株式会社平山ホールディングス 四半期報告書 第55期第3四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第55期第3四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社平山ホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社平山ホールディングス(E31602)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年５月17日
【四半期会計期間】 第55期第３四半期（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
【会社名】 株式会社平山ホールディングス
【英訳名】 HIRAYAMA HOLDINGS Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 平山 善一
【本店の所在の場所】 東京都港区港南一丁目８番40号 A-PLACE品川６階
【電話番号】 03-5769-4680（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 グループ財務経理部 兼 管理部管掌 松田 光敏
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南一丁目８番40号 A-PLACE品川６階
【電話番号】 03-5769-4680（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 グループ財務経理部 兼 管理部管掌 松田 光敏
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第54期 第55期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第54期
累計期間 累計期間
自2019年７月１日 自2020年７月１日 自2019年７月１日
会計期間
至2020年３月31日 至2021年３月31日 至2020年６月30日
（千円） 17,472,749 16,697,463 22,970,455
売上高
（千円） 420,936 455,689 396,822
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 145,820 305,302 293,932
期）純利益
（千円） 142,784 294,919 297,539
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 2,738,338 3,079,056 2,887,544
純資産額
（千円） 7,251,847 7,782,398 7,372,832
総資産額
（円） 42.30 89.22 85.51
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 39.00 82.47 78.99
（当期）純利益
（％） 37.4 39.6 38.9
自己資本比率
第54期 第55期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2020年１月１日 自2021年１月１日
会計期間
至2020年３月31日 至2021年３月31日
（円） 63.90 42.67
１株当たり四半期純利益
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第53期において行われた企業結合に係る暫定的な会計処理が前連結会計年度末に確定しており、前第３四半
期連結累計期間及び前第３四半期連結会計期間の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理
の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、平山グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
連結子会社でありました浙江健平連合企業管理コンサルティング有限公司は、株式の一部売却に伴い当第３四半期
連結会計期間において連結子会社から関連会社（持分法非適用会社）へ変更しております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在に おいて平山グループ（当社及び当社の関係会社）
が判断したものであります。
なお、第53期において行われた企業結合に係る暫定的な会計処理が前連結会計年度末に確定したため、前第３四半
期連結累計期間については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させ、当第３四半期連結累計期間と比較・分析を
行っております。
(1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、2021年３月31日発表の日銀短観にみられるとおり景況感が
「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた割合を引いた業況判断指数（ＤＩ）は大企業製造業でプラス
５と前回の2020年12月調査から15ポイント上昇しました。大企業製造業は新型コロナウイルス感染拡大の影響で
2020年６月にリーマン・ショック後の水準と同じマイナス34まで落ち込んでいましたが、その後は改善傾向が続
き、今回、新型コロナウイルス感染拡大以前の2019年９月の水準にまで回復しました。米中など海外経済の持ち
直しで輸出や生産活動が拡大し、３四半期連続で改善しました。一方、大企業非製造業はマイナス１で４ポイン
ト上がったものの改善幅は小さく、新型コロナウイルス感染拡大からの景気回復は二極化の様相が強まっており
ます。
一方、2021年２月の失業率も2.9％と前月から横ばいで推移し、有効求人倍率は1.09倍と前月から0.0１ポイン
ト低下しております。
海外につきましては、主力のタイにおいて、製造業生産指数は2020年４～６月期に前年同月比マイナス20.4％
を底に、10～12月期には同マイナス1.6％まで回復しております。
このような環境下、平山グループは、自動車関連分野を中心に顧客の生産が回復し、受注を売上実績に繋いだ
こと、またオフィス機器関連分野、小売・サービス分野が低調であったものの、医療機器分野および食品製造分
野が底堅く推移したこと、海外生産減が底を打ったことから、概ね計画どおりの売上高となりました。利益面で
は、請負職場での現場改善および受注単価の高い案件を獲得したこと、販売費及び一般管理費につい て Ｘ 化や
ＲＰＡを活用するなど効率的に使用したことから計画を上回った利益を確保しました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、2020年７ ～９月期が前期に比べ顧客生産が回復途上であった
ことから、売上高16,697,463千円（前年同四半期比4.4％減）、営業利益367,644千円（前年同四半期比3.4％
減）、経常利益は助成金収入65,429千円が営業外収益として発生したことから455,689千円（前年同四半期比
8.3％増）となりました。なお、親会社株主に帰属する四半期純利益（法人税等控除後）は特別利益として消費
税等簡易課税差額収入が44,221千円、債務免除益が36,600千円発生したこと、法人税等を228,002千円計上した
ことから305,302千円（前年同四半期比109.4％増）となりました。
セグメント別の業績の概況は、次のとおりです。
① インソーシング・派遣事業
インソーシング・派遣事業につきましては、小売・サービス業種の受注が低調であるなか、機械、物流の業種
を中心に、受注は堅調に推移しました。医療機器、食品の業種の受注は、底堅く推移いたしました。また、利益
面では、現場改善を継続して行い収益改善に努めるとともに、受注の回復傾向を見込み、次の成長に備え、雇用
を維持しつつ、人材採用および教育費用を効率的に使用したことから増益を確保しました。
採用面では、新卒、中途採用数は、ともに前年同期を上回り、順調に採用することができました。
この結果、売上高は13,876,600千円（前年同四半期比1.3％減）、セグメント利益は1,168,447千円（前年同四
半期比12.1％増）となりました。
② 技術者派遣事業
技術者派遣事業につきましては、米中貿易摩擦や緊急事態宣言の発出など新型コロナウイルス感染拡大が収っ
ていないことから、景気先行きへの警戒感が継続しており、技術者増員については慎重な対応をとる顧客企業が
増加傾向にあります。ＩＴ関連技術者の需要は堅調に推移しておりますが、主要顧客である自動車等の輸送用機
器産業における外部人材の需要減少が散見されております。
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このような環境の下、平山グループでは、前期に引き続きグループシナジーを活かしつつ教育による付加価値
の提供により既存取引下にある技術社員については、大半が契約更新を果たし取引継続になっております。
一方、人材採用面では、前期に入国規制により遅延した海外提携大学人材の日本国内への配置は、入国制限が
断続的に解除されてはいるものの、一部の配置に留まっております。また、国内では、経験値の低い人材、外国
籍人材の応募が増加傾向にあるため、一昨年より未経験者育成プログラム及び平山グループ内企業の非技術系人
材の技術者転換プログラムに取り組み、技術者を育成しております。
今後も、高付加価値人材を主体に新規採用の継続的な強化を図りつつ、平山グループにおいて注力している
キャリアカウンセラーによるメンタルヘルスケアを中心とした健康維持の取組みを継続することで離職を抑制
し、成長の源泉である技術者確保に努めてまいります。
この結果、売上高は1,094,269千円（前年同四半期比3.3％減）、一時的に教育コストがかさんだことからセグ
メント利益は49,375千円（前年同四半期比29.0％減）となりました。
③ 海外事業
海外事業におきましては、主力のタイにおいて、製造業生産指数が、2020年１～３月期前年比マイナス
6.4％、2020年４～６月期前年比マイナス20.0%、2020年７～９月期前年比マイナス8.5%、2020年10～12月期前年
比マイナス1.6%とマイナス成長となりました。通貨バーツ高が進行して輸出が振るわなかったのに加え、新型コ
ロナウイルス感染拡大の影響による経済活動の低迷が影響しましたが、タイ工業連盟発表によると、自動車生産
数において、2020年7月以降マイナス幅が縮小、11月から前年同月比11.9%増とプラスに転じ、2021年3月は、前
年同月比10.7％増となっており、タイにおける平山グループの派遣従業員数も、2021年3月時点で前年同月比95%
まで回復しました。
このような状況の中、平山グループでは、製造業の様々な効率化を支援すべく、「定着が望まれる労働力」と
してミャンマーを主体とした外国人MOUサービスの提案並びに外国人労務管理サービスの提案を進めております
が、新型コロナウイルス感染拡大及びミャンマー国内情勢の影響が大きく一時的に保留となっており、状況の改
善が見られ次第再開予定となっております。
この結果、当第3四半期連結累計期間においては新型コロナウイルス感染拡大の影響による生産の低迷からの
回復途上ということもあり、売上高は 1 ,051,639千円（前年同四半期比34.5％減）、セグメント損失は58,018千
円（前年同四半期はセグメント利益7,260千円）となりました。
注：海外事業につきましては、2020年４～12月期実績を、３ヶ月遅れで当第３四半期連結累計期間に計上して
おります。
④ その他事業
その他事業につきましては、現場改善コンサル事業及び海外からの研修ツアーは、依然新型コロナウイルス感
染拡大の影響を大きく受けるなか、通信大手、海外途上国への人材教育機関等との連携の下、有料のＷＥＢセミ
ナーの積極的な展開を進め、既にインド、パキスタン、バングラデッシュ、シンガポール、中国、ブラジル、Ｕ
ＡＥ、グルジア等向けに実施しグローバルな展開をしております。また、オンラインによる事業展開は海外から
の研修ツアーにも拡大し、工場見学、経営者との意見交換等を積極的に進め、高い評価を得ております。さらに
は、新規事業への取組みとしてＩＴ人材派遣、医療通訳士育成サービス、 IMOC (在庫管理・削減)関連事業は、
顧客開拓が進み、着実に売上高に寄与し始めております。利益面では、外国人の入国制限により外国人雇用管理
サポート事業およびＩＴ人材派遣事業の収益化の目処が立ちつつも時間を要していること、収益率の高い訪問型
現場改善コンサル事業の売上高が外国への渡航制限などにより一時的に減少したことから、当第３四半期連結累
計期間においては厳しい状況となりました。
この結果、売上高は674 , 953千円（前年同四半期比0.3％増）、収益化が未だ道半ばであることから、セグメン
ト損失は20,564千円（前年同四半期はセグメント利益68,559千円）となりました。
(2）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、平山グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は7,782,398千円となり、前連結会計年度末に比べ409,565千円増加
しました。主な要因は、現金及び預金が101,392千円、受取手形及び売掛金が261,872千円、それぞれ増加したこと
によるものであります。
負債合計は4,703,342千円となり、前連結会計年度末に比べ218,054千円増加しました。主な要因は、未払消費税
等が433,031千円増加した一方で、長期借入金が202,254千円減少したことによるものであります。
純資産合計は3,079,056千円となり、前連結会計年度末に比べ191,511千円増加しました。主な要因は、利益剰余
金が206,559千円増加したことによるものであります。
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(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、平山グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
14,350,400
普通株式
14,350,400
計
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年５月17日）
（2021年３月31日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら限
東京証券取引所
定のない当社における
ＪＡＳＤＡＱ
3,608,400 3,608,400
普通株式
標準となる株式であ
（スタンダード）
り、単元株式数は100
株であります。
3,608,400 3,608,400 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
数増減数 減額
年月日
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2021年１月１日～
- 3,608,400 - 440,578 - 340,578
2021年３月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は、第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしてお
ります。
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
183,800
普通株式
完全議決権株式（その他） 3,424,000 34,240 －
普通株式
600 － －
単元未満株式 普通株式
3,608,400 － －
発行済株式総数
－ 34,240 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2021年３月31日現在
自己名義所 他人名義所 所有株式数 発行済株式総数
有株式数 有株式数 の合計 に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
（株） （株） （株） 式数の割合(％)
株式会社平山 東京都港区港南一丁目８番40号
183,800 - 183,800 5.09
ホールディングス A-PLACE品川６階
－ 183,800 - 183,800 5.09
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年１月１日から
2021年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年７月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表について、爽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年６月30日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
3,514,341 3,615,734
現金及び預金
2,356,208 2,618,080
受取手形及び売掛金
532,123 516,583
その他
△ 41,756 △ 40,571
貸倒引当金
6,360,916 6,709,827
流動資産合計
固定資産
258,053 269,436
有形固定資産
187,099 146,912
無形固定資産
投資その他の資産
677,336 767,015
その他
△ 110,573 △ 110,792
貸倒引当金
566,763 656,223
投資その他の資産合計
1,011,915 1,072,571
固定資産合計
7,372,832 7,782,398
資産合計
負債の部
流動負債
349,672 349,672
1年内返済予定の長期借入金
1,652,052 1,719,345
未払金
261,435 56,608
未払法人税等
376,017 809,048
未払消費税等
108,478 279,266
賞与引当金
267,377 192,279
その他
3,015,032 3,406,220
流動負債合計
固定負債
505,855 303,601
長期借入金
534,795 592,507
退職給付に係る負債
315,463 313,363
役員退職慰労引当金
114,142 87,650
その他
1,470,255 1,297,121
固定負債合計
4,485,288 4,703,342
負債合計
純資産の部
株主資本
438,541 440,578
資本金
358,472 360,509
資本剰余金
2,221,363 2,427,922
利益剰余金
△ 156,934 △ 156,983
自己株式
2,861,442 3,072,028
株主資本合計
その他の包括利益累計額
9,414 6,059
為替換算調整勘定
9,414 6,059
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 960 960
15,727 8
非支配株主持分
2,887,544 3,079,056
純資産合計
7,372,832 7,782,398
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
17,472,749 16,697,463
売上高
14,534,043 13,769,139
売上原価
2,938,706 2,928,323
売上総利益
2,557,967 2,560,679
販売費及び一般管理費
380,738 367,644
営業利益
営業外収益
19,228 17,773
為替差益
2,066 65,429
助成金収入
24,450 15,879
その他
45,745 99,083
営業外収益合計
営業外費用
3,344 7,713
支払利息
2,203 3,324
その他
5,548 11,037
営業外費用合計
420,936 455,689
経常利益
特別利益
538,842 44,221
消費税等簡易課税差額収入
- 36,600
債務免除益
- 2,807
関係会社株式売却益
- 236
投資有価証券売却益
538,842 83,865
特別利益合計
特別損失
※１ 296,459
-
減損損失
※２ 83,234
-
特別調査費用等
729 -
固定資産除却損
※３ 134,801
-
貸倒引当金繰入額
- 12,955
関係会社株式評価損
515,224 12,955
特別損失合計
444,554 526,599
税金等調整前四半期純利益
413,890 267,512
法人税、住民税及び事業税
△ 118,174 △ 39,509
法人税等調整額
295,716 228,002
法人税等合計
148,837 298,597
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
3,016 △ 6,705
に帰属する四半期純損失（△）
145,820 305,302
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
148,837 298,597
四半期純利益
その他の包括利益
△ 111 -
その他有価証券評価差額金
△ 5,912 △ 3,647
為替換算調整勘定
△ 30 △ 30
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 6,053 △ 3,677
その他の包括利益合計
142,784 294,919
四半期包括利益
（内訳）
140,255 302,199
親会社株主に係る四半期包括利益
2,529 △ 7,279
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結子会社でありました浙江健平連合企業管理コンサルティング有限公司は、株式の一部売却に伴い当第３四
半期連結会計期間において連結子会社から関連会社（持分法非適用会社）へ変更しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
当座貸越契約及びコミットメントライン契約
当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約及びコ
ミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年６月30日） （2021年３月31日）
当座貸越極度額及びコミットメ
2,200,000千円 2,200,000千円
ントラインの総額
－
借入実行残高 －
差引額 2,200,000千円 2,200,000千円
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 減損損失
前第３四半期連結累計期間（自 2019年７月１日 至 2020年３月31日）
当社は、連結子会社であるＦＵＮｔｏＦＵＮ株式会社の株式取得時に発生したのれんについて、同社の業績
が特定取引先の取立遅延による貸倒引当金繰入額の計上等により当初の策定計画を下回って推移していること
から、今後の事業計画を見直し、回収可能性を慎重に検討した結果、当該のれんの未償却残高の全部及び無形
固定資産の一部を減損損失296,459千円として特別損失に計上しております。
※２ 特別調査費用等
前第３四半期連結累計期間（自 2019年７月１日 至 2020年３月31日）
2019年６月期において発生した当社連結子会社における不適切な売上計上に関する第三者委員会による調査
費用及び追加の監査報酬等83,234千円を特別調査費用等として計上しております。
※３ 貸倒引当金繰入額
前第３四半期連結累計期間（自 2019年７月１日 至 2020年３月31日）
当第３四半期連結累計期間において、当社子会社における取引先債権につき取引先より支払延期の要請があ
り、当該取引先の売掛債権の保全を行った上で保全できなかった売掛債権額に関し、回収状況等を勘案し算定
したところ、担保保全以外の債権額全額に関し回収困難と判断し、貸倒引当金繰入額134,801千円を特別損失
として計上しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却費は、
次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
減価償却費 46,758千円 38,229千円
のれんの償却費 47,639〃 19,185〃
（注）前連結会計年度末において、企業結合による暫定的な会計処理の確定を行っており、前第３四半期連結累
計期間については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させています。
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年７月１日 至 2020年３月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2019年９月27日
104,115 60.00
普通株式 2019年６月30日 2019年９月30日 利益剰余金
定時株主総会
（注）当社は、2019年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を実施しておりますが、１株当
たり配当額は株式分割前の株式数を基準とした金額を記載しております。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年10月１日開催の取締役会決議に基づき、自己株式60,700株の取得を行いました。第３四半期連
結累計期間において自己株式が71,896千円増加し、当第３四半期連結累計期間末において自己株式が150,865千円
となっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年７月１日 至 2021年３月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2020年９月25日
102,473 30.00
普通株式 2020年６月30日 2020年９月28日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年７月１日 至 2020年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
インソーシ 合計
（注）１ （注）２ 計上額
技術者派遣
ング・派遣 海外事業 計
（注）３
事業
事業
売上高
外部顧客へ
14,062,757 1,132,086 1,605,277 16,800,121 672,627 17,472,749 － 17,472,749
の売上高
セグメント
間の内部売
21,592 4,459 1,215 27,267 91,660 118,927 △ 118,927 －
上高又は振
替高
14,084,350 1,136,545 1,606,493 16,827,389 764,287 17,591,677 △ 118,927 17,472,749
計
セグメント利
1,042,586 69,509 7,260 1,119,356 68,559 1,187,915 △ 807,177 380,738
益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社グループが行ってい
るコンサルティング事業・教育事業・有料職業紹介事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△807,177千円の内訳は、セグメント間取引消去15,250千円、各報告セグメントに
配分していない全社費用△822,427千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管
理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計
処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「インソーシング・派遣事業」セグメントにおいて、ＦＵＮｔｏＦＵＮ株式会社の株式取得時に発生したの
れんについて、同社の業績が特定取引先の取立遅延による貸倒引当金繰入額の計上等により当初の策定計画
を下回って推移していることから、今後の事業計画を見直し、固定資産の減損損失を計上しております。な
お、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては296,459千円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
「インソーシング・派遣事業」セグメントにおいて、ＦＵＮｔｏＦＵＮ株式会社の株式取得時に発生したの
れんについて、同社の業績が当初の策定計画を下回って推移していることから、今後の事業計画を見直し、
のれんの減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間におい
ては260,213千円であります。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年７月１日 至 2021年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
インソーシ 合計
（注）１ （注）２ 計上額
技術者派遣
ング・派遣 海外事業 計
（注）３
事業
事業
売上高
外部顧客へ
13,876,600 1,094,269 1,051,639 16,022,509 674,953 16,697,463 － 16,697,463
の売上高
セグメント
間の内部売
－ 8,132 2,306 10,438 77,502 87,940 △ 87,940 －
上高又は振
替高
13,876,600 1,102,401 1,053,945 16,032,948 752,455 16,785,403 △ 87,940 16,697,463
計
セグメント利
益又は損失 1,168,447 49,375 △ 58,018 1,159,804 △ 20,564 1,139,239 △ 771,595 367,644
(△)
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社グループが行っている
コンサルティング事業・教育事業・有料職業紹介事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△771,595千円の内訳は、セグメント間取引消去55,097千円、各報告
セグメントに配分していない全社費用△826,692千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属
しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（企業結合等関係）
比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し
2019年６月30日に取得いたしました株式会社大松サービシーズ（2019年７月18日付で株式会社大松自動車より
商号変更）との企業結合について前々連結会計年度末において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結
会計年度末に確定しております。
これらの暫定的な会計処理の確定に伴い、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情
報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。
なお、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に与える影響は軽微であります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
(1) １株当たり四半期純利益
42円30銭 89円22銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
145,820 305,302
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四
145,820 305,302
半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 3,447,064 3,421,973
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利
39円00銭 82円47銭
益
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整
－ －
額（千円）
普通株式増加数（株） 291,860 279,928
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり四半期純利益の算定に含めな
－ －
かった潜在株式で、前連結会計年度末から
重要な変動があったものの概要
（注）前第３四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、「注記
事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反
映された後の金額により算定しております。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年５月17日
株式会社平山ホールディングス
取締役会 御中
爽監査法人
東京都千代田区
代表社員
公認会計士
熊谷 輝美 印
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士
貝沼 彩 印
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社平山
ホールディングスの2020年7月１日から2021年6月30日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2021年1月１日か
ら2021年3月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2020年7月１日から2021年3月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社平山ホールディングス及び連結子会社の2021年3月31日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
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四半期報告書
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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