ＡＩ ＣＲＯＳＳ株式会社 四半期報告書 第7期第1四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第7期第1四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＡＩ ＣＲＯＳＳ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年５月14日
【四半期会計期間】 第７期第１四半期（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
【会社名】 AI CROSS株式会社
【英訳名】 AI CROSS Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 原田 典子（戸籍上の氏名 岡部 典子）
【本店の所在の場所】 東京都港区西新橋三丁目16番11号
【電話番号】 050-1745-3021
【事務連絡者氏名】 取締役 菅野 智也
【最寄りの連絡場所】 東京都港区西新橋門三丁目16番11号
【電話番号】 050-1745-3021
【事務連絡者氏名】 取締役 菅野 智也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第６期 第７期
回次 第６期
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
自2020年１月１日 自2021年１月１日 自2020年１月１日
会計期間
至2020年３月31日 至2021年３月31日 至2020年12月31日
（千円） 455,763 634,032 1,908,451
売上高
（千円） 24,156 90,316 190,421
経常利益
（千円） 16,154 61,333 135,137
四半期（当期）純利益
（千円） － － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 449,258 470,161 470,161
資本金
（株） 3,943,900 3,995,050 3,995,050
発行済株式総数
（千円） 1,023,942 1,245,657 1,184,323
純資産額
（千円） 1,235,558 1,575,996 1,507,718
総資産額
（円） 4.15 15.54 34.59
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 3.98 15.02 33.18
（当期）純利益
（円） － － －
１株当たり配当額
（％） 82.84 79.03 78.54
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 また、主要な関係会
社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウィルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、経済活動が制限される
などの影響が依然として続いており、緊急事態宣言解除後も景気の先行きは不透明な状況が予想されております。
当社を取り巻くインターネット関連市場につきましては、リモートワークやクラウドサービスの導入を積極的に
に実施する企業が増えてきており、ＡＩや５Ｇなどのデジタルトランスフォーメーションが加速し、ＩＴ投資への
需要は高まっているものと認識しております。また、当社がターゲットとする働き方改革ＩＣＴ市場におきまして
は、ソーシャルディスタンスをきっかけに時間と場所に柔軟性を持たせた働き方の多様性が更に求められており、
テクノロジーを積極的に活用した業務効率化をはじめ、IT活用のメリットを多くの企業が再認識するとともに、今
後益々の市場の拡大が期待されております。
このような事業環境の中、当社は、“Smart Work,Smart Life～テクノロジーでビジネススタイル をスマート
に”のミッションのもと、ＡＩでコミュニケーションの次元を高める会社として、メッセージングサービス「絶対
リーチ！SMS」及びビジネスチャットサービス「InCircle」を展開し、ＨＲ関連サービスにおいては、ＡＩデータ
分析を人事領域に組み合わせ、人的資源の可視化・個人最適化による有効活用実現に向けて新規事業を推進してま
いりました。
また、メッセージングサービス「絶対リーチ！SMS」においては、SMS配信先ユーザーに求めるリアクションの自
動化や効率化を実現する「Smart X Chat（スマートクロスチャット）」をリリースし、５Ｇ時代の「＋メッセー
ジ」の普及を見据えたチャットボット機能の提供により、付加価値の高いコミュニケーションが図れるよう運営し
てまいりました。
これらの結果、当第１四半期累計期間の業績は、下表のとおりとなりました。
（単位：千円）
2021年12月期 2020年12月期
増減額 増減率（％）
第1四半期 第1四半期
売上高 634,032 455,763 178,268 39.1
営業利益 91,619 24,386 67,232 275.7
経常利益 90,316 24,156 66,160 273.9
四半期純利益 61,333 16,154 45,179 279.7
当第１四半期累計期間においては、当社の主軸事業であるメッセージングサービスで、国内及び海外ともにサー
ビス利用が伸長し、売上高に大きく寄与いたしました。
販売費及び一般管理費では、前第１四半期累計期間に先行投資として実施したタクシーＣＭ広告費の発生があっ
たことに対して、当第１四半期累計期間ではブランディング効果及びサービス認知度の向上により広告費が抑制で
きた結果、営業利益に貢献いたしました。
なお、当社はSmart AI Engagement事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しておりま
す。
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(2）財政状態の分析
（資産）
当第１四半期会計期間末における総資産は1,575,996千円となり、前事業年度末に比べ68,278千円増加いたしま
した。これは主に利益の拡大に伴う現金及び預金の増加の73,574千円によるものであります。
（負債）
当第１四半期会計期間末における負債は330,339千円となり、前事業年度末に比べ6,944千円増加いたしました。
これは主に、買掛金の増加26,081千円、未払金の増加9,885千円、未払法人税等の減少9,418千円によるものであり
ます。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産は1,245,657千円となり、前事業年度末に比べ61,333千円増加いたしま
した。これは主に、四半期純利益の計上による利益剰余金の増加61,333千円によるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、 当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
(5）研究開発活動
当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は、12,660千円であります。
なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当社は、2021年３月31日開催の取締役会において、当社のビジネスチャット事業を会社分割（新設分割）により新
設会社に承継させたうえで、新設会社の株式をナレッジスイート株式会社に譲渡することを決議し、当社は、2021年
３月31日に株式譲渡契約を締結しました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
12,000,000
普通株式
12,000,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年５月14日）
（2021年３月31日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定
のない当社における
東京証券取引所
3,995,050 3,995,050
普通株式 標準となる株式であ
（マザーズ）
り、単元株式数は
100株であります。
3,995,050 3,995,050 － －
計
（注）「 提出日現在発行数」欄には、2021年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当 事項 は ありません 。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
数増減数 減額
年月日
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2021 年１月 １ 日～
－ 3,995,050 － 470,161 － 446,161
2021年３月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「 議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2020年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 50,000 － －
普通株式
権利内容に何ら限定の
ない当社における標準
完全議決権株式（その他） 3,940,500 39,405
普通株式 となる株式であり、単
元株式数は100株であり
ます。
4,550 － －
単元未満株式 普通株式
3,995,050 － －
発行済株式総数
－ 39,405 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2021年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
東京都港区西新橋三丁目16
AI CROSS株式会社 50,000 － 50,000 1.25
番11号
－ 50,000 － 50,000 1.25
計
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2021年１月１日から2021年３
月31日まで）及び第１四半期累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第６期会計年度 ＥＹ新日本有限責任監査法人
第７期第１四半期会計期間及び第１四半期累計期間 東陽監査法人
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2020年12月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
1,056,262 1,129,836
現金及び預金
306,491 301,272
売掛金
55 －
仕掛品
24,603 28,936
前払費用
365 357
その他
△ 773 △ 673
貸倒引当金
1,387,005 1,459,730
流動資産合計
固定資産
22,364 21,884
有形固定資産
47,306 40,305
無形固定資産
51,041 54,077
投資その他の資産
120,713 116,266
固定資産合計
1,507,718 1,575,996
資産合計
負債の部
流動負債
170,877 196,959
買掛金
18,396 18,396
1年内返済予定の長期借入金
20,625 30,510
未払金
7,081 3,285
未払費用
41,633 32,214
未払法人税等
13,634 10,835
前受金
2,050 3,773
預り金
12,222 2,091
その他
286,521 298,065
流動負債合計
固定負債
36,873 32,274
長期借入金
36,873 32,274
固定負債合計
323,394 330,339
負債合計
純資産の部
株主資本
470,161 470,161
資本金
446,161 446,161
資本剰余金
268,533 329,867
利益剰余金
△ 640 △ 640
自己株式
1,184,216 1,245,550
株主資本合計
107 107
新株予約権
1,184,323 1,245,657
純資産合計
1,507,718 1,575,996
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
455,763 634,032
売上高
276,252 404,160
売上原価
179,511 229,871
売上総利益
155,124 138,252
販売費及び一般管理費
24,386 91,619
営業利益
営業外収益
3 5
受取利息
0 －
その他
4 5
営業外収益合計
営業外費用
－ 71
支払利息
234 1,236
為替差損
234 1,307
営業外費用合計
24,156 90,316
経常利益
24,156 90,316
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 4,366 32,215
3,634 △ 3,232
法人税等調整額
8,001 28,982
法人税等合計
16,154 61,333
四半期純利益
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【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウィルス感染症の影響に伴う会計上の見積りについて）
前事業年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウィルス感染症の影響に関する仮定について重要
な変更はありません。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費及び敷金償却を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
減価償却費 11,976千円 11,425千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
当社は、ビジネスコミュニケーションプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント情報
の記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
当社は、Smart AI Engagement事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しておりま
す。 前事業年度末より、従来「ビジネスコミュニケーションプラットフォーム事業」としていた報告セグメン
ト名称を、ＡＩでコミュニケーションの次元を高める会社への取り組みをより一層明確にするため、「 Smart
AI Engagement事業」に変更しております。なお、この変更はセグメント名称の変更のみであり、セグメント
情報に与える影響はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
(1)１株当たり四半期純利益 4円15銭 15円54銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 16,154 61,333
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 16,154 61,333
普通株式の期中平均株式数（株） 3,893,493 3,944,970
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 3円98銭 15円02銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 165,882 137,269
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前事業年度末から重要な変動があったものの概
要
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（重要な後発事象）
事業分離
当社は、2021年３月31日の取締役会において、2021年６月１日付で当社のビジネスチャット事業（以下「対象事
業」）を、新設分割により新設会社（以下「本新設会社」）に承継させ、さらに、本新設会社の株式の全てをナ
レッジスイート株式会社に譲渡（以下株式譲渡と新設分割を総称して「本取引」）することを決議いたしました。
１．事業分離の概要
（１）会社分割による事業分離先企業の名称及び株式譲渡先企業の名称
① 会社分割による事業分離先企業の名称
株式会社ＤＸクラウド
② 株式譲渡先企業の名称
ナレッジスイート株式会社
（２）分離した事業の名称及びその事業の内容
① 事業の名称
ビジネスチャット事業
② 事業の内容
ビジネスチャットサービスの開発・提供
（３）事業分離を行った主な理由
当社は「Smart Work，Smart Life」の理念のもと、AIなど先進のテクノロジーや第５世代（5G）移動通信シ
ステムを活用して、企業のさらなる業務効率向上と、働く従業員の多様な働き方の革新を支援するテクノロ
ジーカンパニーです。当該理念を達成するために顧客企業における生産性向上に資するSmart AI Engagement事
業を行っており、「ビジネスチャットサービス」「メッセージングサービス」「HR関連サービス」の３サービ
スを展開してまいりました。
今回事業譲渡を決定した「ビジネスチャットサービス」は、当社の創業以来サービス展開しており、導入企
業数は600社を超え、順調に推移しておりました。
しかしながら、この度のコロナ禍により、企業がDX化に迫られ、社会全体のDX化が急速に進んでいる状況に
おいては、当社ビジネスはまたとないチャンスを迎えていると捉えており、今後の市場成長スピード、当社の
市場におけるポジション等を鑑みる中で、よりポテンシャルの高いメッセージング領域・HR領域に経営資源を
集中することでこのチャンスを逃さないことが、今後の事業成長・企業価値向上のためにベストの選択肢であ
ると判断し、本取引を実施することといたしました。
（４）会社分割日及び株式譲渡日
2021年６月１日（予定日）
（５）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
① 会社分割
当社を分割会社とし、本新設会社に対して対象事業に関する権利・義務を承継させる新設分割（簡易分割）
② 株式譲渡
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
２．実施する会計処理の概要
「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業
分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日）に基づき、会計処理を行
う予定です。
３．四半期累計期間に係る四半期損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 60百万円
営業利益 ７百万円
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年５月14日
ＡＩ ＣＲＯＳＳ株式会社
取締役会 御中
東 陽 監 査 法 人
東京事務所
指 定 社 員
公認会計士
山田 嗣也 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
三宅 清文 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＡＩ ＣＲＯ
ＳＳ株式会社の2021年１月１日から2021年12月31日までの第７期事業年度の第１四半期会計期間（2021年１月１日か
ら2021年３月31日まで）及び第１四半期累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期財務諸
表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ＡＩ ＣＲＯＳＳ株式会社の2021年３月31日現在の財政状態及び同日を
もって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において
認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、
また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手し
たと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成
し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業
に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
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EDINET提出書類
ＡＩ ＣＲＯＳＳ株式会社(E35117)
四半期報告書
において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事
項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監
査 人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は
継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準
に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発
見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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