その他の流動負債 17
流動負債合計 287,045 286,878
非流動負債
営業債務及びその他の債務 ８,14 25,177 23,983
社債及び借入金 14 586,563 563,591
その他の金融負債 14 10,241 10,535
未払法人所得税 4,084 4,375
退職給付に係る負債 30,012 29,609
引当金 3,033 3,035
繰延税金負債 38,680 39,913
4,489 5,029
その他の非流動負債
非流動負債合計 702,279 680,070
負債合計 989,324 966,948
資本
資本金 28,971 29,321
資本剰余金 208,253 208,600
利益剰余金 449,975 463,597
自己株式 △ 11 △ 11
△ 70,487 16,467
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計
616,701 717,974
2,960 3,160
非支配持分
資本合計 619,661 721,134
1,608,985 1,688,082
負債及び資本合計
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(2)【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 （自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
売上収益 ６,９ 178,743 203,678
△ 96,443 △ 105,923
売上原価 16,17
売上総利益
82,300 97,755
販売費及び一般管理費 10,16 △ 68,326 △ 65,830
その他の収益 11 633 3,155
△ 1,294 △ 4,889
その他の費用 12
営業利益
13,313 30,191
金融収益 3,063 1,618
△ 2,198 △ 14,185
金融費用
税引前四半期利益
14,178 17,624
△ 2,820 △ 3,818
法人所得税費用
11,358 13,806
四半期利益
四半期利益の帰属
親会社の所有者 11,289 13,714
69 92
非支配持分
11,358 13,806
四半期利益
１株当たり四半期利益 13
基本的１株当たり四半期利益(円) 6.60 7.92
希薄化後１株当たり四半期利益(円) 6.49 7.75
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 （自2020年１月１日 （自2021年１月１日
至2020年３月31日） 至2021年３月31日）
四半期利益 11,358 13,806
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
266 △ 98
確定給付制度の再測定
項目合計
266 △ 98
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 △ 12,609 84,766
― 1
キャッシュ・フロー・ヘッジ
項目合計 △ 12,609 84,767
その他の包括利益合計 △ 12,343 84,669
△ 985 98,475
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 △ 920 98,275
△ 65 200
非支配持分
△ 985 98,475
四半期包括利益
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(3)【要約四半期連結持分変動計算書】
前第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の
包括利益を
注記
通じて
確定給付
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
新株予約権 制度の 公正価値で
再測定
測定する
資本性
金融資産
2020年１月１日残高 22,213 201,588 403,857 △ 11 16,053 ― △ 1,131
四半期利益 ― ― 11,289 ― ― ― ―
その他の包括利益 ― ― ― ― ― 266 ―
四半期包括利益 ― ― 11,289 ― ― 266 ―
新株の発行 299 299 ― ― ― ― ―
株式報酬取引 ― ― ― ― 3,310 ― ―
利益剰余金への振替 ― ― 497 ― △ 231 △ 266 ―
所有者との取引額等合計 299 299 497 ― 3,079 △ 266 ―
2020年３月31日残高 22,512 201,887 415,643 △ 11 19,132 ― △ 1,131
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 非支配持分 資本合計
在外営業
キャッシュ
合計
活動体の ・フロー 合計
・ヘッジ
換算差額
2020年１月１日残高 △ 21,114 ― △ 6,192 621,455 2,949 624,404
四半期利益 ― ― ― 11,289 69 11,358
その他の包括利益 △ 12,475 ― △ 12,209 △ 12,209 △ 134 △ 12,343
四半期包括利益 △ 12,475 ― △ 12,209 △ 920 △ 65 △ 985
新株の発行 ― ― ― 598 ― 598
株式報酬取引 ― ― 3,310 3,310 ― 3,310
利益剰余金への振替 ― ― △ 497 ― ― ―
所有者との取引額等合計 ― ― 2,813 3,908 ― 3,908
2020年３月31日残高 △ 33,589 ― △ 15,588 624,443 2,884 627,327
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当第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の
包括利益を
注記
通じて
確定給付
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
新株予約権 制度の 公正価値で
再測定
測定する
資本性
金融資産
2021年１月１日残高 28,971 208,253 449,975 △ 11 15,959 ― △ 1,131
四半期利益 ― ― 13,714 ― ― ― ―
その他の包括利益 ― ― ― ― ― △ 98 ―
四半期包括利益 ― ― 13,714 ― ― △ 98 ―
新株の発行 350 347 ― ― ― ― ―
株式報酬取引 ― ― ― ― 2,301 ― ―
利益剰余金への振替 ― ― △ 92 ― △ 6 98 ―
所有者との取引額等合計 350 347 △ 92 ― 2,295 98 ―
2021年３月31日残高 29,321 208,600 463,597 △ 11 18,254 ― △ 1,131
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 非支配持分 資本合計
在外営業
キャッシュ
合計
活動体の ・フロー 合計
・ヘッジ
換算差額
2021年１月１日残高 △ 85,315 ― △ 70,487 616,701 2,960 619,661
四半期利益 ― ― ― 13,714 92 13,806
その他の包括利益 84,658 1 84,561 84,561 108 84,669
四半期包括利益 84,658 1 84,561 98,275 200 98,475
新株の発行 ― ― ― 697 ― 697
株式報酬取引 ― ― 2,301 2,301 ― 2,301
利益剰余金への振替 ― ― 92 ― ― ―
所有者との取引額等合計 ― ― 2,393 2,998 ― 2,998
2021年３月31日残高 △ 657 1 16,467 717,974 3,160 721,134
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(4)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 （自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 14,178 17,624
減価償却費及び償却費 38,829 32,470
減損損失 85 ―
金融収益及び金融費用 1,576 1,533
株式報酬費用 3,904 2,998
為替差損益（△は益） △ 1,496 10,397
固定資産売却損益 △ 430 △ 2,655
棚卸資産の増減 △ 6,698 5,024
営業債権及びその他の債権の増減 3,158 △ 9,682
営業債務及びその他の債務の増減 △ 7,785 7,754
退職給付に係る負債の増減 △ 128 △ 679
引当金の増減 △ 3,301 2,200
その他流動負債の増減 △ 11,832 △ 11,414
1,241 1,207
その他
小計
31,301 56,777
利息の受取額 192 63
配当金の受取額 210 201
△ 2,974 △ 9,759
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 28,729 47,282
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 5,599 △ 4,608
有形固定資産の売却による収入 626 2,743
無形資産の取得による支出 △ 4,189 △ 2,323
その他の金融資産の取得による支出 △ 192 △ 1,536
その他の金融資産の売却による収入 126 233
△ 846 △ 608
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 10,074 △ 6,099
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 23,418 △ 23,293
リース負債の返済による支出 △ 1,465 △ 950
利息の支払額 △ 1,678 △ 1,441
1 △ 2
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 26,560 △ 25,686
現金及び現金同等物に係る換算差額
△ 1,627 8,344
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 9,532 23,841
146,468 219,786
現金及び現金同等物の期首残高
136,936 243,627
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
ルネサスエレクトロニクス株式会社（以下「当社」）は日本の会社法に基づいて設立された株式会社であり、日本
に所在する企業であります。当第１四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）および当第１四
半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）の要約四半期連結財務諸表は、当社およびその子会社
（以下「当社グループ」）で構成されております。当社グループは、半導体専業メーカーとして、各種半導体に関す
る研究、設計、開発、製造、販売およびサービスを行っております。当社グループの主な事業内容は、「６．事業セ
グメント」に記載しております。
当社グループの2021年３月31日に終了する要約四半期連結財務諸表は、2021年５月14日に代表取締役社長兼CEO 柴
田英利および執行役員兼CFO 新開崇平によって承認されております。
２．作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨に関する事項
当社グループは、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすこ
とから、同規則第93条の規定を適用しており、当社グループの要約四半期連結財務諸表はIAS第34号「期中財務報
告」に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されているすべての情報が含まれていないた
め、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品などを除き、取得原価を基礎として作
成しております。
(3) 機能通 貨および表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円（百万円単位、単位未満四捨五入）で
表示しております。
(4) 表示方法の変更
（要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前年度において営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示しておりました「為替差損益（△は
益）」は、重要性が増したことによって見直しを行い、当年度より営業活動によるキャッシュ・フローに独立掲記
をしております。この表示方法の変更を反映させるため、前年度の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書を組
み替えて表示しております。この結果、前年度の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動に
よるキャッシュ・フローに表示しておりました「その他」△255百万円は、営業活動によるキャッシュ・フローの
「為替差損益（△は益）」△1,496百万円および「その他」1,241百万円に区分して表示しております。
３．重要な会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸
表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税は、年間の見積実効税率に基づいて算定しております。
４．重要な会計上の見積りおよび判断
当社グループは、要約四半期連結財務諸表の作成において、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用
の報告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積りおよび仮定を用いております。これらの見積りおよび仮定は、過去の
経験および利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最
善の判断に基づいております。しかしながら、その性質上、これらの見積りおよび仮定に基づく数値は実際の結果と
異なる可能性があります。
見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直しております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積
りを見直した期間および将来の期間において認識しております。
本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積りおよび見積りを伴う判断は、原則として前連結会計年度
に係る連結財務諸表と同様であります。
なお、新型コロナウイルス感染拡大による影響および2021年３月19日に当社連結子会社であるルネサス セミコンダ
クタマニュファクチュアリング㈱の那珂工場で発生した火災による影響は、現時点において入手可能な情報に基づき
合理的と認められる範囲において見積りおよび仮定（のれんの減損の兆候判定および繰延税金資産の回収可能性等）
に反映しております。
５．連結の範囲に関する事項
当第１四半期連結会計期間に、清算による消滅により２社を連結の範囲から除外しております。
６．事業セグメント
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(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社
の取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。
当社グループは、「自動車向け事業」および「産業・インフラ・IoT向け事業」から構成されており、セグメント
情報はこれらの区分により開示しております。自動車向け事業には、自動車のエンジンや車体などを制御する半導
体を提供する「車載制御」と、車内外の環境を検知するセンサリングシステムや様々な情報を運転者などに伝える
IVI（in-vehicle infotainment）・インストルメントパネル等の車載情報機器に半導体を提供する「車載情報」が
含まれております。当事業において、当社グループはそれぞれマイクロコントローラ、SoC（system-on-chip）、ア
ナログ半導体およびパワー半導体を中心に提供しております。産業・インフラ・IoT向け事業には、スマート社会を
支える「産業」、「インフラストラクチャー」および「IoT」が含まれております。当事業において、当社グループ
はそれぞれマイクロコントローラ、SoC（system-on-chip）およびアナログ半導体を中心に提供しております。加え
て、当社の設計および生産子会社が行っている半導体の受託開発、受託生産などを「その他」に分類しておりま
す。
(2) 報告セグメントに関する情報
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「３．重要な会計方針」における記載と同一であります。報
告セグメントに関する情報として、外部顧客からの売上収益のほか、セグメント売上総利益、ならびにセグメント
損益であるセグメント営業利益を開示しております。当社グループは当第１四半期連結累計期間より、事業セグメ
ントの開示項目としてセグメント売上総利益を追加しております。前第１四半期連結累計期間の事業セグメントに
ついては当該変更を反映しております。
セグメント売上総利益ならびにセグメント営業利益は、経営者が意思決定する際に使用する社内指標であり、
IFRSに基づく売上総利益および営業利益から、企業結合に関連する無形資産および有形固定資産の償却費、株式報
酬費用、その他非経常的な項目を除いたものであります（調整２）。その他非経常的な項目には、企業買収関連費
用や当社グループが控除すべきと判断した一過性の利益や損失が含まれます。その他非経常的な項目のうち、各報
告セグメントが負担すべきと判断したものなどについては、各報告セグメントのセグメント売上総利益およびセグ
メント営業利益に含めております（調整１）。なお、当社の取締役会はグループ内取引を消去した後の業績を用い
て評価していることから、セグメント間の振替高はありません。
当社グループの報告セグメントごとの情報は次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
産業・
その他 調整１ 合計 調整２ 連結
自動車 インフラ・
IoT
外部顧客からの売上収益 93,548 82,555 2,640 ― 178,743 ― 178,743
セグメント売上総利益 36,337 47,883 267 ― 84,487 △ 2,187 82,300
セグメント営業利益 14,395 18,974 302 ― 33,671 △ 20,358 13,313
金融収益 3,063
金融費用 △ 2,198
税引前四半期利益 14,178
(その他の損益項目)
減価償却費及び償却費 13,839 9,896 236 ― 23,971 14,858 38,829
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当第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
産業・
その他 調整１ 合計 調整２ 連結
自動車 インフラ・
IoT
外部顧客からの売上収益 103,248 96,605 3,825 ― 203,678 ― 203,678
セグメント売上総利益 43,818 57,788 415 196 102,217 △ 4,462 97,755
セグメント営業利益 22,791 24,888 414 4,514 52,607 △ 22,416 30,191
金融収益 1,618
金融費用 △ 14,185
税引前四半期利益 17,624
(その他の損益項目)
減価償却費及び償却費 11,123 8,069 ― ― 19,192 13,278 32,470
(3) 製品及びサービスに関する情報
製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。
(4) 地域に関する情報
外部顧客からの売上収益の地域別内訳は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
日本 63,638 71,071
中国 38,646 40,245
アジア(中国除く) 27,676 39,189
欧州 30,014 33,758
北米 18,043 18,770
726 645
その他
合計 178,743 203,678
（注） 売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
７．営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
当第１四半期
前連結会計年度
連結会計期間
( 2020年12月31日 )
( 2021年３月31日 )
受取手形及び売掛金 77,686 91,547
未収入金 4,751 3,734
△119 △108
損失評価引当金
合計 82,318 95,173
（注）営業債権及びその他の債権は、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
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８．営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
当第１四半期
前連結会計年度
連結会計期間
( 2020年12月31日 )
( 2021年３月31日 )
買掛金 67,008 69,335
未払金 47,433 53,167
電子記録債務 7,852 7,172
17,119 19,563
返金負債
合計 139,412 149,237
流動負債 114,235 125,254
非流動負債 25,177 23,983
（注）営業債務及びその他の債務は償却原価で測定する金融負債に分類しております。
９．売上収益
売上収益はすべて外部顧客との契約から生じたものであります。また、外部顧客との契約から認識した売上収益の
分解は、「６．事業セグメント(2)報告セグメントに関する情報、(4)地域に関する情報」に記載しております。
10．販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
研究開発費 33,285 32,952
減価償却費及び償却費 17,147 14,670
従業員給料手当 11,100 10,866
退職給付費用 554 600
6,240 6,742
その他
合計 68,326 65,830
11．その他の収益
その他の収益の内訳は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
固定資産売却益 470 2,693
163 462
その他
合計 633 3,155
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12．その他の費用
その他の費用の内訳は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
訴訟損失引当金繰入額 ― 3,827
事業構造改善費用 952 519
342 543
その他
合計 1,294 4,889
13．１株当たり利益
親会社の普通株主に帰属する基本的１株当たり四半期利益および希薄化後１株当たり四半期利益は、次のとおりで
あります。
(1) 基本的１株当たり四半期利益
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用す
11,289 13,714
る 親会社の普通株主に帰属する四半期利益
（百万円）
期中平均普通株式数（千株） 1,710,788 1,732,607
6.60 7.92
基本的１株当たり四半期利益（円）
(2) 希薄化後１株当たり四半期利益
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用す
る 親会社の普通株主に帰属する四半期利益 11,289 13,714
（百万円）
― ―
四半期利益調整額（百万円）
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用す
11,289 13,714
る 四半期利益（百万円）
希薄化前の期中平均普通株式数（千株） 1,710,788 1,732,607
29,739 37,735
新株予約権による普通株式増加数（千株）
希薄化後の期中平均普通株式数（千株）
1,740,527 1,770,342
6.49 7.75
希薄化後１株当たり四半期利益（円）
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14．金融商品
(1) 公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は、次のとおりであります。
(a) 現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権
これらは主に短期間で決済されるものであるため、公正価値は帳簿価額と近似しております。
(b) 営業債務及びその他の債務
短期で満期が到来する営業債務及びその他の債務については、公正価値は帳簿価額と近似しております。短
期で満期が到来しない営業債務及びその他の債務の公正価値は、新規に同様の借入を行った場合に想定される
利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２に分類しております。
(c) 有価証券
活発な市場における同一銘柄の市場価格が入手できる場合は、当該市場価格を使用して公正価値を測定して
おり、レベル１に分類しております。市場価格が入手できない場合の公正価値は、主として純資産に基づく方
式（株式発行会社の純資産に基づき、必要に応じて時価修正を加えて算出する方法）などにより測定してお
り、レベル３に分類しております。
(d) 長期借入金
これらの公正価値については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り
引いた現在価値により算定しており、レベル２に分類しております。
(e) デリバティブ取引
通貨オプションおよび通貨スワップについては、取引先の金融機関から提示された価格等に基づいて算定し
ており、レベル２に分類しております。
(f) 社債
企業結合により取得した社債の公正価値は、公表されている市場価格を参照して算定しており、レベル２に
分類しております 。
(g) その他の金融資産、その他の金融負債
償却原価で測定する３ヶ月超の定期預金、長期未収入金、敷金または預り保証金は、レベル２に分類してお
ります。なお、公正価値は帳簿価額と近似しているため、注記を省略しております。
(2) 公正価値で測定する金融商品のレベル別分類
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル１からレベル３までを次のように分類しております。
レベル１： 活発な市場における公表価格により測定された公正価値
レベル２： レベル１以外の、観察可能な価格を直接または間接的に使用して算出された公正価値
レベル３： 観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期末日に発生したものとして認識しております。
また、各レベル間の振替はありません。
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① 償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値は、次のとおりであります。なお、公正価値で測定する金
融商品および帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品については、次の表には含めておりません。ま
た、リース負債については、次の表には含めておりません。
前連結会計年度( 2020年12月31日 )
(単位：百万円)
公正価値
帳簿価額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融負債
借入金
679,733 ― 680,962 ― 680,962
社債
11 ― 11 ― 11
未払金
47,433 ― 46,736 ― 46,736
合計 727,177 ― 727,709 ― 727,709
当第１四半期連結会計期間( 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
公正価値
帳簿価額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融負債
借入金
656,761 ― 661,877 ― 661,877
社債
12 ― 12 ― 12
未払金
53,114 ― 52,591 ― 52,591
合計 709,887 ― 714,480 ― 714,480
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② 公正価値で測定する金融商品
公正価値ヒエラルキーのレベルごとに分類された、経常的に公正価値で測定する金融資産および金融負債の内
訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 ( 2020年12月31日 )
(単位：百万円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定
する金融資産
投資信託
4,160 ― ― 4,160
非上場株式
― ― 2,498 2,498
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する資本
性 金融資産
非上場株式
― ― 2,242 2,242
合計 4,160 ― 4,740 8,900
当第１四半期連結会計期間 ( 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定
する金融資産
投資信託
4,688 ― ― 4,688
非上場株式
― ― 3,972 3,972
デリバティブ資産
― 939 ― 939
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する資本
性 金融資産
非上場株式
― ― 2,398 2,398
合計 4,688 939 6,370 11,997
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定
する金融負債
デリバティブ負債
― 1,044 ― 1,044
合計 ― 1,044 ― 1,044
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③ レベル３に分類された金融商品の増減は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
期首残高 3,926 4,740
当期の利得または損失合計
0 1,630
損益(注)１ 0 1,630
その他の包括利益 ― ―
購入 ― ―
売却 ― ―
決済 ― ―
企業結合による取得 ― ―
その他 ― ―
期末残高 3,926 6,370
(注) １ 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、金融収益及び金融費用に含まれておりま
す。
２ レベル３に分類されている金融商品は、非上場株式によって構成されております。非上場株式の公正価値
は、当社グループの担当部門がグループ会計方針などに従って、四半期ごとに入手可能な直前の数値を用い
て公正価値を測定しております。公正価値測定結果については、適切な権限者がレビュー、承認しておりま
す。なお、レベル３に分類された金融商品について、それぞれ合理的と考えられる代替的な仮定に変更した
場合に、公正価値の金額に重要な変動はないと考えております。
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15．偶発事象
当社グループは、グローバルに事業活動を展開しており、様々な国や地域で訴訟、規制当局の調査その他の法的手
続の当事者になる可能性があります。
当社グループが現在当事者となり、または今後当事者となる可能性のある法的手続について、その解決には相当の
時間、費用などを要する可能性があり、結果を予測することは困難ですが、その結果が、当社グループの事業、業
績、財政状態、キャッシュ・フロー、評判および信用に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社は、合理的に見積りが可能な限りにおいて、以下に記載する事案のいくつかについて訴訟損失引当金を計上し
ております。また、以下に記載する事案以外にも他社との訴訟や損害賠償請求案件などの支払に備えた訴訟損失引当
金を計上しております。なお、国際会計基準第37号「引当金、偶発債務及び偶発資産」の第92項に従い、当社グルー
プの立場が不利になる可能性があるため、これらの事案に関する詳細な内容は開示しておりません。
(特許侵害およびトレード・シークレットの不正使用等に関する民事訴訟)
当社米国子会社は、特許侵害およびトレード・シークレットの不正使用等に関連して、他社から米国で民事訴訟を
提起されております。2008年11月、当社の米国子会社に対して、米国テキサス州東部地区連邦地方裁判所（以下「第
一審裁判所」）において特許侵害およびトレード・シークレットの不正使用等の主張に基づく民事訴訟が提起されま
した。2016年６月、第一審裁判所は、当社米国子会社に対する77.3百万米ドルの賠償命令を含む判決を出しました
が、当社米国子会社は米国連邦巡回控訴裁判所（以下「第二審裁判所」）に控訴しました。2018年７月、第二審裁判
所は、第一審裁判所の判決による賠償額を取り消し、第一審裁判所での再審理を命じました。
(独占禁止法（競争法）違反の可能性に関する民事訴訟)
当社グループは、 スマートカードチップに関する独占禁止法（競争法）違反の可能性に関連して、同製品の複数の
購入者から英国で民事訴訟を提起されており、内１件は2019年７月にイングランド・ウェールズ高等法院において提
起されて継続しており、他の１件は2020年９月に同法院に提起されています。
(環境汚染問題に関する請求)
当社台湾子会社は、事業承継元の会社が過去に保有していた台湾の工場において生じた環境汚染問題に関連して、
損害賠償請求を受けております。
2004年６月以降、当社台湾子会社は、事業承継元の会社が過去に保有していた台湾の工場において生じた環境汚染
問題に関する汚染浄化費用ならびに当該工場に勤務していた元従業員等が提起した環境汚染問題に関する集団訴訟に
おける賠償責任および訴訟費用について、他社から損害賠償請求権を留保している旨の通知を受けておりました。当
社台湾子会社は当該集団訴訟の被告ではありませんが、2017年12月、上記請求について、当該請求者から当社台湾子
会社に対して仲裁の申し立てがなされました。その後当該請求者の要求により仲裁手続は停止されております。
16．政府補助金
当第１四半期連結累計期間において、従業員の雇用等に係る政府補助金を純損益として認識し、売上原価から162百
万円、販売費及び一般管理費から632百万円控除しております。また、主に研究開発活動に係る政府補助金を純損益と
して認識し、その他の収益に計上しております。
17．追加情報
（当社連結子会社における火災の発生）
2021年３月19日に当社連結子会社であるルネサス セミコンダクタマニュファクチュアリング㈱の那珂工場（茨城県
ひたちなか市）のＮ３棟（300㎜ライン）の一部工程において火災が発生し、機械装置等の固定資産および仕掛品等の
棚卸資産に損害が発生しました。
Ｎ３棟の生産再開については、2021年４月９日にクリーンルームの運転を再開し、2021年４月17日に、火災発生前
対比で10％弱の生産能力で生産を再開しました。今後、生産能力は段階的に回復させる予定であります。
この火災の影響により、当第１四半期連結累計期間において、固定資産等の復旧費用および補修費用、棚卸資産の
廃棄費用および再検査費用、ならびに操業停止中の固定費などを2,235百万円計上しております。これらは、要約四半
期連結損益計算書の売上原価に2,218百万円およびその他の費用に17百万円含まれております。また、棚卸資産の廃棄
に伴い要約四半期連結財政状態計算書の棚卸資産が1,077百万円減少しており、火災関連費用の未払費用がその他の流
動負債に492百万円計上されております。なお、今後の固定資産の修繕および受取保険金の確定の状況により損失額が
変動する可能性があります。
（Dialog Semiconductor Plc（以下「Dialog社」）の買収）
当社は、2021年２月８日、英国の半導体会社であるDialog社の発行済普通株式および発行予定普通株式のすべてを
取得し、完全子会社化する手続き（以下「本件買収」）を開始することについて、Dialog社と合意しました。
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(1) 買収の目的
Dialog社は、高集積かつ低電力のミックスドシグナル製品を中心としたアナログ半導体企業として、IoTや家電分
野、また高成長市場である自動車や産業分野の幅広いお客様向けに製品を提供しています。特に、低電力のミック
スドシグナル技術を強みとして、Dialog社はバッテリー＆パワーマネジメント、パワーコンバージョン、コンフィ
ギュラブル・ミックスドシグナル（CMIC）、LEDドライバ、カスタム・ミックスドシグナル（ASIC）および自動車向
けパワーマネジメントIC（PMIC）、ワイヤレス充電技術など多岐にわたる製品群を有しています。また、
Bluetooth® Low Energy（BLE）、WiFi、オーディオ向けSoCといった幅広く特色ある先進コネクティビティ技術も持
ち、スマートホーム、ビルディングオートメーション、ウエアラブルデバイス、コネクテッド医療機器などの広範
なアプリケーションに通信機能を提供しています。こうした製品・技術は、当社の製品ポートフォリオを補完して
大幅に拡充し、高性能電子機器のパフォーマンスや電源効率のさらなる向上に貢献します。
本件買収は、ソリューション提供力を進化させるという当社の継続的で揺るぎないコミットメントを示すもので
す。本件買収により、当社は、マイコンやSoCを中心とした自社製品と補完関係のある低電力やコネクティビティ技
術を強みとするDialog社のアナログ半導体の技術資産を獲得して製品ポートフォリオを拡充し、IoT、産業、自動車
分野の高成長市場向けに、さらに強力で網羅的なソリューションが提供できるようになります。
(2) 買収する会社の概要
① 名称 Dialog Semiconductor Plc
② 所在地 100 Longwater Avenue, Reading, RG2 6GP, United Kingdom
③ 事業内容 ミックスドシグナルなどのアナログICの開発、製造および販売
④ 資本金の額 14,253千米ドル（2020年９月末）
⑤ 設立年月日 1998年２月
(3) 買収の方法
本件買収は、英国法に基づくスキーム・オブ・アレンジメント（Scheme of Arrangement）により実施します。ス
キーム・オブ・アレンジメントとは、Dialog社の賛同の下、同社の株主および裁判所の承認を取得することで買収
が成立する手法であり、この手法を通じて、当社はDialog社の株式を100％取得します。
Dialog社株主の承認決議については、裁判所が招集する株主集会において出席株主の過半数が承認し、かつ、か
かる承認株主の所有に係る議決権数が、議決権行使総数の75％以上であることが決議要件となります。さらに、米
国、中国、ドイツ、その他必要な各国の関連する規制当局による承認等を経た上で、裁判所の承認を得る必要があ
ります。
本件買収により取得する株式の数、取得価額および取得後の持分比率は以下のとおりであります。
① 異動前の所有株式数 ０株 （所有割合：0.0％）
② 取得株式数 72,387,613株 (注) （発行済株式数に対する割合：100.0％）
③ 取得対価 約4,886百万ユーロ （１ユーロ126円換算で約6,157億円）
④ 異動後の所有株式数 72,387,613株 （発行済株式数に対する割合：100.0％）
(注) 2020年12月31日現在の完全希薄化ベースの株式数を基準としております。
当社は、2021年３月８日（英国時間）に、スキームドキュメント（スキーム・オブ・アレンジメントに関する案
内・手続き書類）を同社株主へ発送しました。また、2021年４月９日（英国時間）に、裁判所の指示に従って招集
されるDialog社の株主集会およびDialog社の株主総会における決議により、本件買収を含むスキーム・オブ・アレ
ンジメントが承認されました。
(4) 日程
本件買収手続きの完了は、スキームドキュメントに記載のとおり、必要な各国の関連する規制当局による承認お
よび裁判所の審問における裁判所によるスキームの承認を前提としており、2021年末までに効力が発生することを
見込んでいます。
(5) ローン契約締結
2021年２月８日付で、本件買収に必要な資金を調達するため、当社は、以下のとおりローン契約（Facilities
Agreement）を締結しました。
① 借入枠 7,354億円
② 契約締結日 2021年２月８日
③ 借入実行可能期間 本契約締結日から2022年２月３日まで
④ 最終返済日 2022年２月７日
⑤ 参加金融機関 ㈱三菱UFJ銀行、㈱みずほ銀行
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(6) 新株式発行に係る発行登録
2021年２月８日付で、当社は、本件買収のための買収資金の一部を調達するため、新株式の発行を機動的に行う
体制を整えることを目的として、以下のとおり新株式発行に係る発行登録を行いました。
① 募集有価証券の種類 当社普通株式
② 発行予定期間 発行登録の効力発生予定日から１年を経過する日まで
（2021年２月24日～2022年２月23日）
③ 発行予定額 2,700億円を上限とします。
④ 募集方法 未定
⑤ 調達資金の使途 本件買収のための資金、または、本件買収の資金として実施する借入の返済に
全額を充当する予定です。
⑥ 引受証券会社 未定
18．後発事象
（株式報酬の付与）
当社は、業績をベースとした１円ストックオプション（パフォーマンスベイスド・ストックオプション：PSO）と在
任期間をベースとした１円ストックオプション（タイムベイスド・ストックオプション：TSO）に代えて、2021年２月
19日開催の取締役会および2021年３月31日開催の株主総会の決議に基づいて、2021年４月より業績連動型譲渡制限付
株式ユニット（パフォーマンス・シェア・ユニット：PSU）および譲渡制限付株式ユニット（リストリクテッド・ス
トック・ユニット：RSU）を導入しております。
これを受けて当社は、2021年４月９日開催の取締役会において、当社の取締役および執行役員、ならびに当社およ
び子会社の従業員に対して、RSUおよびPSUを付与することを決議しました。
決議年月日 2021年４月９日
RSUおよびPSUを付与する日 2021年４月30日
社外取締役 ２
取締役兼執行役員 １
付与対象者の区分および人数(名)
執行役員 10
従業員 2,922
期間経過（付与日から１年、２年、３年経過時にそれぞれ３分の１確定）
RSU
（ただし、社外取締役のみ付与日から１年経過で一括確定）
権利確定条件
PSU 業績により確定（業績達成に応じて付与日から３年経過時に一括確定）
RSU 7,579,400
ユニット数 PSU 1,195,800
合計 8,775,200
(注) １ 権利確定時に、確定したユニット数に対応した当社普通株式（１ユニット当たり１株）を交付します。株式
交付時に取締役や執行役員、従業員からの払込みはありません。
２ PSUは支給されたユニット数を基礎に、３年間における当社の株式総利回りの伸長率等に応じて定められた
一定の係数に従ってユニット数を確定します。
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２ 【その他】
(1) 決算日後の状況
特記事項はありません。
(2) 訴訟等
「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 15．偶発事象」に記載のとお
りであります。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年５月14日
ルネサスエレクトロニクス株式会社
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 澤 山 宏 行 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 石 橋 武 昭 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 近 藤 仁 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているルネサスエレク
トロニクス株式会社の2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年１月
１日から2021年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）に係る要約四
半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益
計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、
様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、ルネサス
エレクトロニクス株式会社及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連
結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点にお
いて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、経営者が清算若しくは事業停止の意図があるか、又はそれ
以外に現実的な代替案がない場合を除いて、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必
要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財
務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
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四半期報告書
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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