富士ソフト株式会社 四半期報告書 第52期第1四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日)
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富士ソフト株式会社(E04810)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年５月14日
【四半期会計期間】 第52期第１四半期(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日)
【会社名】 富士ソフト株式会社
【英訳名】 FUJI SOFT INCORPORATED
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 坂 下 智 保
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市中区桜木町一丁目１番地
【電話番号】 045－650－8811(代表)
【事務連絡者氏名】 経営財務部長 小 西 信 介
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市中区桜木町一丁目１番地
【電話番号】 045－650－8811(代表)
【事務連絡者氏名】 経営財務部長 小 西 信 介
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第51期 第52期
回次 第１四半期 第１四半期 第51期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日 自 2020年１月１日
会計期間
至 2020年３月31日 至 2021年３月31日 至 2020年12月31日
売上高 （百万円） 59,707 65,928 240,953
経常利益 （百万円） 4,556 5,162 16,343
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 2,539 2,908 8,573
（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） 849 4,540 10,319
純資産額 （百万円） 126,541 138,656 135,163
総資産額 （百万円） 215,135 243,681 234,537
１株当たり四半期（当期）純
（円） 81.14 92.93 273.96
利益金額
潜在株式調整後１株当たり四
（円） － 92.83 －
半期（当期）純利益金額
自己資本比率 （％） 51.9 50.1 50.7
営業活動によるキャッシュ・
（百万円） 326 3,245 14,787
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（百万円） △ 8,566 △ 32 △ 16,109
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（百万円） 10,929 1,807 12,703
フロー
現金及び現金同等物の四半期
（百万円） 28,726 42,798 37,450
末（期末）残高
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 第51期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果
を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の
内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については、今後の推移状況を注視してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が残る中、緩やかな経済活動
の再開や、各種政策の効果により持ち直しの動きもみられました。しかしながら、感染拡大の波が断続的に続き、
また、中国を巡る国際情勢の影響も懸念され、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
情報サービス産業におきましては、引き続き「働き方改革」や「DX（デジタルトランスフォーメーション）」を
キーワードとした生産性向上や業務効率化、さらにビジネスモデル自体の変革を目的としたシステム投資需要が高
止まりしております。また、政府も事業変革に向けたデジタル投資を促進することを目的とした政策を打ち出す
等、ICT投資のさらなる拡大が期待されております。一方で、先行き不透明な景況感の中での企業の投資判断は、
成長に不可欠な分野に対して重点的に行われる等、選別志向の傾向が見られました。
このような状況の下、当社グループは、新型コロナウイルス感染症やDXで加速する働き方改革等で需要の高まる
分野に積極的に経営資源を投入するとともに、コロナ禍で一時的に低調となった分野においても、先端技術への先
行投資や積極的な営業活動を継続してまいりました。
さらに、以前より当社が重点技術と位置づける「AIS-CRM」分野においては、新たにSOCやCSIRT（*１）といった
セキュリティサービスを開始する等、積極的なビジネス展開により拡大を図ってまいりました。
システム構築分野の業務系システム開発におきましては、先行き不透明な景況感の中でも、ECサイトの構築需要
が活況なネットビジネス分野、グローバルベンダーのクラウドサービスや仮想化技術を活用したシステムインフラ
構築分野、コンシューマービジネスを手掛けるお客様を中心とした基幹システムの再構築や更新等では、引き続き
需要が旺盛でした。特に、デジタルシフトの潮流の中で、官民問わずパブリッククラウド上での業務系システムの
構築やクラウド型で提供されるサービスを利用するお客様が増加しており、お客様の多様なニーズに当社の技術力
で最適なソリューションを提供してまいりました。
また、かねてより取り組んできたマイクロソフトライセンスビジネスにつきましては、今まで培ったナレッジの
強みを活かし、ライセンス販売に留まらず、セキュリティやシステムインフラといった新たな領域での事業拡大に
取り組み、ライセンスとサービスを融合させたソリューションを提供してまいりました。
組込/制御系システム開発におきましては、社会インフラ分野では、第５世代移動通信システム（5G）の商用
サービスが開始され、5Gネットワークの構築が本格化し、基地局やコアネットワーク等のモバイル通信網のインフ
ラ装置関連開発を中心に事業を拡大いたしました。
機械制御分野ではコロナ禍での投資抑制の動きが見られていましたが、AI・IoT等の先端技術への投資需要は高
く、また、中国を始めとした海外向けの工作機械等の輸出需要が力強く回復しており、さらなる事業の拡大を見込
んでおります。
また、自動車関連分野ではコロナ禍による投資抑制を受けて一時的に低調となりましたが、電動化・自動運転等
のCASE分野への技術者ニーズは強く、生産や販売の回復基調を追い風に積極的な営業活動を展開すると共に、開発
体制の強化、先端技術への先行投資や研究開発に注力してまいりました。
プロダクトサービス分野におきましては、引き続きテレワーク需要によるモバイル通信端末が堅調に推移したこ
とに加え、GIGAスクール構想の政策の後押しを受けたモバイル通信端末を含むICT機器の急激な需要拡大に対し、
積極的な営業戦略を展開し好調に推移いたしました。なお、モバイルルーターにつきましては、戦略的な増産・在
庫保持体制や営業体制を整え、MVNO市場向け出荷台数No.1、また、GIGAスクール構想で小中学校が調達した端末№
1（いずれも当社調べ）となる見込みです。
また、リモートワーク等の分散勤務におけるコミュニケーションを活性化し、ニューノーマルな働き方を推し進
めることができる仮想オフィスをインターネット空間上に構築し、当社の生産性向上に活用するとともに、一部の
お客様におけるトライアルを実施し、DXやテレワークを加速させる商品として販売開始に向け取り組んでおりま
す。
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このような活動により、当第１四半期連結累計期間の業績におきましては、SI事業が堅調に推移し、 売上高は659
億28百万円 ( 前年同期比10.4％増 )となりました。また、受注拡大活動により 販売費及び一般管理費は96億64百万円
( 前 年同期比1.7％増 )となり、 営業利益は45億98百万円 ( 前年同期比3.1％増 )、 経常利益は51億62百万円 ( 前年同期比
13.3％増 )、 親会社株主に帰属する四半期純利益は29億８百万円 ( 前年同期比14.5％増 )となりました。
*１：SOC（Security Operation Center）
サイバー攻撃の検出・分析を行い、対応策のアドバイスなどを行う専門組織のことで、当社では高度なAIフィルタリング機能
によるネットワーク監視とアナリスト分析を組み合わせたサービスを提供
CSIRT（Computer Security Incident Response Team）
セキュリティインシデントに対応するための専門チームのことで、企業におけるセキュリティ事故を未然に防ぎ、万が一事故
が発生した時に最適な対策を実施するため、当社のセキュリティエンジニアがお客様環境の調査・分析を行い最適なセキュリ
ティインシデント対策チームの構築を行う「CSIRT構築支援サービス」、効率的な運用とさらなる施策提案、教育を支援する
「CSIRT運用支援サービス」を提供
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① ＳＩ（システムインテグレーション）事業
ＳＩ事業における、組込系/制御系ソフトウェアにおきましては、自動車関連の減収の影響により減収とな
り、機械制御案件の原価率悪化により減益となりました。業務系ソフトウェアにおきましては、金融業向け及び
システムインフラ構築が堅調に推移し増収・増益となりました。プロダクト・サービスにおきましては、ライセ
ンス販売が好調に推移したことにより増収・増益となりました。アウトソーシングにおきましては、金融向け保
守サービス案件の減少等により減収・減益となりました。
以上の結果、 売上高は628億44百万円 （ 前年同期比11.5％増 ）となり、 営業利益は44億31百万円 （ 前年同期比
4.3％増 ）となりました。
※ＳＩ事業の主な売上高及び営業利益の内訳については、次のとおりであります。
（単位：百万円）
売上高 前年同期比(％) 営業利益 前年同期比(％)
ＳＩ事業合計 62,844 111.5 4,432 104.5
システム構築 35,590 103.0 2,804 94.8
組込系/制御系ソフトウェア 16,463 96.0 1,388 82.1
業務系ソフトウェア 19,127 109.8 1,416 111.9
プロダクト・サービス 27,253 125.1 1,627 126.8
プロダクト・サービス 23,858 132.5 1,339 135.8
アウトソーシング 3,395 89.8 288 97.0
(注) 営業利益については、セグメント間取引消去１百万円が含まれております。
② ファシリティ事業
ファシリティ事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による貸会議室需要の減少等により、 売
上高は６億32百万円 （ 前年同期比8.3％減 ）となり、 営業利益は１億39百万円 （ 前年同期比23.0％減 ）となりま
した。
③ その他
その他におきましては、データエントリー事業やコンタクトセンター事業の減収により、 売上高は24億51百万
円 （ 前年同期比8.3％減 ）となり、再生医療事業の先行投資等により、 営業利益は26百万円 （ 前年同期比28.2％
減 ）となりました。
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(2) 財政状態の状況
資産
当第１四半期連結会計期間末における 総資産は2,436億81百万円 （前連結会計年度末差 91億44百万円増 ）となりま
した。その内訳は、 流動資産が1,142億91百万円 （前連結会計年度末差 89億28百万円増 ）、 固定資産が1,293億89百
万円 （前連結会計年度末差 ２億16百万円増 ）であります。
流動資産の主な変動要因は、 現金及び預金が437億63百万円 （前連結会計年度末差 54億33百万円増 ）、 受取手形及
び売掛金が583億54百万円 （前連結会計年度末差 56億３百万円増 ）によるものです。
固定資産の主な変動要因は、 投資有価証券が202億29百万円 （前連結会計年度末差 10億43百万円増 ）によるもので
す。
負債
当第１四半期連結会計期間末における 負債総額は1,050億25百万円 （ 前連結会計年度末差56億51百万円増 ）となり
ました。その内訳は、 流動負債が748億40百万円 （ 前連結会計年度末差60億89百万円増 ）、 固定負債が301億84百万
円 （ 前連結会計年度末差４億38百万円減 ）であります。
流動負債の主な変動要因は、 支払手形及び買掛金が191億60百万円 （ 前連結会計年度末差66億41百万円増 ）による
ものです。
固定負債の主な変動要因は、 繰延税金負債が11億89百万円 （ 前連結会計年度末差３億26百万円減 ）、 長期借入金
が203億39百万円 （ 前連結会計年度末差１億76百万円減 ）によるものです。
純資産
当第１四半期連結会計期間末における 純資産は1,386億56百万円 （ 前連結会計年度末差34億93百万円増 ）となり、
自己資本比率は前連結会計年度末の 50.7％ から 50.1％ となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の残高は、 427億98百万円 で
あり、前連結会計年度末に比べ、 53億47百万円の増加 となりました。
なお、当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における 営業活動による資金の増加は、32億45百万円 となりました。
これは、増収・増益に伴う入金増加等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における 投資活動による資金の減少は、32百万円 となりました。
これは、設備投資や自社製品等の固定資産投資による支出と、定期預金の満期払い戻しによる収入等によるもの
です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における 財務活動による資金の増加は、18億７百万円 となりました。
これは、配当金の支払と運転資金の調達等によるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は １億61百万円 であります。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありま
せん。
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(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、人件費及び外注費のほか、オフィスの賃借に伴う地代家賃等の
営業費用であります。当社グループは、事業運営上適切な手元流動性と資金需要に応じた調達手段を安定的に確保
することを基本方針としております。短期運転資金は、自己資金に加えて、金融機関からの短期借入及びコマー
シャル・ペーパーによる調達を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの
長期借入を基本としております。当社は、㈱日本格付研究所から信用格付を取得しており、当第１四半期連結会計
期間末現在、当社の発行体格付は、A-（長期）、J-1（短期）となっております。なお、当第１四半期連結会計期間
末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は475億68百万円となっております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当社は2021年２月12日に東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社との間で、東海東京フィナンシャ
ル・ホールディングス株式会社が実施する当社の持分法適用関連会社であるエース証券株式会社の普通株式に対す
る公開買付けに当社が応募する旨の契約を締結しました。
2021年３月30日の公開買付結果公表により本公開買付けが成立し、2021年４月16日に決済が完了しており、エー
ス証券株式会社は当社の持分法適用関連会社から除外されることとなります。
詳細は、「第４ 経理の状況 １四半期連結財務諸表 注記事項」の（重要な後発事象）をご参照ください。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 130,100,000
計 130,100,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年３月31日 ) (2021年５月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 33,700,000 33,700,000
ります。
（市場第一部）
計 33,700,000 33,700,000 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年３月31日 ― 33,700,000 ― 26,200 ― 28,438
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－ －
普通株式 2,405,400
完全議決権株式（自己株式等）
（相互保有株式）
－ －
普通株式 1,900
完全議決権株式（その他） 普通株式 31,252,100 312,521 －
単元未満株式 普通株式 40,600 － －
発行済株式総数 33,700,000 － －
総株主の議決権 － 312,521 －
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個）含ま
れております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、株式会社日本ビジネスソフト所有の相互保有株式99株、当社保有の自
己株式96株及び証券保管振替機構名義の株式90株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
神奈川県横浜市中区桜木町
富士ソフト株式会社 2,405,400 － 2,405,400 7.14
一丁目１番地
（相互保有株式）
長崎県佐世保市三川内新町
株式会社日本ビジネスソフト 1,900 － 1,900 0.01
27番地１
計 ― 2,407,300 － 2,407,300 7.14
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021年
３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 38,330 43,763
受取手形及び売掛金 52,750 58,354
有価証券 6,000 5,000
商品 2,067 2,048
仕掛品 3,419 2,601
原材料及び貯蔵品 39 35
その他 2,863 2,597
△ 106 △ 109
貸倒引当金
流動資産合計 105,363 114,291
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 58,537 58,571
△ 29,839 △ 30,204
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 28,697 28,366
土地
53,155 53,173
建設仮勘定 4,908 4,687
その他 13,922 14,535
△ 10,756 △ 11,055
減価償却累計額
その他（純額） 3,166 3,479
有形固定資産合計 89,928 89,707
無形固定資産
のれん 444 429
ソフトウエア 4,205 4,231
55 54
その他
無形固定資産合計 4,705 4,716
投資その他の資産
投資有価証券 19,185 20,229
退職給付に係る資産 5,275 5,454
繰延税金資産 2,903 2,473
その他 7,321 6,960
△ 146 △ 151
貸倒引当金
投資その他の資産合計 34,539 34,965
固定資産合計 129,173 129,389
資産合計 234,537 243,681
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 12,519 19,160
短期借入金 20,725 20,505
1年内返済予定の長期借入金 3,431 6,704
未払費用 4,638 3,922
未払法人税等 3,155 2,092
賞与引当金 6,162 7,633
役員賞与引当金 271 185
工事損失引当金 225 163
事業構造改善引当金 12 10
事業撤退損失引当金 93 82
助成金返還引当金 439 448
17,076 13,932
その他
流動負債合計 68,751 74,840
固定負債
長期借入金 20,515 20,339
繰延税金負債 1,516 1,189
役員退職慰労引当金 513 499
退職給付に係る負債 5,901 5,885
2,176 2,270
その他
固定負債合計 30,623 30,184
負債合計 99,374 105,025
純資産の部
株主資本
資本金 26,200 26,200
資本剰余金 28,808 28,808
利益剰余金 74,868 77,056
△ 4,868 △ 4,868
自己株式
株主資本合計 125,008 127,196
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,994 4,568
繰延ヘッジ損益 △ 0 0
土地再評価差額金 △ 8,047 △ 8,047
為替換算調整勘定 △ 53 99
△ 1,918 △ 1,753
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 6,025 △ 5,132
新株予約権
566 649
15,613 15,942
非支配株主持分
純資産合計 135,163 138,656
負債純資産合計 234,537 243,681
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 59,707 65,928
45,741 51,665
売上原価
売上総利益 13,965 14,262
販売費及び一般管理費 9,506 9,664
営業利益 4,459 4,598
営業外収益
受取利息 16 20
持分法による投資利益 18 131
為替差益 43 372
助成金収入 18 7
63 67
その他
営業外収益合計 160 599
営業外費用
支払利息 13 17
補償損失 30 －
固定資産除却損 5 11
システム障害対応費用 2 0
12 6
その他
営業外費用合計 64 35
経常利益 4,556 5,162
特別利益
投資有価証券売却益 － 7
224 －
移転補償金
特別利益合計 224 7
特別損失
事業撤退損 209 －
82 26
感染症対策費
特別損失合計 292 26
税金等調整前四半期純利益 4,487 5,143
法人税、住民税及び事業税
1,640 1,800
△ 252 △ 185
法人税等調整額
法人税等合計 1,388 1,614
四半期純利益 3,099 3,529
非支配株主に帰属する四半期純利益 560 621
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,539 2,908
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
四半期純利益 3,099 3,529
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 2,068 573
繰延ヘッジ損益 △ 0 0
為替換算調整勘定 △ 136 256
退職給付に係る調整額 59 91
△ 104 88
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 2,250 1,010
四半期包括利益 849 4,540
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 340 3,800
非支配株主に係る四半期包括利益 508 739
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 4,487 5,143
減価償却費 1,192 1,593
移転補償金 △ 224 －
事業撤退損 209 －
感染症対策費 82 26
のれん償却額 14 14
工事損失引当金の増減額（△は減少） △ 6 △ 73
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 70 119
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 97 △ 110
持分法による投資損益（△は益） △ 18 △ 131
支払利息 13 17
為替差損益（△は益） 44 △ 441
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 7
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,440 △ 5,559
たな卸資産の増減額（△は増加） 351 838
仕入債務の増減額（△は減少） 804 6,611
未払人件費の増減額（△は減少） 1,502 1,513
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 2,308 △ 2,301
未払金の増減額（△は減少） 424 △ 198
長期前払費用の増減額（△は増加） △ 919 248
△ 1,056 △ 1,491
その他
小計 2,987 5,811
利息及び配当金の受取額
17 21
利息の支払額 △ 17 △ 20
法人税等の支払額 △ 3,031 △ 2,562
移転補償金の受取額 433 －
△ 63 △ 4
感染症対策費の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 326 3,245
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 2,502 △ 3,637
定期預金の払戻による収入 2,053 4,910
有形固定資産の取得による支出 △ 4,789 △ 612
無形固定資産の取得による支出 △ 434 △ 770
投資有価証券の取得による支出 △ 2,596 △ 0
投資有価証券の売却による収入 － 7
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 △ 210 －
△ 88 69
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 8,566 △ 32
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 6,416 4,900
短期借入金の返済による支出 △ 3,253 △ 5,120
長期借入れによる収入 － 3,500
長期借入金の返済による支出 △ 291 △ 407
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少） 9,000 －
配当金の支払額 △ 634 △ 661
非支配株主への配当金の支払額 △ 294 △ 391
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による
－ △ 0
支出
△ 11 △ 12
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 10,929 1,807
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 121 327
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,568 5,347
現金及び現金同等物の期首残高 26,158 37,450
※１ 28,726 ※１ 42,798
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日 )
税金費用の計算
一部の連結子会社は、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実
効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を
採用しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
であります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
現金及び預金勘定 26,741 百万円 43,763 百万円
有価証券勘定 5,500 百万円 5,000 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金等 △3,514 百万円 △5,965 百万円
現金及び現金同等物 28,726 百万円 42,798 百万円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年２月13日
普通株式 688 22 2019年12月31日 2020年３月16日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年２月10日
普通株式 719 23 2020年12月31日 2021年３月15日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日 ）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
ファシリ
（注１） （注２） 計上額
ＳＩ事業 計
ティ事業
（注３）
売上高
外部顧客への売上高 56,344 689 57,033 2,673 59,707 － 59,707
セグメント間の内部
34 124 159 170 329 △ 329 －
売上高又は振替高
計 56,378 813 57,192 2,844 60,037 △ 329 59,707
セグメント利益 4,246 180 4,427 37 4,465 △ 5 4,459
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、データエントリー事業及びコン
タクトセンター事業及び再生医療事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額 △５百万円 には、セグメント間取引消去 △５百万円 が含まれております。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日 ）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
ファシリ
（注１） （注２） 計上額
ＳＩ事業 計
ティ事業
（注３）
売上高
外部顧客への売上高 62,844 632 63,477 2,451 65,928 － 65,928
セグメント間の内部
13 186 200 165 365 △ 365 －
売上高又は振替高
計 62,858 818 63,677 2,616 66,294 △ 365 65,928
セグメント利益 4,431 139 4,570 26 4,597 1 4,598
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、データエントリー事業及びコン
タクトセンター事業及び再生医療事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額 １百万円 には、セグメント間取引消去 １百万円 が含まれております。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため記載を省略しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
項目
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益金額 81円14銭 92円93銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 2,539 2,908
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,539 2,908
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 31,293 31,293
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 － 92円83銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
(百万円)
(うち子会社の発行する潜在株式による調整額
－
－
(百万円))
普通株式増加数(株) － 32,870
（提出会社）
2019年３月26日取締役会決議
第４回新株予約権
新 株予約権の数 1,800個
普通株式数 180,000株
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
（連結子会社） －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
株式会社ヴィンクス
のの概要
2019年５月９日取締役会決議
第４回新株予約権
新株予約権の数 8,870個
普通株式数 887,000株
（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有して
いる潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
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四半期報告書
(重要な後発事象)
持分法適用関連会社株式の売却
当社は、2021年２月12日に締結した東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社との持分法適用関連会
社であるエース証券株式会社の普通株式に対する公開買付けの応募契約に基づき、当社が保有するエース証券株式
会社の普通株式1,345,000株について応募し、本公開買付けは2021年３月30日の公開買付結果公表により成立しま
した。
また、本公開買付けの決済は2021年４月16日に完了しており、エース証券株式会社は当社の持分法適用関連会社
から除外されることとなります。
なお、売却の影響による当社の連結業績予想の修正はございません。
１．当該関連会社の名称、事業内容及び会社との取引内容
名称 エース証券株式会社
事業内容 金融商品取引業
取引内容 販売等の取引を行っております。
２．売却する株式数、売却価額、売却による影響額、売却後の持分比率
売却株式数 1,345,000株
売却価額 4,330百万円
売却損益 △2,169百万円
売却後の持分比率 －％
２ 【その他】
（剰余金の配当）
2021年２月10 日開催の取締役会において、2020年12月31日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとお
り期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 719百万円
② １株当たりの金額 23円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年３月15日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年５月11日
富士ソフト株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
石 井 雅 也
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
古 市 岳 久
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている富士ソフト株式
会社の2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021年
３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、富士ソフト株式会社及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ
ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
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施 される年度の財 務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含め た四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会 に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会 に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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