株式会社ＢｕｙＳｅｌｌ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ 四半期報告書 第21期第1四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第21期第1四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＢｕｙＳｅｌｌ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年５月14日
【四半期会計期間】 第21期第１四半期（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
【会社名】 株式会社ＢｕｙＳｅｌｌ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ
【英訳名】 BuySell Technologies Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼CEO 岩田 匡平
【本店の所在の場所】 東京都新宿区四谷四丁目28番８号 PALTビル
【電話番号】 03(3359)0830
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 小野 晃嗣
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区四谷四丁目28番８号 PALTビル
【電話番号】 03(3359)0830
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 小野 晃嗣
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第21期
回次 第１四半期 第20期
連結累計期間
自 2021年１月１日 自 2020年１月１日
会計期間
至 2021年３月31日 至 2020年12月31日
（千円） 5,797,577 14,764,844
売上高
（千円） 630,650 922,687
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（千円） 374,792 565,710
（当期）純利益
（千円） 381,212 579,441
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 3,579,818 3,251,197
純資産額
（千円） 8,615,469 8,837,536
総資産額
１株当たり四半期（当期）純
（円） 26.68 41.12
利益
潜在株式調整後１株当たり四
（円） 26.10 40.11
半期（当期）純利益
（％） 41.25 36.58
自己資本比率
（注）１． 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、前第１四半期連結累計期間の主要な経営
指標等については記載しておりません。
４．2021年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、第20期の期首に当該株式分
割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純
利益を算定しております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業内容について、重要な
変更はありません。
なお、当第１四半期連結会計期間より、従来「ネット型リユース事業」として表示していた報告セグメントの名称
を「着物・ブランド品等リユース事業」に変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与
える影響はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に
記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社グループは、前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、前第１四半期連結累計期間との
比較分析は行っておりません。
また、当社グループは、「着物・ブランド品等リユース事業」を主要な事業としており、他の事業セグメントの重
要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。
(1）経営成績等の状況の概要
① 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症の世界的な感染拡大の影響によ
り、個人消費と企業活動の自粛など経済環境は厳しい状況となりました。2021年１月には２度目となる緊急事態
宣言が発出され、その後段階的な経済活動の再開が見られたものの、４月には３度目の緊急事態宣言が発出さ
れ、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループの属するリユース業界については、フリマアプリやインターネットオークションなどの普及に伴
い、消費者にとってリユース品を売買しやすい環境が広がっていることを背景に、市場規模はますます拡大して
おります。2018年度において顕在化しているリユース市場規模は約2.2兆円とされ、2025年には約3.3兆円規模に
拡大すると予測されております。（参照：「中古市場データブック2020」リサイクル通信2020年10月８日）ま
た、潜在的なリユース市場規模を示す、自宅内の一年以上利用されていない不要品（以下「かくれ資産」）の日
本における総額は2018年時点で約37兆円と推計されており、かくれ資産として今後追加されることになる過去一
年間に不要となった品物の規模も約7兆6,000億円と試算されており、リユースの潜在市場規模はより大きなもの
と考えられます（「平成29年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備（電子商取引に関する市場調
査）」経済産業省、ニッセイ基礎研究所監修平成30年11月7日付調査結果）。
このような環境の中、当社グループにおける状況は以下の通りとなりました。
買取においては、当社の主要サービスである「バイセル」の認知向上のために、リスティング等のオンライン
メディアのみならず、テレビＣＭやポスティングチラシなどのオフラインメディアを組み合わせたクロスメディ
アマーケティング施策を実施してまいりました。2020年10月には当社サービスの主要顧客に合わせたタレント変
更を行いました。また、買取店舗（ ４店舗、2021年３月末時点 ）のトライアル出店に加え、2020年４月にはアプ
リ買取事業「CASH」の事業譲受を行うなど、買取チャネルの拡大を図ってまいりました。
さ らに、ブランドバッグを中心とした年間約200,000点を取り扱う古物オークション「TIMELESS AUCTION」や
百貨店の常設店舗や催事にて買取を行う総合買取サロン「タイムレス」を展開する株式会社タイムレスを2020年
10月に子会社化し、時計・ジュエリー・ルースを取り扱うＷＥＢオークションの開始や百貨店での常設店及び催
事買取の強化を図ってまいりました。
販売においては、業者への販売や古物市場への出品などのtoB向け販売とECや催事などのtoC向け販売の傾向分
析を進め、商品毎に適切な販売方法を選択するなどにより、在庫回転期間の短縮化とともに、収益性の改善を
図ってまいりました。外出自粛などを背景に消費者の購買環境の変化もあり、toC向け販売では、自社ECサイト
「バイセルオンライン」やECモール（「楽天市場」や「ヤフオク！」）など）での販売に加え、ライブコマース
を中心とした海外販路の拡大を図ってまいりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高 5,797百万円 、営業利益 636百万円 、経常利益
630百万円 、親会社株主に帰属する四半期純利益 374百万円 となりました。
② 財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べて 203百万円 減少し、 5,618百万円 （前期末
比 3.5％減 ）となりました。これは主に、売上が好調に推移したことによる売掛金の増加 50百万円 及び商品の減少
242百万円 によるものであります。
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当第１四半期連結会計期間末の固定資産は、前連結会計年度末に比べて 18百万円 減少し、 2,996百万円 （前期末
比 0.6％減 ）となりました。これは主に、買取店舗の新規出店等に伴う有形固定資産の増加 32百万円 、業務効率の
改善を目的とした自社システムの開発などによる無形固定資産のその他の増加 41百万円 があった一方で、のれん償
却 に伴うのれんの減少 45百万円 及び敷金差入保証金の返金等による減少 47百万円 によるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末に比べて 347百万円 減少し、 2,737百万円 （前期末
比 11.3％減 ）となりました。これは主に、賞与引当金の増加 35百万円 、未払法人税等の増加 10百万円 があった一方
で、前受金等の減少による流動負債のその他の減少 366百万円 及び約定返済による借入金の減少 36百万円 によるも
のであります。
当第１四半期連結会計期間末の固定負債は、前連結会計年度末に比べて 203百万円 減少し、 2,298百万円 （前期末
比 8.1％減 ）となりました。これは主に、約定返済による長期借入金の減少 180百万円 及び償還による社債の減少 20
百万円 によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて 328百万円 増加し、 3,579百万円 （前期末比
10.1％増 ）となりました。これは剰余金の配当による利益剰余金の減少105百万円の一方で、ストック・オプショ
ンの行使による資本金及び資本準備金の増加44百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余
金の増加 374百万円 によるものであります。
(2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
(5）従業員の状況
当第１四半期連結累計期間において、従業員数の著しい増減はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
48,000,000
普通株式
48,000,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
現在発行数（株） （株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年３月31日） （2021年５月14日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定のない当
東京証券取引所
社における標準となる株式で
14,079,084 14,081,484
普通株式
（マザーズ）
あり、単元株式数は100株で
あります。
14,079,084 14,081,484 － －
計
（注）提出日現在の発行数には、2021年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2021年１月１日
7,006,560 14,013,120 － 631,101 － 591,101
（注）１
2021年１月１日～
65,964 14,079,084 22,388 653,490 22,388 613,490
2021年３月31日
（注）２
（注）１．株式分割（１：２）によるものであります。
２．新株予約権の権利行使による増加であります。
３．2021年４月１日から2021年４月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が2,400株、資
本金が300千円、資本準備金が300千円増加しております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
権利内容に何ら限定のない当社
における標準となる株式であ
完全議決権株式（その他） 7,004,500 70,045
普通株式
り、単元株式数は100株であり
ます。
2,060 － －
単元未満株式 普通株式
7,006,560 － －
発行済株式総数
－ 70,045 －
総株主の議決権
（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式26株が含まれております。
２．2021年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株式数については
当該株式分割前の株式数を記載しております。
②【自己株式等】
2021年3月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株式 他人名義所有株式 所有株式数の合計
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
数（株） 数（株） （株）
名称
の割合（％）
－ － － － － －
－ － － － －
計
（注）１．上記自己保有株式には、単元未満株式26株は含まれておりません。
２．当社は、2021年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。上記株式数は株
式分割前の数値を記載しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
なお、当社は前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、四半期連結損益計算書及び四半期連結包括
利益計算書に係る比較情報を記載しておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
3,640,790 3,661,566
現金及び預金
156,322 206,365
売掛金
1,862,815 1,619,832
商品
163,299 133,091
その他
△ 535 △ 2,083
貸倒引当金
5,822,692 5,618,771
流動資産合計
固定資産
305,117 337,908
有形固定資産
無形固定資産
1,803,606 1,758,516
のれん
443,263 484,509
その他
2,246,870 2,243,025
無形固定資産合計
投資その他の資産
487,987 440,894
その他
△ 25,130 △ 25,130
貸倒引当金
462,856 415,763
投資その他の資産合計
3,014,844 2,996,697
固定資産合計
8,837,536 8,615,469
資産合計
負債の部
流動負債
21,816 30,362
買掛金
※１ 150,000 ※１ 150,000
短期借入金
120,000 120,000
1年内償還予定の社債
※２ 789,038 ※２ 753,033
1年内返済予定の長期借入金
324,890 335,797
未払法人税等
－ 35,355
賞与引当金
1,747 2,312
ポイント引当金
1,677,146 1,310,453
その他
3,084,637 2,737,313
流動負債合計
固定負債
300,000 280,000
社債
※２ 2,195,983 ※２ 2,015,172
長期借入金
3,165 3,165
資産除去債務
2,553 －
その他
2,501,701 2,298,337
固定負債合計
5,586,339 5,035,650
負債合計
純資産の部
株主資本
631,101 653,490
資本金
1,006,201 1,028,590
資本剰余金
1,595,928 1,865,623
利益剰余金
△ 121 △ 121
自己株式
3,233,110 3,547,582
株主資本合計
その他の包括利益累計額
－ 6,420
その他有価証券評価差額金
－ 6,420
その他の包括利益累計額合計
18,087 25,816
新株予約権
3,251,197 3,579,818
純資産合計
8,837,536 8,615,469
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日
至 2021年３月31日)
5,797,577
売上高
2,513,828
売上原価
3,283,748
売上総利益
2,647,202
販売費及び一般管理費
636,546
営業利益
営業外収益
17
受取利息及び配当金
1,131
その他
1,148
営業外収益合計
営業外費用
6,348
支払利息
127
社債利息
568
その他
7,044
営業外費用合計
630,650
経常利益
特別利益
954
新株予約権戻入益
954
特別利益合計
631,604
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 242,897
13,914
法人税等調整額
256,812
法人税等合計
374,792
四半期純利益
374,792
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日
至 2021年３月31日)
374,792
四半期純利益
その他の包括利益
6,420
その他有価証券評価差額金
6,420
その他の包括利益合計
381,212
四半期包括利益
（内訳）
381,212
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて、前連結会計年度の有価証券報
告書の（追加情報）に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 当社及び連結子会社（株式会社タイムレス）においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４
行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく当座貸越契約及
び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年12月31日） （2021年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出
400,000千円 400,000千円
コミットメントの総額
150,000 〃 150,000 〃
借入実行残高
250,000 〃 250,000 〃
差引額
※２ 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）のうち1,567,500千円（2020年10月28日付シンジケート
ローン契約）の中には、以下の財務制限条項が付されております。
（１）2021年12月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を直前
の決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
（２）2021年12月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における
連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵
守に関する最初の判定は、2022年12月決算期およびその直前の期の決算を対象として行われる。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであ
ります。
当第１四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日
至 2021年３月31日）
減価償却費 47,007千円
45,090 〃
のれんの償却額
（株主資本等関係）
当第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2021年３月24日
105,098 15.00
普通株式 2020年12月31日 2021年３月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
当社グループは、従来「ネット型リユース事業」として表示していた報告セグメントの名称を「着物・ブラン
ド品等リユース事業」に変更しております。
当社グループは、「着物・ブランド品等リユース事業」を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要
性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日
至 2021年３月31日）
(1）１株当たり四半期純利益 26円68銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 374,792
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
374,792
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 14,049,413
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 26円10銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－
（千円）
普通株式増加数（株） 308,290
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
－
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年５月14日
株式会社BuySell Technologies
取締役会 御中
三優監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士 増田 涼恵 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 河合 秀敏 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社BuySell
Technologiesの2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年１月１日から
2021年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社BuySell Technologies及び連結子会社の2021年３月31日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に構成妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規程に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
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四半期報告書
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四 半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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