株式会社サイバーセキュリティクラウド 四半期報告書 第12期第1四半期(令和3年1月1日-令和3年3月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第12期第1四半期(令和3年1月1日-令和3年3月31日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社サイバーセキュリティクラウド |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社サイバーセキュリティクラウド(E35354)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年5月14日
【四半期会計期間】 第12期第1四半期(自 2021年1月1日 至 2021年3月31日)
【会社名】 株式会社サイバーセキュリティクラウド
【英訳名】 Cyber Security Cloud , Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 兼 CEO 小池 敏弘
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区東三丁目9番19号
【電話番号】 03-6416-9996(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 倉田 雅史
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区東三丁目9番19号
【電話番号】 03-6416-9996(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 倉田 雅史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第12期
回次 第1四半期連結 第11期
累計期間
自 2021年1月1日 自 2020年1月1日
会計期間
至 2021年3月31日 至 2020年12月31日
(千円) 420,010 1,194,005
売上高
(千円) 92,977 172,569
経常利益
親会社株主に帰属する四半期(当
(千円) 59,507 134,335
期)純利益
(千円) 59,507 134,335
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 724,046 664,538
純資産額
(千円) 1,435,899 1,499,184
総資産額
1株当たり四半期(当期)純利益
(円) 6.39 14.60
金額
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) 6.25 14.27
(当期)純利益金額
(%) 50.42 44.33
自己資本比率
(注)1.当社は、四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
2.当社は、前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、前第1四半期連結累計期間については記
載しておりません。
3.売上高には、消費税等は含まれておりません。
4.第11期の1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、当社は2020
年3月26日に東京証券取引所マザーズに上場したため、新規上場日から第11期末までの平均株価を期中平均
株価とみなして算定しております。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、
主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に
記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス(COVID-19)の感染拡大による事業への影響については、今後も注視してまいります。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当第1四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期の数値及びこれに係
る対前年同四半期増減率との比較分析は記載しておりません。
(1)財政状態の状況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は1,044,377千円となり、前連結会計年度末に比べ54,037千円減
少いたしました。これは主に現金及び預金が66,001千円減少した一方で、売掛金が16,700千円増加したことによる
ものであります。固定資産は391,522千円となり、前連結会計年度末に比べ9,248千円減少いたしました。これは主
に無形固定資産が8,402千円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、1,435,899千円となり、前連結会計年度末に比べ63,285千円減少いたしました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は530,514千円となり、前連結会計年度末に比べ114,957千円減少
いたしました。これは主に短期借入金が20,000千円減少、前受金が22,759千円減少したことによるものでありま
す。固定負債は181,338千円となり、前連結会計年度末に比べ7,835千円減少いたしました。これは主に長期借入金
が7,140千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は711,852千円となり、前連結会計年度末に比べ122,793千円減少いたしました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は724,046千円となり、前連結会計年度末に比べ59,507千円増加い
たしました。これは利益剰余金が59,507千円増加したことによるものであります。
(2) 経営成績の状況
当社グループは「世界中の人々が安心安全に使えるサイバー空間を創造する」という経営理念を掲げ、サイバー
セキュリティに関する社会課題を解決し、社会へ付加価値を提供すべく事業に取り組んでおります。
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの主力サービスであるクラウド型WAF「攻撃遮断くん」と
「WafCharm」は、継続課金ユーザーが順調に増加したことにより、売上高が拡大いたしました。加えて、2020年12
月に子会社化した脆弱性管理サービス「SIDfm」と「脆弱性診断」を提供する株式会社ソフテックの業績が、当第
1四半期連結累計期間より寄与しております。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の当社グループの経営成績は、売上高420,010千円、営業利益90,649千
円、経常利益92,977千円、親会社株主に帰属する四半期純利益59,507千円となりました。
なお、当社グループはサイバーセキュリティ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略して
おります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発活動の総額は、26,472千円となりました。 なお、当第1四半期連結
累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数(株)
種類
35,760,000
普通株式
35,760,000
計
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2021年5月14日)
(2021年3月31日) 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
限定のない当社にお
東京証券取引所
9,313,200 9,313,200
普通株式 ける標準となる株式
(マザーズ)
であります。
なお、単元株式数は
100株であります。
9,313,200 9,313,200 - -
計
(注)「提出日現在発行数」欄には、2021年5月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金 資本準備金
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 増減額 残高
数残高(株) (千円) (千円)
(株) (千円) (千円)
2021年1月1日~
- 9,313,200 - 334,295 - 325,295
2021年3月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) - - -
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
完全議決権株式(その他) 9,304,400 93,044
普通株式
る株式であります。な
お、単元株式数は100株で
あります。
8,800 - -
単元未満株式 普通株式
9,313,200 - -
発行済株式総数
- 93,044 -
総株主の議決権
(注)当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日(2020年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
②【自己株式等】
該当事項はありません。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
なお、当社は前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、四半期連結損益計算書及び四半期連結包括
利益計算書に係る比較情報を記載しておりません。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2021年1月1日から2021
年3月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年1月1日から2021年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
899,050 833,048
現金及び預金
124,920 141,621
売掛金
74,443 69,706
その他
1,098,414 1,044,377
流動資産合計
固定資産
15,742 15,427
有形固定資産
無形固定資産
253,251 246,920
のれん
75,955 73,884
その他
無形固定資産合計 329,207 320,804
55,820 55,289
投資その他の資産
400,770 391,522
固定資産合計
1,499,184 1,435,899
資産合計
負債の部
流動負債
25,149 25,216
買掛金
※ 240,000 ※ 220,000
短期借入金
35,216 32,992
1年内返済予定の長期借入金
27,521 36,991
未払法人税等
2,041 15,536
賞与引当金
129,727 106,967
前受金
185,815 92,809
その他
645,472 530,514
流動負債合計
固定負債
169,060 161,920
長期借入金
20,113 19,418
その他
189,173 181,338
固定負債合計
834,646 711,852
負債合計
純資産の部
株主資本
334,295 334,295
資本金
325,295 325,295
資本剰余金
4,948 64,456
利益剰余金
664,538 724,046
株主資本合計
664,538 724,046
純資産合計
1,499,184 1,435,899
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
当第1四半期連結累計期間
(自 2021年1月1日
至 2021年3月31日)
420,010
売上高
125,848
売上原価
294,161
売上総利益
203,512
販売費及び一般管理費
90,649
営業利益
営業外収益
4
受取利息
3,278
為替差益
6
その他
3,289
営業外収益合計
営業外費用
659
支払利息
302
支払手数料
961
営業外費用合計
92,977
経常利益
92,977
税金等調整前四半期純利益
33,470
法人税等
59,507
四半期純利益
59,507
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
当第1四半期連結累計期間
(自 2021年1月1日
至 2021年3月31日)
59,507
四半期純利益
59,507
四半期包括利益
(内訳)
59,507
親会社株主に係る四半期包括利益
-
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
(新型コロナウイルスの感染拡大の影響について)
新型コロナウイルスの今後の広がり方や収束時期を予想することは困難ですが、当社グループの売上高はス
トック収入が中心であり、かつ低い解約率を維持していることなどから、当連結会計年度における当社グループ
の事業活動へ与える影響は限定的であります。
なお、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りに重要な影響を及ぼす事象は生じていないと判断してお
ります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※(当座借越契約及び貸出コミットメント契約)
当社及び連結子会社(株式会社ソフテック)においては、運転資金の効率的かつ安定的な調達を行うため取引
銀行1行と当座借越契約及び取引銀行2行と貸出コミットメント契約を締結しております。
これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計年度
(2020年12月31日) (2021年3月31日)
当座借越極度額及び貸出コミットメントの総額 680,000千円 570,000千円
借入実行残高 240,000 220,000
差引額 440,000 350,000
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
当第1四半期連結累計期間
(自 2021年1月1日
至 2021年3月31日)
減価償却費 2,386千円
6,331
のれんの償却額
(株主資本等関係)
当第1四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年3月31日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末
日度となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第1四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年3月31日)
当社グループは、サイバーセキュリティ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
当第1四半期連結累計期間
(自 2021年1月1日
至 2021年3月31日)
(1)1株当たり四半期純利益金額 6円39銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 59,507
普通株主に帰属しない金額(千円) -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
59,507
益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 9,313,200
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 6円25銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
-
(千円)
普通株式増加数(株) 210,170
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
-
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
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【重要な後発事象】
(取締役に対する譲渡制限付株式報酬としての新株式発行)
当社は、2021年4月22日開催の取締役会において、当社の取締役(社外取締役を除きます。以下同じ。)に対
し、譲渡制限付株式報酬としての新株式発行を行うことについて決議いたしました。
1. 発行の概要
(1)払込期日 2021年5月21日
(2)発行する株式の種類及び数 当社普通株式 31,744株
(3)発行価額 1株につき3,150円
(4)資本組入額 1株につき1,575円
(5)発行総額 99,993,600円
(6)株式の割当ての対象者及びその人数並びに割り当て
当社の取締役 3名 31,744株
る株式の数
本株式発行については、金融商品取引法による有価証券通
(7)その他
知書を提出しております。
2. 発行の目的及び理由
当社は、2021年2月19日開催の取締役会において、当社の取締役(社外取締役を除き、以下「対象取締役」とい
います。)に対して当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆さまと一層
の価値共有を進めることを目的として、対象取締役を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度
(以下、「本制度」といいます。)を導入することを決議し、また、2021年3月31日開催の第11期定時株主総会に
おいて、本制度に基づき、既存の金銭報酬枠とは別枠で、対象取締役に対して報酬等として譲渡制限付株式を付与
することにつき、ご承認をいただいております。
3. 本割当契約の概要
(1)譲渡制限期間
2021年5月21日~2026年5月20日
(2)譲渡制限の解除条件
対象取締役が譲渡制限期間中、継続して、当社又は当社の子会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位
にあったことを条件として、譲渡制限期間満了日において、本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除する。
ただし、対象取締役が、譲渡制限期間中に任期満了、死亡その他当社取締役会が正当と認める理由により当社又
は当社の子会社の取締役、監査役又は従業員のいずれの地位も喪失した場合、当該喪失の地点をもって、払込日を
含む月の翌月から当該喪失の日を含む月までの月数を60で除した数に、本割当株式の数を乗じた数(ただし、計算
の結果、1株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てる。)の本割当株式につき、譲渡制限を解除する。
(3)当社による無償取得
当社は、譲渡制限期間が満了した時点、又は、譲渡制限期間中に対象取締役が当社又は当社の子会社の取締役、
監査役又は従業員のいずれの地位も喪失した直後の時点において、譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然
に無償で取得する。
(4)株式の管理
本割当株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡制限期間中
は、対象取締役が大和証券株式会社に開設した譲渡制限付株式の専用口座において管理される。
(5)組織再編等における取扱い
譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画そ
の他の組織再編成等に関する事項が当社の株式総会(ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認
を要しない場合においては、当社の取締役会)で承認された場合には、取締役会の決議により、本割当株式の全て
につき、組織再編成等効力発生日の前営業日の直前時をもって、これに係る譲渡制限を解除する。
3. 払込金額の算定根拠及びその具体的内容
本新株発行は、本制度に基づき割当予定先に支給された金銭報酬債権を出資財産として行われるものであり、そ
の払込金額は、恣意性を排除した価額とするため、2021年4月21日(取締役会決議日の前営業日)の東京証券取引
所における当社の普通株式の終値である3,150円としております。これは、取締役会決議日直前の市場株価であ
り、直近の株価に依拠できないことを示す特段の事情のない状況においては、当社の企業価値を適切に反映した合
理的なものであって、対象取締役にとって特に有利な価額には該当しないと考えております。
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2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年5月13日
株式会社サイバーセキュリティクラウド
取締役会 御中
三優監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
山本 公太
業務執行社員
指定社員
公認会計士
井上 道明
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サイ
バーセキュリティクラウドの2021年1月1日から2021年12月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2021年
1月1日から2021年3月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年1月1日から2021年3月31日まで)に係る四半
期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サイバーセキュリティクラウド及び連結子会社の2021年3月
31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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EDINET提出書類
株式会社サイバーセキュリティクラウド(E35354)
四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
う か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報 告
書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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